KPMG税理士法人の年収はいくら？職階別の目安・評価制度・Big4との差を転職前に確認

KPMG税理士法人への転職を検討する際、年収水準や昇給の仕組みは最も気になるポイントのひとつです。

本記事では、KPMG税理士法人の職階別年収目安・評価制度・他のBig4税理士法人との比較など、転職判断に必要な情報をまとめています。

資格や専門領域が年収にどう影響するかも解説しているため、キャリアアップを目指す税理士・会計事務所スタッフの方はぜひ参考にしてください。

KPMG税理士法人とは？

KPMG税理士法人は、世界143か国以上にネットワークを持つKPMGインターナショナルの日本における税務部門として機能する専門家集団です。

監査・税務・アドバイザリーを三本柱とするKPMGグループの一翼を担い、国内外の大企業や外資系企業を主なクライアントとしています。

Big4税理士法人のひとつとして高い知名度を誇り、国際税務やM&Aに強みを持つ法人として転職市場でも注目度の高い組織です。

Big4税理士法人の中でのKPMG税理士法人の位置付け

Big4税理士法人とは、デロイトトーマツ税理士法人・EY税理士法人・PwC税理士法人・KPMG税理士法人の4法人を指します。いずれも世界的な会計事務所ネットワークの日本法人であり、国内の大手・外資系企業を主なクライアントとしています。

KPMG税理士法人はその中でも、国際税務・移転価格・M&Aストラクチャリングといった高度専門領域に強みを持つ法人として知られています。規模はデロイトトーマツやEYと比較するとやや小さいものの、案件の専門性と質の高さから転職先として根強い人気があります。

また、同じKPMGグループのあずさ監査法人との連携体制が整っており、監査クライアントへのクロスサービスが提供しやすい環境も特徴のひとつです。

主なクライアント層と提供サービスの全体像

KPMG税理士法人の主なクライアントは、国内大手上場企業・外資系企業・多国籍企業です。これらの企業が抱える複雑な税務ニーズに対し、国内税務コンプライアンスから国際税務アドバイザリーまで幅広いサービスを提供しています。

提供サービスの主な領域は以下のとおりです。

• 法人税申告・税務コンプライアンス
• 移転価格税制に関するアドバイザリーおよび文書化
• M&Aに伴うタックスデューデリジェンスおよびストラクチャリング
• 国際税務アドバイザリー（BEPS対応・ピラー2対応など）
• 個人所得税・相続税・事業承継に関するコンサルティング

特にBEPS（税源浸食と利益移転）やピラー2といったOECDの国際課税ルール対応は近年需要が急増しており、専門人材の採用ニーズも高まっています。クライアントの規模・ニーズが大きいため、一つひとつの案件で得られる実務経験の質も高い水準にあります。

KPMG税理士法人内の他法人について

KPMGグループの日本拠点は、KPMG税理士法人単体ではなく複数の法人で構成されています。

主な関連法人として、あずさ監査法人（監査部門）・KPMGコンサルティング（経営・ITコンサルティング部門）・KPMG FAS（フィナンシャルアドバイザリー部門）が挙げられます。

これらの法人はそれぞれ独立した組織でありながら、クライアントへのサービス提供においては綿密に連携しています。たとえばM&A案件では、KPMG FASがディール全体をリードしつつ、KPMG税理士法人がタックスDDや税務ストラクチャリングを担当するといった協働体制が取られています。

転職を検討する際は、どの法人への入社を目指すかによって、キャリアパスや年収水準が異なる点に注意が必要です。税務専門家としてのキャリアを軸に置く場合は、KPMG税理士法人が主な選択肢となります。

KPMG税理士法人の年収は？

KPMG税理士法人の年収は、職階・保有資格・専門領域・英語力などの要素によって大きく異なります。

以下では、入社時の初任給から各職階の年収水準、さらにパートナーレベルまでを順に解説します。

転職を検討する際の目安としてご参照ください。

KPMG税理士法人の平均年収

KPMG税理士法人の平均年収は869万円とされています。（2026年6月時点）

平均年収は職階・資格・経験年数によって幅があり、スタッフ層では400万円台から、マネージャー層では1,000万円を超えます。中小規模の税理士法人や会計事務所と比較すると、全職階を通じて高い水準にあります。

特に税理士資格・公認会計士資格の保有者や、国際税務・移転価格といった専門性の高い領域を担当するスタッフは、同職階の中でも上位の年収帯に位置しやすい傾向があります。

なお、年収には基本給・賞与・各種手当が含まれますが、残業代の扱いは職階によって異なるため、オファー面談時に詳細を確認することをおすすめします。

参照元：税理士の年収情報｜OpenWork

新卒初任給と入社時の待遇・福利厚生

KPMG税理士法人の新卒初任給は、大学院卒・学部卒の別や保有資格によって異なりますが、おおむね月給25万〜30万円程度とされています。公認会計士・税理士資格の保有者は入社時点で上位グレードからのスタートとなるケースもあり、初年度年収で500万円台後半〜600万円台に達することもあります。

福利厚生については、社会保険完備・交通費全額支給・各種研修制度の充実が特徴として挙げられます。また、KPMGグループ全体として語学研修・海外赴任制度・自己啓発支援制度なども整備されており、専門性向上のための環境が用意されています。

フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入している点も、近年の働き方改革への対応として評価されています。

健康管理面では定期健康診断・EAP（従業員支援プログラム）なども提供されており、長期的なキャリア形成を支える環境が整えられています。

入社時の待遇は個人の経歴・資格によって交渉余地がある場合もあるため、転職エージェントを活用して詳細を確認することが有効です。

スタッフとシニアスタッフの年収と役割

スタッフは一番下の職階であり、税務申告書の作成補助・資料収集・リサーチ業務などが主な役割です。年収は400万〜600万円程度とされており、資格保有の有無や経験年数によって幅があります。

シニアスタッフになると、クライアントへの直接対応や案件の一部を自律的に進める役割が求められるようになります。年収は600万〜800万円程度です。税理士資格を取得したタイミングで昇格・昇給が認められるケースもあり、資格取得がキャリアアップの重要な節目となります。

両職階に共通する特徴として、国際税務案件や移転価格案件に早期から携わる機会が多い点が挙げられます。英語を使った業務や海外チームとの連携も経験できるため、専門性とグローバルスキルを同時に高められる環境です。

マネージャー・シニアマネージャーの年収と役割

マネージャーは、複数の案件を並行して管理しながらクライアントとの主要窓口を担う職階です。チームメンバーの指導・育成も重要な役割のひとつであり、プロジェクト全体の品質管理に責任を持ちます。

KPMGのマネージャーの年収は、800万〜1,100万円程度とされています。

シニアマネージャーになると、クライアントリレーションの深化や新規提案活動（ビジネスデベロップメント）への関与が求められるようになります。

KPMGのパートナー候補として評価される職階でもあり、年収は1,100万〜1,400万円程度です。

両職階においては、税理士資格の保有に加え、移転価格・M&Aタックス・国際税務などの専門領域における深い知見が昇給・昇格の重要な評価基準となります。英語での対外折衝能力も求められる場面が増えるため、語学力が年収に直結しやすい職階といえます。

パートナーの年収と役割

パートナーはKPMG税理士法人における最上位職階であり、法人の経営に直接関与する立場です。クライアントとの長期的な関係構築・新規クライアントの獲得・法人全体の戦略立案など、ビジネス面での貢献が主な役割となります。

KPMGのパートナーの年収は、1,500万〜3,000万円程度とされており、担当クライアントの規模や売上貢献度によって大きく変動します。

パートナーの報酬はインセンティブ型の要素が強く、固定給に加えて担当ポートフォリオの業績に連動した報酬が加算される仕組みが一般的です。そのため、クライアントを自ら開拓・維持できる営業力と専門性の両立が、高収入を実現するうえで不可欠な要素となります。

税理士資格や公認会計士資格の保有は事実上の前提条件とされており、国際税務やM&Aタックスなど高付加価値領域での実績を積み上げてきたキャリアパスが、パートナー昇格の王道とされています。

KPMG税理士法人の評価制度と昇給の仕組み

KPMG税理士法人の評価制度は、個人の専門スキル・業務貢献度・行動特性を多面的に評価する仕組みが採用されています。

昇給・昇格は年次で機械的に行われるのではなく、パフォーマンス評価に基づいて決定される点が特徴です。

ここからは、各項目別に詳しく解説します。

等級・昇格モデル

KPMG税理士法人の職階は、スタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーの5段階が基本モデルとされています。

1. スタッフ
2. シニアスタッフ
3. マネージャー
4. シニアマネージャー
5. パートナー

昇格は年1回の評価サイクルに基づいて審査されるケースが多く、上位職階への昇格には一定の在籍年数に加え、担当案件での実績・専門知識・リーダーシップの発揮が総合的に判断されます。

税理士資格や公認会計士資格の取得は昇格審査において有利に働く要素とされており、資格取得のタイミングで職階の見直しが行われることもあります。また、英語力や国際業務への貢献度も評価項目に含まれるため、グローバル案件への積極的な関与が昇格を後押しする場合があります。

なお、昇格の速度は個人のパフォーマンスによって異なり、優秀な人材はスタンダードなモデルよりも早期に上位職階へ昇格できる柔軟な仕組みが設けられている傾向があります。

賞与・インセンティブの構造

KPMG税理士法人の賞与は、年2回（夏・冬）支給されるケースが一般的とされています。支給額は個人のパフォーマンス評価と法人全体の業績を組み合わせて算定される仕組みであり、固定的な支給月数が保証されるわけではない点に注意が必要です。

職階が上がるにつれて賞与の変動幅が大きくなる傾向があり、マネージャー以上になると個人の売上貢献度がより強く反映されるようになります。特にパートナー職階では、担当ポートフォリオの業績に連動したインセンティブ報酬が年収の大きな部分を占めるケースもあります。

転職時の年収交渉においては、基本給だけでなく賞与の算定基準や過去の支給実績についても確認しておくことが重要です。

職階で異なる残業代

KPMG税理士法人では、職階によって残業代の扱いが異なります。

スタッフ層については、所定の時間外労働に対して残業代が支給される仕組みが基本とされています。

マネージャー以上の職階では裁量労働制が適用されるケースが多く、残業代は基本給・賞与に含まれる形となる場合があります。

残業代の詳細な扱いはオファー条件によって異なるため、入社前に必ず確認することが重要です。

他Big4・中小税理士法人との年収比較

KPMG税理士法人の年収水準を正確に把握するためには、他のBig4税理士法人や中小税理士法人との比較が有効です。

ここからは、デロイトトーマツ・EY・PwCとの職階別年収比較と、中小税理士法人との年収差について詳しく解説します。転職先を選ぶ際の参考情報としてご活用ください。

デロイトトーマツ・EY・PwCとの年収比較

Big4税理士法人間の年収範囲は300万～2,000万円に集約されており、おおむね近似した水準にあります。

Big4税理士法人	税理士の平均年収	年収範囲
デロイトトーマツ税理士法人	755万円	350万～2,200万円
EY税理士法人	874万円	300万～2,000万円
PwC税理士法人	691万円	285万～1,800万円
KPMG税理士法人	869万円	300万～1,700万円

全体的な年収レンジはBig4間で大きな差はないものの、法人ごとの強み領域・案件規模・評価制度の細部によって実質的な年収差が生じることがあります。

たとえばデロイトトーマツは規模が大きく案件数が多い分、ビジネス開発機会も豊富とされています。EYやPwCは特定領域での専門性強化に積極的な傾向があります。

KPMG税理士法人は、規模よりも案件の専門性を重視する文化があり、国際税務・移転価格領域のスペシャリストとしてのキャリアを築きたい方に適した環境とされています。

OpenWorkが公開している税理士の平均年収ランキングでは、税理士法人山田＆パートナーズがランクインしています。税理士の平均年収は815万円と、Big4と並ぶ水準です。年収範囲は300万～1,500万円となっており、最高年収のラインはBig4より若干低くなっています。

参照元：税理士の年収情報｜OpenWork（デロイトトーマツ税理士法人/EY税理士法人/PwC税理士法人/KPMG税理士法人/税理士法人山田＆パートナーズ）

中小税理士法人との年収差

中小税理士法人の平均年収は、規模や地域によって異なりますが、おおむね350万〜550万円程度とされています。

KPMG税理士法人とスタッフ層の年収で比較すると100万〜200万円程度の差が生じ、マネージャー以上の職階ではその差がさらに拡大する傾向があります。

ただし、転職を検討する際には年収だけで単純比較はできません。

中小税理士法人では、幅広い業務を早期から担当できる・クライアントと深い関係を築きやすい・独立開業へのキャリアパスが描きやすいといった独自のメリットがあります。

一方でKPMG税理士法人では、大規模案件の経験・グローバルネットワークの活用・高度な専門領域でのキャリア形成が可能です。

年収水準の高さに加え、どのようなキャリアを積みたいかという観点から転職先を選ぶことが重要です。

KPMG税理士法人で年収を上げる3つの要素

KPMG税理士法人において年収を高めるためには、単に在籍年数を重ねるだけでは不十分です。資格・語学力・専門領域の掛け合わせによって報酬水準が大きく変わる傾向があります。

具体的な要素を詳しく解説します。

税理士・公認会計士・弁護士などの国家資格を持つ

KPMG税理士法人において、国家資格の保有は年収・昇格の両面で大きな影響を持ちます。税理士・公認会計士資格は入社時のグレード設定に直接反映されることが多く、資格なしの入社と比較して初年度から50万円〜100万円程度の年収差が生じるケースがあります。

資格取得のタイミングも重要です。入社後に税理士試験の科目合格・最終合格を果たした場合、昇格審査において有利に評価される仕組みが整っている法人が多く、KPMG税理士法人も資格取得支援制度を通じてスタッフの受験を後押ししています。

弁護士資格については、税務争訟・国際取引・M&A法務など税務との親和性が高い領域で特に評価が高く、入社時点から上位グレードが適用されるケースもあります。複数資格を持つ場合はさらに交渉余地が広がるため、オファー面談で積極的にアピールすることが重要です。

ネイティブベルの英語力と国際部門への配属

KPMG税理士法人では、外資系企業・多国籍企業をクライアントとする案件が多く、英語力は年収・キャリアの両面で重要な差別化要素となります。日常的なビジネス英語レベルでも国際部門への配属は可能ですが、ネイティブレベルに近い英語力を持つスタッフは、外国人クライアントとの直接交渉・英文レポートの作成・海外KPMGオフィスとの連携業務を担うことができ、担当案件の単価・複雑性が高まる傾向があります。

英語力が高いスタッフは国際税務・移転価格・クロスボーダーM&Aといった高付加価値領域に配属されやすく、結果として昇格スピードや賞与額にもプラスの影響が出やすいとされています。

TOEICスコアの目安としては800点以上が国際部門への配属条件として意識されることが多いとされていますが、実際のコミュニケーション能力が重視されるため、スコアだけでなく実務での英語運用実績をアピールすることが有効です。

M&A・移転価格・国際税務など高単価な専門領域を持つ

KPMG税理士法人において、専門領域の選択は年収に直結する重要な要素です。特にM&Aタックス・移転価格・国際税務・BEPS対応・ピラー2といった領域は、高度な専門知識が求められる分、クライアントへの請求単価が高く、担当スタッフの市場価値も上がりやすい傾向があります。

これらの領域は国内税務コンプライアンス業務と比較して案件の複雑性が高く、対応できる専門家の数が限られているため、需給バランスから見ても年収交渉において有利な立場に立ちやすいとされています。

転職市場においても、移転価格や国際税務の実務経験を3年以上持つ人材はBig4各法人から積極的にアプローチを受けるケースが多いとされています。入社後にこれらの領域へのアサインを希望する場合は、上長やHRとのキャリア面談で早期に意思表示することが昇給・昇格を早める有効な手段となります。

KPMG税理士法人の求人

オープンポジションの求人情報

オープンポジション

仕事内容	経験に応じてポジションを相談したい場合はこちらよりご応募ください。
求める人材・スキル等	＜必須要件＞ 日本語ビジネスレベル ＜歓迎要件＞ 他のBig4や税理士法人でのご経験（監査法人でのご経験でもなお可） 日商簿記1・2級、公認会計士、税理士、USCPA、CMA、CFA、ACCA ファイナンス、会計の学位 英語ビジネスレベル
勤務時間（休憩時間）	9:00～17:00（時間外労働有り）／所定労働7時間／休憩11:45-12:45（60分）
休日・休暇	完全週休2日制（土、日）、祝日、有給休暇、特別休暇（傷病・慶弔・試験休暇等）、年末年始（12/29～1/4）、創立記念日（7/1）
勤務条件／昇給	給与改定年1回、通勤手当、超過勤務手当
福利厚生／保険	各種社会保険完備、退職金制度、財形貯蓄制度、健康保険組合カフェテリアプラン、定期健康診断、マッサージルーム、他
選考プロセス	書類通過 ⇒ カジュアル面談 ⇒ SPI3 ⇒ 1次面接 ⇒ 2次面接（Partner面接）⇒ 内定

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国内・国際税務サービスの求人情報

国内・国際税務サービス

雇用形態	正社員
事務所	東京、大阪
職位	スタッフ～マネージャー
仕事内容	国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当していただきます。
求める人材・スキル等	＜必須＞ 税理士、税理士科目合格者（合格科目・科目数は不問）、公認会計士のいずれかに該当する方 ＜歓迎＞ 税務士法人での業務経験 事業会社の管理部門（税務・経理・財務）での業務経験 監査法人での業務経験 ＜英語力＞ ビジネスレベルの英語力歓迎（必須ではありません） ※英語力があることで業務の幅が広がります。入社後に英語力を身に着けたいという方も大歓迎です。
勤務時間（休憩時間）	9:00-17:00 （休憩60分：11:45-12:45）※残業有り
給与	資格・経験・能⼒・前職での給与額を考慮の上、応相談
選考プロセス	書類通過⇒適性検査⇒面接１回⇒内定

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中堅企業向け税務サービス/事業承継・資産税等の求人情報

中堅企業向け税務サービス/事業承継・資産税等

雇用形態	正社員
事務所	東京
職位	スタッフ～マネージャー
仕事内容	経験やスキルに応じて、業務に携わっていただきます。
求める人材・スキル等	Staffレベル 税理士または税理士試験科目合格者（2科目以上）、公認会計士（税務業務の実務経験者）のいずれか 会計事務所にて資産税関連業務の経験のある方（概年以上の経験のある方）
勤務時間（休憩時間）	9:00-17:00 （休憩60分：11:45-12:45）※残業有り
給与	資格・経験・能⼒・前職での給与額を考慮の上、応相談
選考プロセス	書類選考⇒SPI試験・面接1回～2回⇒内定

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国際事業アドバイザリー/移転価格の求人情報

国際事業アドバイザリー/移転価格

雇用形態	正社員
事務所	東京、名古屋、京都、大阪
職位	シニア・スタッフ
仕事内容	下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行う。
求める人材・スキル等	職歴2年以上の方 税務・会計・ファイナンスのいずれかの知識がある方 ビジネスレベルの英語力がある方（目安：TOEIC 750以上） *母国語が日本語でない場合、ビジネスレベルの日本語能力がある方（目安：日本語能力試験1級） ＜歓迎するスキル＞ 経理・財務部門・国際事業管理部門等での経験がある方 下記いずれかの資格をお持ちの方 公認会計士／税理士（科目合格者含む）／USCPA／証券アナリスト／CFA／MBA 業務で英語使用経験がある方
勤務時間（休憩時間）	9:00-17:00 （休憩60分：11:45-12:45）※残業有り
給与	資格・経験・能⼒・前職での給与額を考慮の上、応相談
選考プロセス	書類通過⇒SPI3⇒1次面接⇒2次面接（Partner面接）⇒内定

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KPMG税理士法人の年収に関するよくある質問

KPMG税理士法人への転職を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。年収・待遇・キャリアパスに関する代表的な質問に対して、順に回答します。

税理士資格がなくても入社できる？

税理士資格がなくても入社できる可能性はあります。

KPMG税理士法人では、税理士試験の科目合格者・公認会計士試験合格者・簿記資格保有者・海外大学院修了者など、資格取得前の段階でも採用されるケースがあります。特に国際税務・移転価格領域では、語学力や前職での実務経験が評価される場合もあります。

ただし、資格保有者と比較すると入社時のグレード・年収設定に差が生じることが多いため、入社後の資格取得を見据えたキャリア計画を立てておくことが重要です。

パートナー昇格までの年数は？

スタッフからパートナーまでの所要年数は、一般的に15年〜20年程度とされています。

標準的なキャリアパスとして、スタッフからシニアスタッフまで2〜3年、シニアスタッフからマネージャーまで3〜4年、マネージャーからシニアマネージャーまで3〜5年、シニアマネージャーからパートナーまでさらに数年の実績積み上げが必要とされています。

ただし、専門領域での突出した実績・ビジネス開発力・資格保有状況によって前倒し昇格が認められるケースもあります。中途入社の場合は前職の経験が考慮され、より短い年数でパートナーに昇格する事例もあります。

中途入社でも年収は新卒と同水準から始まる？

中途入社の場合、前職での実務経験・保有資格・専門領域をもとに入社時のグレードと年収が個別に設定されます。新卒と同水準から始まるケースは少なく、実務経験が豊富な方ほど上位グレードでの入社となる傾向があります。

例えば、中小税理士法人で3〜5年の実務経験を持つ税理士資格保有者であれば、シニアスタッフ相当のグレードからのスタートとなるケースが多いとされています。

前職年収の維持・改善を希望する場合は、転職エージェントを通じてオファー交渉を行うことが有効です。

まとめ

KPMG税理士法人は、Big4の一角として国際税務・移転価格・M&Aタックスに強みを持つ法人です。

年収はスタッフの400万円台からパートナーの2,000万円超まで幅広く、職階・資格・専門領域・英語力の組み合わせで大きく変動します。

税理士や公認会計士などの国家資格は入社時のグレードと昇格スピードに直結し、英語力は国際部門への配属を通じて高単価案件への関与機会を広げます。

中途入社では前職の経験をもとに職階と年収が個別に設定されるため、自身の市場価値を正確に把握したうえで条件交渉に臨むことが重要です。

年収だけでなく、長期的なキャリアパスや専門性の方向性も含めて総合的に判断することをおすすめします。