公認会計士は40代でも転職できる！年収相場・おすすめの転職先・成功のポイントを解説

公認会計士が40代を迎えると、パートナー昇格の見通しや定年までのキャリアパスがある程度見えてくることもあり、「このまま今の職場に居続けてよいのか」と立ち止まる人が少なくありません。

一方で、40代という年齢で納得できる転職ができるのか、年収は維持できるのかといった不安から、一歩を踏み出せないケースも多く見られます。

結論からいうと、公認会計士は40代でも転職できます。会計士登録者の年齢構成では40代前半がボリュームゾーンであり、企業側も40代会計士の採用を前提とした求人を多数出しています。ただし、20代・30代と同じ戦い方は通用しません。40代前半と後半でも市場からの評価ポイントは変わります。

本記事では、最新の公的データをもとに40代公認会計士の転職市場と年収相場を整理したうえで、活躍できる転職先7選、よくある失敗パターン、転職成功のポイントまで解説します。

40代の公認会計士の転職は結論十分に可能

一般論として「40代の転職は厳しい」と言われますが、公認会計士に限ればこの常識はそのまま当てはまりません。まずは、一般の転職市場と公認会計士の転職市場がどう違うのか、そして40代の中でも前半と後半で何が変わるのかを整理します。

一般的に40代の転職が難しいと言われる理由

転職市場では、一般的に40代での転職は難しいと言われることがあります。

その理由としては、40代の採用では高いスキルレベルやマネジメント経験を求められることが多く、選考通過のハードルが上がることが挙げられます。40代は20代や30代より年収が高い傾向にあるため、採用コストや雇用コストの面で見送りになることもあります。

また、ポテンシャル採用の対象から外れるため、「経験が応募ポジションと合致しているか」がシビアに評価されます。未経験分野への転身が急激に難しくなるのが40代の特徴です。

こうした背景から、40代での転職は一般的に長期戦を覚悟して、慎重に進める必要があります。

公認会計士は40代でも転職が十分に可能な理由

一般の40代転職が難航しがちな一方で、公認会計士は他職種の40代よりも転職の実現可能性が高い職種です。理由は大きく2つあります。

1つ目は、資格に裏付けられた専門性の希少価値です。公認会計士の登録者数は2025年3月末時点で36,669人にとどまり、監査・会計・財務の高度専門人材は企業数に対して圧倒的に不足しています。
[参照元]令和7年版モニタリングレポート｜公認会計士・監査審査会

2つ目は、40代が会計士業界の中心世代である点です。日本公認会計士協会の年齢構成データでは、40歳以上45歳未満の会員が全体の約19%と最も多く、35歳以上50歳未満で全体のほぼ半数を占めます。

企業側も「会計士を採るなら40代前後が中心層」という前提で求人を設計しているため、40代であることそれ自体は減点要素になりません。
[参照元]概要／会員数（県別・年齢構成別会員数）｜日本公認会計士協会

監査、内部統制、開示、M&A、IPO支援など、公認会計士の経験が求められるフィールドは幅広く、40代であってもスムーズに転職できるケースは少なくありません。

40代前半と40代後半では市場評価が変わる

ひと口に40代といっても、40代前半と後半では転職市場での評価ポイントが異なります。自分がどちらのフェーズにいるかで、狙うポジションと訴求の仕方を変えることが重要です。

40代前半（40〜44歳）は、プレイングマネージャーとしての需要が中心です。監査法人ならマネージャー〜シニアマネージャー、事業会社なら経理部長候補や経営企画マネージャーなど、実務力とチームマネジメントの両方を求めるポジションで最も引き合いが強い年代です。ポジションによっては、この年代までなら新しい業務領域への挑戦も許容されます。

40代後半（45〜49歳）は、部門責任者・経営層としての採用が中心になります。CFO候補、管理部門長、監査法人のパートナー・シニアマネージャー、常勤監査役など、「組織を任せられるか」「経営に踏み込めるか」が評価軸です。実務スキルの豊富さだけでは足りず、組織運営の実績や経営視点での意思決定経験が問われます。

このように、40代前半は「実務×マネジメント」、40代後半は「経営×統括」へと評価の重心が移ります。後半に近づくほど求人の絶対数は絞られる一方、1件あたりのポジションレベルと年収レンジは上がるのが40代の転職市場の構造です。

【2026年】40代公認会計士の転職市場動向

40代公認会計士の転職を取り巻く環境は、売り手優位の状態が続いています。ここでは、監査法人と事業会社それぞれの人材需給を、公的データをもとに確認します。

監査法人は慢性的な人材確保難が続いている

公認会計士・監査審査会の令和7年版モニタリングレポートによると、公認会計士の登録者数は2013年3月末の24,964人から2025年3月末の36,669人へと46.9%増加した一方、監査法人所属者は12,799人から14,625人へと14.3%の増加にとどまっています。
[参照元]令和7年版モニタリングレポート｜公認会計士・監査審査会

会計士の総数が大きく増えているにもかかわらず、監査の担い手の増加はごく緩やかです。つまり、増えた会計士の多くは事業会社やコンサルティングファームなど監査以外のフィールドに流れており、監査法人側は経験者の確保に苦心しています。

この構造は40代の転職者にとって追い風です。監査経験が豊富な40代は、大手・準大手・中小を問わず監査法人から歓迎されやすく、いったん監査法人を離れた人材の「出戻り」採用も一般化しています。

事業会社のCFO・経理管理職ニーズが拡大している

事業会社側の需要も拡大しています。背景にあるのは、上場企業に対する内部統制やガバナンス強化の要請、サステナビリティ開示をはじめとする開示規制の高度化、そしてIPOを目指すスタートアップの増加です。

決算・開示体制の構築、内部統制の整備、資本政策や資金調達といった業務は、公認会計士の専門性がそのまま活きる領域です。特に経理財務の責任者やCFO候補といった管理職ポジションは、実務経験とマネジメント経験を兼ね備えた40代がメインターゲットになっています。

こうしたハイクラス求人は一般の求人サイトに公開されず、特定の転職エージェントだけに預けられる非公開求人として動くことが多い点も、40代の転職活動では押さえておきたいポイントです。

40代になる公認会計士の年収相場

転職を検討するうえで最も気になるのが年収です。ここでは公的統計をもとに、40代公認会計士の年収水準を確認します。

公認会計士の平均年収は約811万円（40代は852万〜951万円）

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士（同調査では合算集計）の平均年収は810万8,100円です。国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査における給与所得者全体の平均478万円と比べると、約1.7倍の水準です。

年齢別に見ると、40代の年収は次のとおりです。

年齢階級	平均年収（推計）
35〜39歳	約722万円
40〜44歳	約852万円
45〜49歳	約951万円
50〜54歳	約880万円

• ※年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出。企業等に雇用される者が対象で、開業者は含まない

40代は会計士のキャリアの中でも年収の伸びが大きい時期で、45〜49歳では平均951万円と1,000万円台が視野に入ります。また、経験年数15年以上の層では平均約1,016万円と、統計上も1,000万円を超えています。40代の転職は、この年収カーブをさらに引き上げられるかどうかの分岐点になります。

転職先によって年収レンジは大きく変わる

統計上の平均は約852万〜951万円ですが、実際の年収は転職先の業態とポジションで大きく変わります。目安となる考え方は次のとおりです。

• 監査法人：スタッフ層から年収水準が高く、マネージャー以上では1,000万円前後、パートナーではさらに上のレンジです。40代の転職では役職付きでの採用が中心になります
• FAS・コンサルティングファーム：基本給に加えて成果連動の報酬設計が多く、案件実績次第で監査法人を上回る年収が狙えます
• 事業会社の経理・経営企画：管理職クラスで800万〜1,200万円程度が中心帯です。監査法人からの転職では一時的に年収が下がることもありますが、労働時間や安定性を含めた総合条件では改善するケースが多く見られます
• IPO準備企業・スタートアップ：提示年収は抑えめでも、ストックオプションによる上振れ余地があります
• 常勤監査役・CFOなどの役員クラス：企業規模によって幅がありますが、40代後半の経験豊富な会計士であれば1,000万円超の水準も現実的です

年収だけを比較軸にせず、報酬の構造（固定か成果連動か、株式報酬の有無）まで含めて判断することが、40代の転職では特に重要です。

40代の公認会計士が転職する５つの理由

40代の公認会計士がどのような理由で転職を決断しているのかを知ることは、自分の転職の目的を言語化するうえで参考になります。ここでは代表的な4つの理由を紹介します。

キャリアアップを目指したい

40代の転職理由として最も多いのが、キャリアアップです。

監査法人に勤める会計士の場合、40代はパートナー昇格の可能性がある程度見えてくる時期です。昇格の道筋が描けない場合、監査以外のフィールドで専門性を広げたい、経営に近いポジションで意思決定に関わりたいと考え、転職に踏み切るケースが多く見られます。

また、監査業務を長く続けてきた人ほど、「チェックする側」から「つくる側」へ回りたいという動機を持ちやすい傾向があります。M&Aや事業再生、IPO支援など、企業の成長に直接関わる仕事への転身は、40代のキャリアアップ転職の典型例です。

ワークライフバランスを見直したい

40代は、家庭や健康との両立を真剣に考え始める年代です。

監査法人の繁忙期は業務が集中しやすく、4〜5月の期末監査シーズンには長時間労働が常態化しがちです。子育てや介護と仕事を両立させたい、体力的な負荷を減らして長く働ける環境に移りたいという理由で、事業会社や中小監査法人、会計事務所への転職を選ぶ人は少なくありません。

働き方を重視する転職では年収を一部譲る判断も必要になりますが、生活全体の満足度を優先する転職は40代では合理的な選択です。

年収を上げたい

現職の年収に不満があり、より高い報酬を求めて転職するケースです。

前述のとおり、公認会計士の年収は40代でピークに向かって伸びていく統計構造があります。一方で、所属組織の報酬テーブルによっては、実力に見合った年収が得られていないと感じる場面も出てきます。

FASやコンサルティングファーム、PEファンドなど成果連動色の強い業態への転職は、40代で年収を大きく伸ばす現実的なルートです。

人間関係をリセットしたい

組織内の人間関係を理由に転職を考えるケースもあります。

監査法人はチーム単位で動く組織であり、上司にあたるパートナーやチームメンバーとの相性が働きやすさを大きく左右します。40代になると社内での立ち位置が固定化しやすく、環境を変えることでしか解決できない問題もあります。

ただし、人間関係だけを理由にした転職は、転職先でも同じ問題が再発するリスクがあります。人間関係のリセットを主目的にする場合も、キャリアの方向性と併せて転職先を選ぶことが大切です。

定年後を見据えてセカンドキャリアの準備をしたい

40代は職業人生の折り返し地点であり、60代以降の働き方から逆算して現在の環境を見直す人が増える年代です。

多くの監査法人には定年制度があり、パートナーに昇格しない限り、同じ組織で働き続けられる期間には限りがあります。そこで、年齢に関係なく長く働ける会計事務所へ移って税務の実務経験を積む、独立開業に向けて顧客対応のスキルと人脈を蓄える、常勤監査役や社外役員として複数社に関与するキャリアの足がかりをつくるなど、50代・60代を見据えた転職を40代のうちに済ませておく動きが目立ちます。

資格職である公認会計士は、働く環境さえ整えれば定年に縛られずに活躍し続けられます。転職先で新しい業務領域を吸収し、顧客や人脈の基盤を築くには数年単位の時間がかかるため、体力と学習意欲のある40代はセカンドキャリアの基盤づくりに着手する適期です。

公認会計士が40代で転職する際の3つの注意点

40代の転職は、資格の希少性という追い風がある一方で、20代・30代とは異なる注意点があります。転職活動を始める前に、次の3点を押さえておきましょう。

できるだけ多くの求人に応募する

1つ目の注意点は、応募の母数を確保することです。

40代向けの求人は、20代・30代向けと比べると絶対数が少なくなります。管理職や責任者クラスのポジションは1社あたりの採用枠が1〜2名と少なく、応募が競合しやすいのも特徴です。書類選考の通過率も若手より下がる傾向があるため、少数の求人に絞って応募すると、不採用が続いたときに活動が止まってしまいます。

興味を持てる求人には幅広く応募し、選考を並行して進めることで、比較検討の材料と精神的な余裕の両方を確保できます。

年収がダウンする可能性も覚悟する

2つ目の注意点は、転職直後の年収ダウンの可能性です。

監査法人の給与水準は事業会社の管理部門と比べて高く、特に監査法人から事業会社へ移る場合、提示年収が現職を下回るケースは珍しくありません。役職や裁量が変わる転職では、一時的な年収ダウンを受け入れたうえで、入社後の昇格や株式報酬で取り返す設計が現実的です。

重要なのは、生活防衛ラインとしての最低年収を事前に決めておくことです。下限を明確にしておけば、条件交渉でも迷いなく判断できます。

自身の市場価値を客観的に把握する

3つ目の注意点は、市場価値の把握です。

40代の転職で最も陥りやすいのが、現職の年収や肩書きを基準に求人を選んでしまい、応募先とのミスマッチが続くパターンです。市場価値は「これまで何をしてきたか」ではなく「転職先で何ができるか」で決まります。

自分の経験がどの業態のどのポジションで評価されるのか、想定年収レンジはいくらかを、転職エージェントとの面談や職務経歴書の添削を通じて客観的に確認してから活動を本格化させると、遠回りを避けられます。

40代の公認会計士が活躍できる転職先7選

40代の公認会計士には、監査法人の内外に幅広い選択肢があります。ここでは、40代の経験が特に評価されやすい7つの転職先を、仕事内容と向いている人の特徴とともに紹介します。

FAS・財務系コンサルティングファーム

FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）は、M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション、事業再生支援、フォレンジックなどを手がける専門ファームです。

監査で培った財務分析力と会計基準の知見をそのまま活かせるため、監査法人出身者の転職先として定番です。40代であれば、案件をリードするマネージャー〜ディレクタークラスでの採用が中心となり、監査業務よりダイナミックに企業の意思決定へ関与できます。

成果連動の報酬設計が多く、年収の上振れ余地が大きいのも特徴です。一方で案件繁忙期の負荷は高いため、ワークライフバランス重視の転職には向きません。経営の最前線で腕を試したい40代に適した選択肢です。

事業会社の経理・経営企画（管理職ポジション）

上場企業や大手企業の経理部門・経営企画部門は、40代会計士の受け皿として最も安定した選択肢です。

決算・開示業務の統括、経理部門のマネジメント、予算策定やM&Aの社内検討など、監査で見てきた業務を今度は当事者として担います。40代の採用では経理部長候補、経理マネージャー、経営企画マネージャーといった管理職ポジションが中心で、監査法人でのチームマネジメント経験がそのまま評価されます。

監査法人と比べて業務の季節変動が緩やかで、腰を据えて長く働ける環境が多いのも魅力です。年収は一時的に下がる可能性がありますが、役員登用まで見据えたキャリアの土台をつくれます。

IPO準備企業のCFO・管理部門責任者

IPO（新規株式公開）を目指す企業では、上場審査に耐えうる決算体制・内部統制・開示体制の構築が不可欠であり、公認会計士はその中核人材として強く求められています。

40代であれば、経理責任者にとどまらずCFOや管理部門長として、資本政策、資金調達、証券会社・監査法人との折衝までを統括するポジションが視野に入ります。監査法人でIPO監査やIPO支援に関わった経験があれば、即戦力として高く評価されます。

提示年収はミドルステージの企業ほど抑えめになる傾向がありますが、ストックオプションが付与されるケースが多く、上場に至れば大きなリターンを得られる可能性があります。裁量の大きさとアップサイドを重視する40代に向いた選択肢です。

会計事務所・税理士法人（独立開業も視野に）

税務をメインとする会計事務所や税理士法人も、40代会計士の有力な転職先です。

公認会計士は税理士登録が可能であり、法人税務や資産税、事業承継支援などの経験を積めば、対応できるクライアント層が大きく広がります。監査経験と税務経験の両方を持つ人材は中堅・中小企業の顧問として重宝され、将来の独立開業を見据えた実務修行の場としても機能します。

大手税理士法人であれば国際税務や組織再編税制など高度な案件に関われる一方、地域密着の事務所であれば働き方の柔軟性を確保しやすいという違いがあります。独立志向がある40代にとって、顧客基盤と税務ノウハウを蓄積できるこのルートは合理的な選択です。

監査法人（「出戻り」転職を含む）

意外に思われるかもしれませんが、監査法人も40代の有力な転職先です。

前述のとおり、監査法人は慢性的な人材確保難にあり、監査経験者であれば年齢を問わず歓迎される状況が続いています。大手から準大手・中小監査法人へ移ってワークライフバランスと役職を両立させる転職や、事業会社に出た会計士が監査法人へ戻る「出戻り」転職も一般化しています。

中小監査法人であれば、大手ではポストが埋まっていたパートナーへの道が開けるケースもあります。監査という専門領域で腕を磨き続けたい人、いったん外に出て監査の価値を再認識した人にとって、40代からの監査法人転職は現実的で堅実な選択肢です。

常勤監査役・社外役員

40代後半の会計士に特に注目してほしいのが、常勤監査役や社外役員（社外監査役・社外取締役）というポジションです。

会社法上、監査役には財務・会計に関する知見を持つ人材が求められており、上場企業の多くが公認会計士を監査役として迎えています。ガバナンス強化の流れを受けて、監査等委員である取締役や社外役員として会計士を求める企業も増加しています。

監査法人でのマネージャー・パートナー経験や、事業会社での経理財務責任者経験がある40代後半であれば、十分に候補となり得ます。執行から一歩引いた立場で経験を活かせるため、キャリアの集大成を見据えた選択肢としても、複数社を掛け持つキャリアの入り口としても有効です。

金融機関・PEファンド

投資銀行、証券会社の公開引受部門、PE（プライベート・エクイティ）ファンドなどの金融セクターも、会計士の専門性が高く評価されるフィールドです。

M&Aアドバイザリーや投資先のデューデリジェンス、投資先企業のバリューアップ（経営改善支援）など、財務・会計の知見が業務の中核に直結します。特にPEファンドでは、投資先に送り込むCFO人材や、投資判断を支える財務プロフェッショナルとして、FAS・監査法人出身の40代が活躍しています。

採用ハードルは7つの選択肢の中で最も高い部類ですが、報酬水準も最高クラスです。FASやM&A関連の実務経験を積んできた40代前半であれば、挑戦する価値のある選択肢です。

40代公認会計士の転職でよくある失敗パターン3つ

40代の転職は、進め方を誤ると活動の長期化や入社後のミスマッチにつながります。ここでは、実際の転職支援の現場でよく見られる3つの失敗パターンと、その回避策を紹介します。

現年収・肩書きにこだわりすぎて活動が長期化する

最も多い失敗が、現職の条件を絶対の基準にしてしまうパターンです。

「今の年収を1円も下げたくない」「マネージャー以上の肩書きでなければ受けない」と条件を固定すると、応募できる求人が極端に絞られます。書類選考の通過が続かないまま半年、1年と活動が長期化し、疲弊して転職自体を諦めてしまうケースもあります。

回避策は、条件を「絶対に譲れないライン」と「交渉可能なライン」に分けることです。たとえば年収は下限900万円まで許容する代わりに、裁量の大きさと株式報酬で将来の上振れを確保する、といった設計ができれば、選択肢は大きく広がります。

転職市場での自分の相場観を早い段階でエージェントに確認し、条件設定を客観化することが重要です。

「監査しかやってこなかった」の壁を放置する

監査法人一筋のキャリアの場合、「監査以外の実務経験がない」ことが選考の壁になる場面があります。

事業会社の経理責任者ポジションでは、月次決算の実務や税務申告、資金繰り管理など、監査人としてレビューする側だった業務を自ら回せるかが問われます。ここで「監査を通じて見てきたので対応できます」とだけ答えてしまうと、当事者経験の不足を懸念され、見送りになりがちです。

回避策は、監査経験を応募先の言葉に翻訳することです。往査先の決算体制の課題を指摘し改善まで伴走した経験、内部統制の構築支援、経理部門への指導経験など、「つくる側」に片足を踏み込んだエピソードを職務経歴書で具体化します。壁を自覚したうえで先回りして潰しておくことが、40代の書類・面接突破の鍵です。

組織文化への適応を軽視して事業会社で孤立する

内定獲得後、入社してからの失敗パターンも押さえておくべきです。典型例が、監査法人から事業会社に移った会計士が社内で孤立するケースです。

監査法人は専門家集団であり、正しさを追求する文化があります。一方、事業会社では、正論だけでは組織は動きません。入社早々に「監査法人ではこうだった」と現場のやり方を正面から否定してしまい、経理メンバーや他部門との関係構築に失敗する例は少なくありません。

回避策は、最初の数か月を「聞く期間」と割り切ることです。現場のやり方の背景を理解し、信頼関係を築いてから改善提案に移る順序を守るだけで、定着の成功率は大きく変わります。

面接の段階で社風や経理部門の体制を質問し、自分に合う組織かを見極めておくことも有効です。

40代の公認会計士が転職を成功させる4つのポイント

失敗パターンを裏返すと、40代の転職を成功させる原則が見えてきます。ここでは、転職活動を始める前に必ず押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

転職の目的を明確にする

1つ目のポイントは、転職の目的の明確化です。

キャリアアップなのか、年収なのか、働き方の改善なのか。目的が曖昧なまま活動を始めると、求人選びの軸が定まらず、内定が出ても決断できません。

「なぜ転職するのか」「転職で何を実現したいのか」を書き出し、家族がいる場合は生活設計と併せて共有しておくことが、迷いのない意思決定につながります。

目的が明確であれば、面接での転職理由にも一貫性が生まれ、採用側の納得感も高まります。

転職先に求める条件に優先順位をつける

2つ目のポイントは、条件の優先順位づけです。

年収、役職、業務内容、勤務地、労働時間、企業の安定性。すべてを満たす求人は存在しません。40代の転職では特に、「何を取り、何を譲るか」の設計が結果を左右します。

おすすめは、条件を「必須」「できれば欲しい」「なくてもよい」の3段階に整理することです。必須条件は2〜3個に絞り込みます。この整理ができていれば、求人の取捨選択が速くなり、エージェントからの紹介精度も上がります。

専門性とマネジメント経験をセットでアピールする

3つ目のポイントは、アピールの組み立て方です。

40代の採用で企業が見ているのは、専門性の高さに加えて、「チームや部門を任せられるか」というマネジメント能力です。監査チームの統括経験、部下の育成実績、他部門や経営層との折衝経験は、職務経歴書で具体的な数字とともに記載します。

さらに、IFRS対応、M&A、IPO支援、英語力など、応募先のニーズに合致する専門テーマを1〜2本立てて訴求できると、他の候補者との差別化が明確になります。「専門性×マネジメント」の掛け算こそが、40代会計士の市場価値の中核です。

転職エージェントに相談する

4つ目のポイントは、転職エージェントの活用です。

40代向けの管理職・ハイクラス求人は、非公開求人として特定のエージェントにのみ預けられることが多く、独力の応募では選択肢の全体像をつかめません。また、市場価値の客観的な把握、職務経歴書の添削、年収交渉の代行など、40代の転職で重要になるプロセスの多くはエージェントの支援で精度が上がります。

公認会計士の転職では、業界を熟知した特化型エージェントを軸に、2〜3社を併用して求人の網羅性を確保するのが定石です。次章で、40代の会計士におすすめのエージェントを紹介します。

40代の公認会計士におすすめの転職エージェント6選

ここからは、40代の公認会計士の転職支援に強いエージェントを6社紹介します。それぞれ得意領域が異なるため、狙う転職先に合わせて2〜3社を併用するのがおすすめです。

ハイスタ会計士

ハイスタ会計士は、公認会計士の転職に特化した転職エージェントです。

項目	内容
サービス名	ハイスタ会計士
保有求人数	非公開（監査法人・FAS・事業会社・会計事務所など会計士向け求人を網羅）
強み	公認会計士専門のアドバイザーによる伴走支援・非公開のハイクラス求人
運営会社	株式会社アシロ（東証グロース上場）
公式サイト	ハイスタ会計士 公式サイト

ハイスタ会計士の特徴は、公認会計士のキャリアに精通したアドバイザーが、監査法人・FAS・事業会社・会計事務所まで横断して選択肢を提示してくれる点です。

40代の会計士にとってのメリットは、管理職・責任者クラスの非公開求人にアクセスできることに加え、「監査経験をどう翻訳して訴求するか」という40代特有の選考対策まで具体的に支援してもらえる点です。

40代前半のプレイングマネージャー転職から、後半のCFO・パートナー級の転職まで、キャリアフェーズに応じた提案を受けられます。運営は東証グロース上場の株式会社アシロで、弁護士・会計士など士業領域の人材サービスを展開しています。

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、経理・財務をはじめとする管理部門とバックオフィスのハイクラス転職に特化したエージェントです。

項目	内容
サービス名	BEET-AGENT
保有求人数	非公開（経理・財務・経営企画など管理部門の管理職求人が中心）
強み	経理財務責任者・CFO候補など管理部門ハイクラス求人への強さ
運営会社	株式会社アシロ（東証グロース上場）
公式サイト	BEET-AGENT 公式サイト

BEET-AGENTは、事業会社の管理部門ポジションを軸に、経理マネージャー、経理部長、CFO候補、経営企画といったハイクラス求人を扱っています。

40代の会計士にとってのメリットは、事業会社への転職ルートに強いことです。監査法人から事業会社へのキャリアチェンジ、IPO準備企業の管理部門責任者、上場企業の経理部長候補など、本記事で紹介した転職先のうち事業会社系の選択肢を検討するなら、登録しておきたいエージェントです。

企業の内情や組織体制まで踏み込んだ情報提供を受けられるため、入社後のカルチャーミスマッチの回避にもつながります。運営会社はハイスタ会計士と同じ株式会社アシロです。

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門と士業に特化した老舗の転職エージェントです。

項目	内容
サービス名	MS-Japan（MS Agent）
保有求人数	非公開求人を含む業界最大級（管理部門・士業特化）
強み	30年以上の支援実績と管理部門・士業領域の求人網羅性
運営会社	株式会社MS-Japan（東証プライム上場）
公式サイト	MS-Japan 公式サイト

MS-Japanは管理部門・士業特化型エージェントの草分け的存在で、経理・財務・法務などの管理部門と、公認会計士・税理士・弁護士などの士業に領域を絞って長年の支援実績を積み重ねています。

40代の会計士にとってのメリットは、求人の網羅性です。上場企業の経理管理職から会計事務所、監査法人まで幅広い求人を保有しており、複数の選択肢を並行して比較したい40代の情報収集拠点として機能します。特化型としての歴史が長く、企業側との関係も深いため、社風や部門体制などの内部情報を得やすい点も強みです。

レックスアドバイザーズ

レックスアドバイザーズは、公認会計士・税理士など会計人材の転職に特化したエージェントです。

項目	内容
サービス名	レックスアドバイザーズ
保有求人数	非公開（会計士・税理士向け求人に特化）
強み	会計業界出身のコンサルタントによる専門性の高いマッチング
運営会社	株式会社レックスアドバイザーズ
公式サイト	レックスアドバイザーズ 公式サイト

レックスアドバイザーズは、会計業界に精通したコンサルタントがキャリア相談から入社まで一貫して担当する、会計人材専門のエージェントです。

40代の会計士にとってのメリットは、ミドル〜シニア層の支援経験が豊富なことです。監査法人のマネージャー・パートナークラスの転職や、会計事務所の幹部ポジション、事業会社のCFO候補など、40代ならではのハイレイヤー案件の取り扱いがあり、キャリアの棚卸しから丁寧に伴走してもらえます。独立開業を視野に入れた相談に乗ってもらえる点も、40代には心強いポイントです。

JACリクルートメント

JACリクルートメントは、管理職・専門職のハイクラス転職に特化した大手エージェントです。

項目	内容
サービス名	JACリクルートメント
保有求人数	非公開求人を含む多数（ハイクラス・グローバル領域）
強み	外資系・グローバル企業の管理職求人と年収交渉力
運営会社	株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント（東証プライム上場）
公式サイト	JACリクルートメント 公式サイト

JACリクルートメントは、年収600万円以上のミドル〜ハイクラス層を主戦場とする転職エージェントで、特に外資系企業やグローバル展開する日系企業の管理職求人に強みがあります。

40代の会計士にとってのメリットは、年収1,000万円超のポジションの豊富さです。外資系企業のコントローラーやCFO、IFRS対応が求められるグローバル企業の経理責任者など、英語力や国際会計基準の経験を活かして年収を引き上げたい40代に適しています。

企業と求職者の両方を同じコンサルタントが担当する両面型のため、求人内容の解像度が高く、選考対策の精度も高い点が特徴です。

ヒュープロ

ヒュープロは、士業・管理部門に特化した転職サービスで、会計事務所・税理士法人領域の求人に強みがあります。

項目	内容
サービス名	ヒュープロ
保有求人数	公開求人多数（士業・管理部門特化）
強み	会計事務所・税理士法人領域の求人数と検索性の高さ
運営会社	株式会社ヒュープロ
公式サイト	ヒュープロ 公式サイト

ヒュープロは、会計事務所・税理士法人の求人を豊富に扱う士業特化型サービスで、求人を自分で検索・比較しやすいプラットフォームとしての使い勝手にも定評があります。

40代の会計士にとってのメリットは、税務キャリアへの転身や独立準備のルートに強いことです。本記事で紹介した「会計事務所・税理士法人（独立開業も視野に）」の選択肢を検討する場合、勤務条件や事務所規模で細かく求人を絞り込めるため、働き方重視の転職とも相性が良いエージェントです。

エージェントサポートと自己検索を組み合わせて使える柔軟さも、多忙な40代には利点です。

40代の公認会計士の転職に関するよくある質問

最後に、40代の公認会計士の転職についてよくある質問に回答します。

40代未経験から公認会計士を目指すのは遅いですか？

遅すぎることはありませんが、相応の覚悟が必要です。

金融庁が公表した令和7年公認会計士試験の結果では、合格者1,636名の平均年齢は24.6歳で、30歳未満が合格者の約9割を占めています。一方で最高齢の合格者は54歳であり、40代以降で合格する人も毎年一定数存在します。[参照元]令和７年公認会計士試験の合格発表について｜公認会計士・監査審査会

合格後の就職についても、監査法人の人材確保難を背景に、40代の試験合格者を採用する法人は存在します。40代からの資格取得と就職の戦略については、会計士向けメディア「ハイスタ会計士」の解説記事（40歳から公認会計士を目指すのは遅い？）で詳しく扱っています。

40代後半でも転職できますか？

可能です。ただし、40代前半とは狙うポジションが変わります。

40代後半の採用は、CFO候補、管理部門長、監査法人のシニアマネージャー・パートナー、常勤監査役など、組織の統括や経営への関与を前提としたポジションが中心です。実務スキルの豊富さに加えて、組織運営の実績や経営視点をどれだけ具体的に語れるかが選考の分かれ目になります。

求人の絶対数は40代前半より絞られるため、非公開求人を扱う特化型エージェントを活用し、応募機会を最大化することが40代後半の転職では特に重要です。

転職活動の期間はどのくらい見込むべきですか？

40代の転職活動は、3か月〜6か月程度を目安に計画するのが現実的です。

管理職・責任者クラスの選考は面接回数が多く、経営層との面談が入ることで1社あたりの選考期間が長くなる傾向があります。ポジションによっては、欠員や組織改編のタイミングを待つ形になり、半年以上かかるケースもあります。

在職中に活動を始め、退職交渉と引き継ぎの期間まで含めて逆算したスケジュールを組んでおくと、焦りからの妥協を避けられます。

監査法人から事業会社に移ると年収は下がりますか？

一時的に下がるケースが多いのは事実です。ただし、下がり幅と回復可能性はポジション次第です。

監査法人の給与水準は事業会社の管理部門より高い傾向があるため、同格ポジションへの横滑り転職では提示年収が現職を下回ることがあります。一方、経理部長やCFO候補などの責任者クラスで入社できれば、現職維持や増額のオファーも十分にあり得ます。IPO準備企業であれば、ストックオプションによる将来の上振れも考慮に入れられます。

提示年収の額面だけでなく、昇給・昇格の見込み、株式報酬、労働時間まで含めた総合条件で比較することが、後悔しない判断につながります。

まとめ

公認会計士は、40代でも十分に転職できます。会計士登録者の年齢構成では40代前半が最大のボリュームゾーンであり、監査法人の人材確保難と事業会社の管理部門ニーズ拡大を背景に、40代の経験者を求める求人は豊富に存在します。

統計上も、公認会計士・税理士の平均年収は40〜44歳で約852万円、45〜49歳で約951万円と、40代はキャリアと年収の伸びしろが大きい時期です。FAS、事業会社の管理職、IPO準備企業のCFO、会計事務所、監査法人への出戻り、常勤監査役、金融機関と、選択肢は多岐にわたります。

一方で、40代の転職は応募母数の確保、条件の優先順位づけ、監査経験の「翻訳」といった戦略面の巧拙が結果を大きく左右します。現年収や肩書きに固執して活動が長期化する失敗は、事前の準備で避けられます。

今すぐできるアクションは次の3つです。

1. 転職の目的と譲れない条件を書き出し、優先順位を3段階で整理する
2. 職務経歴書に「専門性×マネジメント」の実績を数字入りでまとめる
3. 会計士特化型の転職エージェントに登録し、自分の市場価値と非公開求人の相場を確認する

情報収集の段階でも、エージェントとの面談は市場価値の客観的な把握に役立ちます。40代というキャリアの分岐点を、納得できる次の一歩につなげてください。