社外取締役候補者を選任・探す５つの方法とおすすめのサービス３選を比較

社外取締役の導入の機運が高まる中で、社外取締役を確保する方法も多様化しています。企業側のニーズの高まりとともに、社外取締役を目指す様々な人材候補者も増えています。

企業側は、どのような方法で、社外取締役を発掘することができるのでしょうか。同時に、社外取締役を目指す人は、どのようなアプローチ・伝手であれば、社外取締役に選任されることができるのでしょうか。

今回は、社外取締役人材の候補の探し方を徹底解説していきます。

日経新聞での報道によると、現在、社外取締役の中で最も多くの割合を占めるのが、経営人材で59.1％に上ります。

次いで、弁護士や公認会計士が挙げられ、それぞれ16.0％，10.0％を占めます。弁護士と公認会計士の共通点としては、それぞれ法務と会計の領域で「プロフェッショナル」と呼ばれる人材であるという点です。

他にも、学者や税理士も一定の割合を占めています。こうしたプロフェッショナル人材は、社外取締役の候補として市場価値が高く見られます。

転職エージェント

1つ目は、転職エージェントです。

転職エージェントは、一般的には、正社員などの求人紹介をしています。しかし、役員以上のハイクラスキャリアもカバーしていることもあります。あるいは、役員求人に特化した求人紹介サービスを行っている場合もあります。

• C-Suiteキャリア（株式会社クリーク・アンド・リバー社）
• エグゼクティブパートナー（株式会社マイナビ）
• AMBI（エン・ジャパン株式会社）

弁護士会の社外取締役候補者名簿を利用

2つ目として、弁護士業界でいえば、社外取締役候補者名簿というものがあります。例えば、第二東京弁護士会での社外取締役候補者名簿というものがあります。

• 社外役員のススメ～皆さんも二弁「社外役員候補者名簿」に登録しませんか？（第二東京弁護士会）

社外役員の経験者や、大手あるいは中堅の企業法務事務所の弁護士を中心に、単位弁護士会の中で候補者名簿を作成していることがあります。上記で紹介した第二東京弁護士会の社外役員候補者名簿は、2020年8月末の時点で、120名程度の候補者が登録されています。2015年度から、社外取締役あるいは社外監査役を志望する弁護士会会員の情報を集約してまとめたものになります。

ちなみに、特に最近では、ダイバーシティの観点から、女性を積極的に登用する動きが高まっており、日弁連では女性弁護士の候補者名簿を作成しています。

社外役員をお探しの企業の方へ～女性弁護士の候補者名簿のご案内（日弁連）

ビジネスコミュニティへの参加

3つ目として、様々なビジネスコミュニティへの参加です。例えば、株式会社Coral Capitalが運営するCoral Communityというものがあります。CodalCapitalは、VCカンパニーで、多数のベンチャー企業を中心とするデータベースがあります。

CoralCommunityでは、登録している人材に対して、気に入ったものがあれば、企業側からカジュアル面談の機会を設定することができます。逆に、社外取締役などの候補として採用を目指す人は、登録することで、厳選されたスタートアップからのオファーを受ける機会を得ることができます。

監査法人等からの紹介

4つ目として、提携している監査法人などからの紹介もあります。弁護士に比べて、業務上企業内部との接近性が高い会計士に関しては、監査法人等からの紹介を受けることも考えられます。加えて、会計士の場合も、日弁連や弁護士会等の場合に類似するものとして、公認会計士の中での社外役員候補者紹介システムがあります。

• JICPA社外役員候補者紹介システム｜日本公認会計士協会

これは、日本公認会計士協会が協会内の組織として社外役員会計士協議会を設置し、会社の社外取締役や社外監査役に就任している会員の職務に関して調査を行うなどの制度構築がされています。登録者は、現職の社外役員または前任で社外役員であった者などの経験者のほか、未経験者もいます。

社外取締役マッチングサービス

5つ目として、最近注目されているのが、社外役員のマッチングサービスです。

転職エージェントや顧問人材紹介業者などが、候補者データベースを活用し、マッチングプラットフォームという形で運営しているものです。仕組みは、詳しく後述します。ネット上のプラットフォームのみで、企業側と社外役員選任希望者との間のコミュニケーションを仲介する形態のほか、エージェントサービスとの併合形態もあります。

今回の記事では、後者の形態にフォーカスしていきます。

	メリット	デメリット
転職エージェント	・人材のパイが大きい ・知名度のあるエージェントであれば、好条件の人材がある可能性が高い	・コストが相対的に高い ・エージェントによる紹介のあたり外れをコントロールしにくい ・ライバル企業との獲得競争が相対的に高い
顧問人材からの選任	・継続的な信頼関係が築かれているから安心 ・ミスマッチがほとんどない	・選択肢の幅は狭い ・顧問の場合に比べて、コストが増加する ・対象となる顧問人材のスキルセットに依存してしまう
弁護士会の社外役員候補者名簿	・弁護士に特化している：法務ないしコンプライアンス的に焦点を当てることができる ・弁護士の中でも専門領域を絞って候補者を探すことができる。 ・役員選任のための研修制度もあるため、基礎的なノウハウ共有もある	・マッチングのサポートは手薄 ・ミスマッチのリスクは相対的に高い ・最適な人材の選任には、自社の採用力に依存することになる ・名簿がない地域もあり、地理的な限界がある
監査法人等からの紹介・日本公認会計士協会の候補者名簿	・公認会計士に特化している ・財務や開示書類作成に焦点を当てることができる	・サポートが手薄 ・ミスマッチのリスクが相対的に高い
社外役員マッチングサービス	・仲介する人とのコンタクトの過程が必須でない場合、マッチングが迅速 ・検索やマッチングのタイミングをコントロールしやすい ・業界に特化したサイトであれば、専門性にフォーカスすることが可能	・求人数の多寡がある ・エージェント的なサポートを含んでいない場合には、ミスマッチのリスクが高くなる ・自社の採用力に依存しやすい

いずれも目的によって使い分けることが、方法選択の上で最も重要な視点です。

例えば、情報収集という点では、候補者人材がより多く集まると考えられるツールがよいです。これには、通常の転職エージェントが無難なところです。また、既に述べたように、特に現在は転職エージェントの中でも役員クラスに適切な人材紹介に特化したものもあります。そうしたところから、広範に情報を集めることができるでしょう。

特定の専門的知見やスキルに特化した人材を確保したいのであれば、弁護士会や会計士協会の社外役員候補者名簿が最適でしょう。他方で、エージェントではないので、サポート力はほとんどないことを想定する必要があります。

社外役員のマッチングサービスの場合、メリットとデメリットを複合的に補完し合うことができ、合理性が高いです。特に、迅速性とミスマッチのリスクを低減させる上では、ネット上でのデータベース検索とエージェントサービスがドッキングしているものであれば、サポート力と迅速なマッチングを実現しやすくなります。

今回は、このように近時注目が高まっているマッチングサービスについて、さらに詳しくみていきます。

DRSは、ダイレクトリクルーティングサービスと呼ばれるものです。導入企業と社外役員人材登録者とが直接やり取りをして、マッチングを目指していく形態です。KENJINSが代表的です。

DRSでは、中間マージンを取られるリスクがなく、コスト的にみて合理性が高いことです。他方で、自分自身で社外役員としての適格性を判断していく必要がある点には留意しなければなりません。

他方で、エージェントサービスを含む場合は、次のような仕組みになります。例えば、顧問名鑑による社外取締役名鑑というサービスがあります。

上記の図を社外役員のマッチングサービスに置換すれば、プラットフォーマーのような形でマッチングサイト運営事業者がおり、社外役員人材を探している企業が選任条件をかけて検索し、ヒットした候補者とマッチングすることで候補者との交渉の機会を得ることができます。

そして、プラットフォーマーがヒアリングなどを行いつつ、選任までのサポートをしていく構造になります。

EXE[エグゼ]｜弁護士・会計士等の有資格者に強いマッチングサイト

EXE[エグゼ]は、弁護士・公認会計士などの士業人材を候補者に多数抱えるマッチングサービスです。特に、後で詳述するように厳選した人材から、企業側の規模、フェーズ、事業領域、中長期的な経営戦略と社外人材の位置づけなどに応じた人材がいます。

例えば、JASDAQ上場のメーカー企業で社外取締役および同監査役を歴任した経験のある弁護士、投資法人の監督役員・学校法人の認証評価に関する業務を得意とする弁護士、IT企業の監査等委員取締役を務め国際分野で実績のある弁護士など、多様なバックグラウンドのある弁護士が登録しています。

資料請求ページ：https://exe-pro.jp/document/download/

ビザスクBoard

ビザスクBoardは、国内最大級のナレッジプラットフォームを運営するビザスクによるサービスです。14万人超の登録者データベースがあり、人材候補者の多様性や、実績の高さなどが魅力です。

登録人材の例としては、グローバル展開する化粧品会社の元副社長で複数の情状企業において社外取締役や顧問を務めるなどの実績がある人材、現役のシリコンバレー企業の幹部、女性人材では外資系企業で人事部長という幹部を歴任した方が挙げられます。

他方で、何らか特定の専門性を有する人材に絞って探したい場合には、向かない可能性があります。

ジョトリー｜女性の社外役員専門

ジョトリーは、女性人材に特化した候補者を紹介しています。

特徴としては、様々な業界における女性人材が多数登録していることです。具体的には、弁護士、公認会計士、現役経営者、スポーツ選手、除中、大学教授、ESG関連のNPO理事、元官僚などです。

さらに具体的にな肩書としては、外資系金融機関の経営者でハーバード大卒、大手法律事務所のパートナーで大手企業の社外役員を歴任している方、そして内閣府や文科省での委員を歴任した政府関係者などがあります。

弁護士人材に特化していること

EXE[エグゼ]は弁護士人材に特化した転職をサポートしています。そのため、クライアントの9割が法律事務所で、豊富な弁護士人材がいます。そして、弁護士に特化した転職エージェントとの併用であることから、選任候補の条件を細かく絞った上で、弁護士業界に精通したエージェントの知識と経験から、より厳選された人材候補をピックアップしてご紹介することができます。

社外役員歴10年以上や上場企業での役員経験者などの即戦力人材

EXE[エグゼ]がご紹介する社外役員候補者の中には、社外役員歴10年以上のベテラン弁護士も罪責しています。社外役員としての業務は、広範かつ多様であり、経験があればあるほど、人材としての質は高くなります。

企業フェーズや規模として、多様な経験をした弁護士であれば、それぞれのフェーズごとの経営課題に対して、社外役員として適切なモニタリング効果を発揮することができます。また、上場企業での役員経験者もいることから、今後拡大していくベンチャー企業においても、即戦力人材として期待できる候補者とのマッチングを提供することができます。

200名以上の弁護士とのマッチング実績と精度の高さ

これまで転職エージェントとしての実績も多く、過去のマッチング実績に基づくデータから、その精度の高さも裏付けられます。また、弁護士であれば誰でも登録できる体制ではないこともポイントです。登録段階から、企業法務における専門分野と当該分野での実績、経営人材ないし社外役員人材としての経験など、人材を厳選しているからころ、根拠と自信をもって提案することができます。

さらに、VCカンパニーや証券会社による紹介ではアプローチできないような人材にも出会えるチャンスがあります。

性別	資格	主な経歴
男性	弁護士 会計士	主として生命保険業・メーカー・貸金業・債権回収業。業務監査・内部統制を含めた企業法務全般。
男性	弁護士	得意領域は、商法・会社法、経済法、国際取引、情報法務、リスクマネジメント等の企業法務全般。取扱案件としては、航空運送関係、損害賠償一般、国際カルテル、労働災害、破産管財事件等。
男性	弁護士	一般企業法務・金融法務・ベンチャー法務。大手法律事務所・外資系金融機関・個人法律事務所にて、多様な立場で企業法務に関与した経験を活かして、リーガル面を踏まえた企業のリスクマネジメントに貢献。
男性	弁護士	コーポレートガバナンス、コンプライアンス、国際企業活動などが得意。外資系JVの監査役の経験があり、現在は政府系企業の監査役を務めています。
女性	弁護士 会計士	2019年より上場会社（東証２部）で取締役・監査等委員。弁護士業務として、国際取引（契約書作成などの予防法務）や国際紛争解決を取り扱ってきたため、法務・コンプライアンスに加え、国際ビジネスの知見を期待されて就任しました。

公式サイト：https://exe-pro.jp/

まとめ

社外取締役人材のニーズが急速に高まった背景から、上記のように様々な社外役員候補者の選任サービスが勃興しています。それぞれにはメリットとデメリットがあり、目的に応じて、使い分けをしていくという視点が重要になることがお分かりになったかと思います。

その中でも、プラットフォームビジネスの特質を活用した形で、社外役員のマッチングサービスが注目されていること、またその理由を解説してきました。特に、弁護士に特化した社外役員の選任を目指す企業様、そして社外役員の志向する弁護士の方々、ぜひEXE[エグゼ]の利用をご検討ください。