POSTED 2022/01/04

ESG投資とは?投資先選定に当たって個人投資家が注目すべきポイント

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阿部由羅(弁護士)

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世界的な環境問題・社会問題への関心の高まりから、近年「ESG投資」が注目を集めています。ESG投資のどのような側面に関心があるかは、投資家によってそれぞれ異なります。

ESG投資とは

ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会(オポチュニティ)を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標(SDGs)と合わせて注目されています。

引用元:ESG投資(METI/経済産業省)

ご自身の関心に沿った適切な銘柄を選定するために、ESG投資の手法などについて理解を深めておきましょう。この記事では、ESG投資の対象銘柄を選定する際の切り口や、ESG投資に当たって投資家が留意すべきポイントなどを解説します。

目次

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ESG投資とは|構成する3つの要素section

「ESG」とは、「環境(environmental)」「社会(social)」「コーポレートガバナンス(corporate governance)」の3つの頭文字をまとめたものです。

近年では、環境・社会・コーポレートガバナンスの3要素に配慮した経営を行う企業に対して投資を行う「ESG投資」が注目を集めています。企業経営の文脈では、環境・社会・コーポレートガバナンスの3要素は、おおむね以下の内容として解釈されます。

  1. 環境(environmental):二酸化炭素排出量の削減・環境汚染対策・再生可能エネルギーの使用など、環境への配慮を行っているか
  2. 社会(social):地域社会への貢献・労働環境の改善・ジェンダー格差の解消など、社会的な課題解決に取り組んでいるか。
  3. コーポレートガバナンス(corporate governance):企業不祥事を防ぐための社内体制が整っているか

投資家にとって、投資を行う主たる目的は、キャピタルゲインやインカムゲインなどの収益の獲得です。従来型の投資は、専ら利潤の観点から、企業の成長性を評価する傾向にありました。

しかしESG投資が脚光を浴びたことにより、企業の成長性をより複眼的な視点で分析しようとする動きが、投資家の間でも広まっている状況です。

ESG投資が注目されている2つの背景section

ESG投資が注目を集めているのは、主に以下の理由によるものと考えられます。

環境問題・社会問題に関するグローバルな問題意識の向上

環境問題・社会問題に関する意識は、日本のみならず、世界的にも高まってきています。

特に、

  • 地球温暖化による気候変動
  • 海洋汚染による漁獲量の減少
  • 人口増加による貧富格差の拡大
  • 化石燃料の枯渇

といった問題は、年月を追うごとに喫緊の解決課題となりつつあります。

国連やEUなどでは継続的に国際的な議論は継続

こうした環境問題・社会問題に関する取り組みについては、国連やEUなどにおいて、継続的に国際的な議論が行われている状況です。

一例として、2015年に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催され、温室効果ガス削減の国際的な枠組みを合意する「パリ協定」が採択されました。パリ協定は2016年11月4日に発効し、参加各国で温室効果ガス削減に関する具体的な計画が策定されています。

日本でも、

  • GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によるPRI(責任投資原則)への署名(2015年)
  • 菅義偉首相による、2050年までのカーボンニュートラル化宣言(2020年)
  • 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表(2021年)

などの動きが見られ、地球温暖化をはじめとする環境問題・社会問題への取り組みが進展しています。こうした国際社会の動きを背景に、投資を通じて環境問題・社会問題の解決へと貢献することに意義を感じる投資家が増加し、ESG投資が盛んに行われるようになったと考えられます。

サステナブル投資残高の拡大|投資利益への期待増

ESG投資にとっては、世界的な環境問題・社会問題への関心増に加えて、投資本来の目的である利益獲得への期待が高まっている点も追い風となっています。主要国の2019年末時点における、ESG投資を含むサステナブル投資残高の合計は35.3兆ドルで、2年前(2017年末)から15%増加しました。

At the start of 2020, global sustainable investment reached
USD35.3 trillion in five major markets, a 15% increase in
the past two years (2018-2020).

参考:GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020|Global Sustainable Investment Alliance

サステナブル投資残高は、近年一貫して拡大しており、今後もその傾向は継続することが予想されます。投資資金がどんどん集まるということは、すなわち需要増によるキャピタルゲイン(値上がり)への期待も増すということです。

環境問題・社会問題に対する実質的な関心に加えて、利潤獲得の観点からも「期待が期待を呼ぶ」構造となり、ESG投資をいっそう活況化させる市場環境に入ったといえるでしょう。

ESG投資のメリット・デメリットsection

ESG投資は、個人投資家も気軽に始めることができます。ESG投資を検討する際には、従来型の投資商品を含めた比較を行うことが大切です。

ESG投資の主なメリット・デメリットとしては、以下の要素が挙げられますので、投資先選定の際には留意しておきましょう。

ESG投資のメリット

①時流に適した企業への投資が可能

環境・社会・コーポレートガバナンス(ESG)の3要素は、企業経営における重要度・注目度を年々増しています。そのため、ESGに注力する企業は時流に適した取り組みを行っていると評価でき、将来的な投資利益獲得への期待も大きくなるでしょう。

②企業不祥事による投資損失のリスクが低い

企業不祥事による株価暴落のリスクは、投資家にとって十分注意しなければならないファクターです。この点、ESGに注力する企業はコーポレートガバナンス体制が整っているため、不祥事によって企業価値が致命的に毀損されるリスクは低いと考えられます。投資家としても、不祥事リスクの低いESG企業に投資することは、中長期的な資産形成を行う観点からは大きなメリットでしょう。

③環境問題・社会問題解決への貢献に繋がる

ESG投資を行うと、環境問題や社会問題の解決に取り組む企業に、資金が流れることになります。ESG投資を受けて資金調達を行った企業は、ESGへの取り組みをますます拡大させることができます。そのため、ESG投資を行う投資家は、間接的に環境問題・社会問題解決へ貢献しているといえるでしょう。

ESG投資のデメリット

①適切な投資には多くの情報収集が必要

ESG投資を行う場合、従来型の投資においても必要な情報収集に加えて、投資対象企業がどのようなESG関連の取り組みを行っているかについても調べることが必要です。ESGへの取り組みを強調する企業の中には、投資家に対してアピールするため、実際よりも誇張した取り組み内容を記載しているケースもあります(グリーンウオッシュ)。

そのため、商品説明資料をチェックするのみならず、インターネットなどを通じて複数のソースから情報収集を行うべきでしょう。こうした情報収集の手間は、投資家にとっては負担となりますが、適切なESG投資を行うためには避けて通ることができません。

②短期的な投資にはあまり向かない

ESGに取り組む余裕のある企業は、すでに会社の組織・財務の基盤がしっかりしている優良企業であることがほとんどです。したがってESG投資の対象商品は、そうでない投資商品に比べてローリスク・ローリターンとなる傾向にあり、どちらかと言えば中長期目線での投資に向いています

反対に短期的な投機利益を得たいと考えている場合は、必ずしもESG投資に注目せず、他のハイリスク・ハイリターンの商品を選択するのが正しい戦略でしょう。

ESG投資の7手法|銘柄を選ぶ際の切り口は?section

サステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための資金調達)を促進する国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、ESG投資の手法を、以下の7つに分類しています。

参考:GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020|Global Sustainable Investment Alliance

7つの手法の間では重複する要素も存在するため、必ずしも厳密な分類とは言えません。しかし、ESG投資の対象銘柄を選定するに当たって、大いに参考となる考え方がそれぞれ含まれています。投資家としては、7つの手法のエッセンスを踏まえたうえで、総合的な観点からESG関連銘柄を選択すべきでしょう。

ネガティブ/除外スクリーニング

ネガティブ/除外スクリーニング」は、ESGの観点から問題のある企業を除外した後、残った企業から投資先を選定する手法です。たとえば、以下のような企業を投資対象から除外することが、ESG投資における「ネガティブ/除外スクリーニング」に当たります。

  • 化石燃料の使用量が多い企業
  • 原子力発電を肯定している企業
  • 武器(またはその部品など)を製造している企業
  • ポルノ産業に関与している企業
  • 温室効果ガスの排出量が多い企業

「ネガティブ/除外スクリーニング」はわかりやすい手法ですが、これだけで投資対象の銘柄を絞りきるのは難しいため、別の手法との組み合わせが必要になるでしょう。

ポジティブ/ベストインクラススクリーニング

「ポジティブ/ベストインクラススクリーニング」は、ESGの観点から高く評価できる企業をピックアップして、投資を行う手法です。「ネガティブ/除外スクリーニング」がいわば「消去法」であるのに対して、「ポジティブ/ベストインクラススクリーニング」は、投資家が能動的・積極的に投資対象を選択する手法であるといえます

各企業をESGの観点から評価するには、格付け会社が公表しているESG格付を参照するのが一般的です。

ESG格付を公表する格付け機関としては、以下の3社が知られています。

  1. MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)
  2. FTSE Russell(フッツィー・ラッセル)
  3. Sustainalytics(サステイナリティクス)

ESG格付が高い企業は、ESG投資による資金を集めやすくなるため、企業の成長性において有利な立場となります。そのため、従来型の投資格付に加えて、ESG格付の存在感は年々増しているといえるでしょう。

国際的規範に基づくスクリーニング

「国際的規範に基づくスクリーニング」は、ESGに関連する国際規範における最低限の基準に達していない企業を除外した後、残った企業から投資先を選定する手法です。「消去法」的な手法である点は「ネガティブ/除外スクリーニング」と似ていますが、国際規範における基準を参照する点で、「国際的規範に基づくスクリーニング」は一定の客観性を備えている側面があります。

ただし、ESGに関連する国際規範は多岐にわたり、網羅的な情報収集は困難です。そのため投資家は、自身の投資ポリシーに沿った国際規範をいくつかピックアップしたうえで、「国際的規範に基づくスクリーニング」に基づく銘柄選定を行うのが合理的でしょう。

ESGインテグレーション

「ESGインテグレーション」は、従来型の財務情報を重視して投資先を決定するプロセスに、ESG関連の非財務情報を組み合わせて総合的に投資先を選定する手法です。ESGの観点にも注目しながら、あくまでも利潤を追求するというスタンスは、投資家にとっても馴染みやすいものでしょう。

財務情報と非財務情報のそれぞれについて、どの程度の重みづけをして考慮するかは、投資家の方針によって異なります。この点は、投資を通じて何を実現したいかによって変わってくるので、自身の投資ポリシーを確立する必要があるでしょう。

サステナビリティ・テーマ型投資

「サステナビリティ・テーマ型投資」は、産業と環境の関連性における「持続可能性(サステナビリティ)」に注目して、投資先を選定する手法です。たとえば、以下のような取り組みに注力している企業をピックアップして投資することは、「サステナビリティ・テーマ型投資」に該当します。

  • 二酸化炭素排出量の削減
  • 再生可能エネルギーの使用
  • 汚水排出の防止
  • リサイクルの推進

サステナビリティ・テーマ型投資」は、投資の目的がはっきりしている点が特徴で、投資を通じて環境問題の改善に貢献したいと考えている方に適した手法といえるでしょう。なお環境問題だけでなく、貧困解消や人権向上などに取り組む企業を選んで投資することも、「テーマ型投資」という意味では同様の意義を有すると考えられます。

インパクト/コミュニティ投資

「インパクト/コミュニティ投資」は、経済的なリターンに加えて、環境問題や社会問題に対する具体的な変革・改善の影響を与えることを目的とする投資手法です。

「ESGインテグレーション」は利潤追求に重きが置かれるのに対して、「インパクト/コミュニティ投資」の場合は、環境問題や社会問題の解決自体にも相応の比重が置かれています。ただし、経済的なリターンと環境問題や社会問題の解決の間での具体的な重みづけは、投資家が個別に判断する事項です。

「インパクト/コミュニティ投資」では、環境問題・社会問題解決の達成度合いを、定量的に評価するという特徴があります。

〇〇国の就学率が〇%向上した

企業エンゲージメント

「企業エンゲージメント」は、投資家が企業の株式を保有したうえで企業と対話を行い、ESGに向けた取り組みを促す投資手法です。いわゆる「モノ言う株主」として、経営層との対話や株主総会での議決権行使を行い、企業内部からESGに関する直接的なアプローチをすることが「企業エンゲージメント」に当たります。

企業エンゲージメントによる企業変革、ひいては社会変革を実現するには、株主としてそれなりの存在感を示さなければなりません。そのため一般的には、当該企業の株式を大量保有できるだけのまとまった資金が必要になるでしょう。

ESG投資を行う投資家が留意すべきポイントsection

ESG投資を検討する場合、銘柄等を選定するに当たっての主な留意点は、以下のとおりです。

ESG投資の目的をはっきりさせる

ESG投資を行う目的として、あくまでも経済的リターンに重点を置くのか、それとも環境問題・社会問題の解決に重きを置くのかは投資家によって異なります。

当然ながら、目的に応じて投資商品を選び分ける必要があるので、まずはご自身の投資目的を明確にしておきましょう。投資目的が定まったら、前述の7つの切り口を参考にして、目的をもっともよく達成できる投資商品を選択してください。

目論見書などのESG関連の記載に目を通す

ESG投資を行ううえでは、従来型の投資以上に、投資商品に関する情報収集が重要になります。そのため、商品の内容を説明する目論見書の中で、ESG関連の記載に目を通すことは最低限必要でしょう。

さらに加えて、その投資商品に関する第三者の客観的な意見についても、可能であれば目を通しておきましょう。経済雑誌やインターネット上の資料などを活用すれば、かなりの情報にアクセスできますので、十分な情報収集をしてから実際にESG投資を行ってください。

投資商品の特性をきちんと理解する

ESG投資に限った話ではありませんが、投資を行うに当たっては、リスク・リターンや手数料などの投資商品の特性を理解することが大切です。主な投資商品について、大まかな特徴を紹介します。

リスクとリターンのバランスや、信託報酬・売買手数料などのコストは投資商品によって大きく異なりますので、個々の投資商品について情報収集を怠らないようにしましょう。

①株式(国内・海外)

企業が発行している株式そのものです(個別株)。配当および売却益を狙って投資することになります。特に海外株式の場合、企業自体の業績・成長性に加えて、対象国全体の市場環境や為替変動リスクも考慮する必要があります。

また、売買時に手数料が発生するのが一般的です。

②国債(日本国債・外国債)

国が発行している債券です。額面の金額で買ってクーポン(利子)を受け取るか、額面よりも割り引かれた金額で買った後、満期に満額償還を受けて利益を得るかの2通りがあります。

各国の財務状況によっては、満期を迎える前にデフォルト(債務不履行)が発生し、元本が毀損されるおそれがあるので注意が必要です。特に新興国の国債を購入する際には、リスクを慎重に検討する必要があるでしょう。

③サステナブル債

ESGにフォーカスした投資商品の一種で、企業が発行する社債です。グリーンボンド・ソーシャルボンドなど、ESG関連事業に資金使途が限定されていることが多く、「サステナビリティ・テーマ型投資」や「インパクト/コミュニティ投資」に適しているといえるでしょう。

サステナブル債は国債と同様に、クーポン(利子)または割引購入による売却差益の獲得を目指すことになります。ただし、企業倒産が発生した場合は、元本の毀損が発生するおそれがあるので注意が必要です。

④投資信託

「ファンド」(投資家から資金を集める箱のようなもの)の持分を購入し、ファンドの運用益から生じる分配金や、売却差益によって利益を目指す投資手法です。

運用成績が複数の銘柄に連動する特徴があります。指数連動型で比較的リスクの低いインデックスファンド(パッシブファンド)と、ハイリスク・ハイリターンの運用を行うアクティブファンドに大別されます。

また、ファンドの投資対象も株式・債券・不動産・金・バランス型……など多種多様なので、個々の商品の特性を理解して投資することが大切です。なお、一定期間ごとに信託報酬が発生します(信託報酬の割合は、ファンドごとに大きく異なります)。

⑤プライベート・エクイティ・ファンド

主に機関投資家や富裕層をターゲットとして、投資用の資金を募るファンドです。高い利回りが見込めるケースもありますが、きわめてハイリスクな商品であることが多いので、投資を行う際には高度な金融リテラシーが求められます。

まとめ

ESG投資は、環境問題・社会問題への関心が増大する流れの中で、今後も引き続き注目を集めていくと考えられます。個人投資家の方は、個々の投資商品の特性や情報の真贋をきちんと見極めたうえで、ESG投資に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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阿部由羅(弁護士)

西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。(第二東京弁護士会)