外部から独立役員の選任を求められているから、という消極的な理由ではなく、顧問弁護士がいる会社が自社の事業に役立てるため、新たな弁護士を社外取締役または社外監査役として迎え入れる積極的な理由はあるといえるのであろうか？と言う観点から、中村合同特許法律事務所の山本飛翔弁護士にご解説いただきました。
この資料で分かること
- 弁護士を独立役員に招き入れる３つの意義
- 独立社外役員として弁護士を招き入れる際の留意点
- 顧問弁護士を社外取締役に選任する可否について
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社外取締役に弁護士を選任する意義・メリットの完全ガイド
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