企業内税理士とは？仕事内容・注目される背景・メリットデメリットまで徹底解説

• 「事業会社所属の税理士を『企業内税理士』と呼ぶらしいけれど、会社員のまま税理士を名乗ってよいのだろうか」
• 「年収や身につく経験は、事務所勤務とどう変わるのか」

事業会社への転職を考え始めた税理士・科目合格者の方は、こうした疑問を抱えたまま求人を眺めているかもしれません。

企業内税理士とは、税理士資格を持ちながら事業会社に雇用され、自社やグループ会社の経理・税務を担う人の通称です。税理士法に「企業内税理士」という登録区分はなく、社員として自社の申告に関わることは違法ではありません。

一方で「税理士」と名乗るには、開業税理士として登録し、勤務先の承諾を得る手続きが必要になります。

この記事では、税理士法の条文と国税庁・税理士会の公表資料をもとに、企業内税理士の法的な位置づけから仕事内容、年収、登録の判断基準、転職の進め方までを解説します。

企業内税理士とは｜事業会社に雇われて自社の税務を担う税理士資格者を指す

企業内税理士とは、税理士資格を持ちながら事業会社に雇用され、自社やグループ会社の経理・税務を担う人のことです。インハウス税理士や社内税理士と呼ばれることもあります。

同じ資格を持っていても、会計事務所や税理士法人で働く税理士とは立場も仕事の範囲も大きく変わります。まずは言葉の意味と、事務所勤務との違いを整理しましょう。

税理士法上の登録区分ではなく通称として使われている

「企業内税理士」は、税理士法で定められた正式な名称ではありません。事業会社で働く税理士資格者を指して、転職市場や業界の中で使われている通称です。

税理士として仕事をするには、税理士試験に合格するなどして資格を得たうえで、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録する必要があります。[参照元]税理士制度｜国税庁

税理士法が想定している働き方は、大きく分けて3つです。自分で税理士事務所を設ける働き方（開業税理士）、ほかの税理士や税理士法人の補助者として勤める働き方（所属税理士）、税理士法人の社員として業務を行う働き方（社員税理士）です。法律上、事業会社に雇われることを前提にした登録区分は用意されていません。
[参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

そのため企業内税理士には、税理士登録をしている人と、試験に合格していても登録していない人の両方が含まれます。登録する場合の仕組みは次の章で、登録するかどうかの判断は後半の「税理士登録はするべきか」で詳しく解説します。

国税庁が公表している日本税理士会連合会の資料によると、令和8年3月末日現在の税理士登録者は82,513人です。内訳は開業税理士が55,297人、社員税理士が14,252人、所属税理士が12,964人（税理士法人に所属する人が6,976人、個人の税理士事務所に所属する人が5,988人）で、事業会社に勤める人を表す区分はありません。

次の章で解説するとおり、企業内税理士として登録する人は開業税理士の区分に含まれるため、その人数を公的な統計から切り出すことはできないのが実情です。

• [参照元]日本税理士会連合会｜国税庁 税理士登録者の登録区分別の内訳（人） 67.0% 開業税理士の割合 開業税理士 55,297人 社員税理士 14,252人 所属税理士（税理士法人） 6,976人 所属税理士（個人事務所） 5,988人 出典：国税庁「日本税理士会連合会」税理士登録者・税理士法人届出数（令和8年3月末日現在） 図1 税理士登録者82,513人の登録区分別の内訳（令和8年3月末日現在）。企業内税理士として登録する人は「開業税理士」に含まれる ／
• [参照元]日本税理士会連合会｜国税庁

会計事務所の税理士とは「誰の税務を担うか」が違う

会計事務所・税理士法人の税理士と企業内税理士のいちばんの違いは、税務を担う相手です。事務所の税理士は、外部の専門家として複数の顧問先の申告や相談を受け持ちます。

企業内税理士は、自分が雇われている会社とそのグループの税務を、社内の一員として担います。

項目	会計事務所・税理士法人の税理士	企業内税理士
勤務先	税理士事務所・税理士法人	メーカー、商社、IT企業、金融機関などの事業会社
担当する税務	複数の顧問先の税務	自社・グループ会社の税務
立場	外部の専門家として関与する	社員として社内から関与する
主な業務	税務代理、申告書の作成、税務相談、記帳代行	経理・決算、申告書の作成、税務調査の対応、税務の企画
繁忙期	確定申告の時期や顧問先の決算月が重なる時期	自社の決算と申告期限の前
税理士登録	税理士として業務を行うには必要	必須ではなく、登録しない人もいる

事務所勤務では、業種も規模も異なる顧問先を同時に担当するため、扱う税目や論点の幅が広がります。一方で、関与できるのは決算や申告のタイミングが中心になりやすく、顧問先の事業の意思決定にまで入り込む機会は限られます。

企業内税理士は、扱う会社が1社（またはそのグループ）に絞られる代わりに、取引を設計する段階から税務の視点で関われます。新規事業の立ち上げ、海外子会社の設立、グループ内の組織再編といった場面で「税務上どうなるか」を最初に検討するのは、社内にいる税務担当者です。

どちらが優れているかではなく、税務の専門性を「幅」で伸ばすか「深さ」で伸ばすかの違いと考えると、自分に合う働き方を選びやすくなります。

登録していない合格者・科目合格者も同じ職場で働いている

事業会社の税務・経理部門では、税理士登録をしている人だけでなく、試験に合格して登録していない人、科目合格者、公認会計士、経理の経験者が同じチームで働くこともあります。

これは、会社が自社の申告書を作ることが、税理士でなければできない「税理士業務」にあたらないためです（詳しくは次の章で解説します）。会社の中では、資格の有無よりも、決算と税務の実務をどこまで任せられるかが評価の軸になります。

ただし、肩書きの扱いには違いがあります。税理士法第53条は、税理士でない人が「税理士」やこれに類似する名称を使うことを禁じています。登録していない人は、試験に合格していても名刺や社外向けの資料で「税理士」とは名乗れません。
[参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

登録を済ませた人は「税理士」と名乗れるようになります。企業内税理士として登録した人の体験談でも、税理士や他士業との名刺交換の場ではっきり税理士と名乗れることを、登録した理由の一つに挙げています。

一方で、別の体験談では、会社に勤めている間は名刺に「税理士」と記載しなかったと紹介されています。会社の名刺に資格名を入れるかどうかは、勤務先の方針や本人の考え方によって扱いが分かれる点も知っておきましょう。

企業内税理士は税理士法違反にならない｜条文で根拠を確認する

インターネット上では「会社員が会社の業務として税理士業務をするのは税理士法違反ではないか」という意見を見かけることがあります。

結論から言うと、社員として自社の申告に関わることは違反にあたりません。ただし、会社が社外向けに税務サービスを提供する場合など、注意したい場面もあります。条文と国税庁の解説をもとに、どこまでが問題ないのかを確認していきましょう。

税理士業務は「他人の求めに応じて」行うものと定められている

税理士法第2条は、税理士業務を「他人の求めに応じ」、租税に関して、税務代理・税務書類の作成・税務相談を「業とする」ことと定めています。そのうえで第52条は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。
[参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

国税庁の解説によると、「業とする」とは反復継続して行うこと（または反復継続する意思をもって行うこと）を指し、有償かどうかは問いません。また「作成する」とは、申告書などを自己の判断に基づいて作ることを意味し、単なる代書は含まれないとされています。

つまり、税理士でなければできないのは「他人から頼まれて」「繰り返し」税務代理・申告書の作成・税務相談を行うことです。この要素がそろうかどうかが、違反にあたるかを判断するポイントになります。

第52条に違反した場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる場合があり、軽く考えてよい規定ではありません。

社員として自社の申告書を作ることは税理士業務にあたらない

会社の法人税や消費税の申告書は、納税義務者である会社自身が作成して提出するものです。経理部の社員が申告書を作るのは、会社が自分の申告書を作っていることにほかならず、「他人の求めに応じて」作成しているわけではありません。

社内に税理士がいない会社でも、経理部が申告書を作り、顧問税理士にチェックを依頼するといった運用ができるのはこのためです。

国税庁も、法定調書などへのマイナンバーの記入を外部に委託するケースについて、提出義務者である事業者自身が番号以外の記載内容を自己の判断で作成していれば、受託者が番号だけを記入しても「税務書類の作成」にはあたらないと説明しています。申告書等の中身を判断して作っているのが納税義務者自身かどうかが、ここでも基準になっています。
[参照元]６　税理士法違反行為｜国税庁

この考え方は、企業内税理士が税理士登録をしていても変わりません。登録している社員も、会社の申告書を作るときは税理士としてではなく会社の一社員として業務にあたります。企業内税理士として登録した人の体験談でも、申告書を作る場合もあくまで会社の一従業員として業務を行っていたと紹介されています。

申告の内容に誤りがあった場合に責任を負うのは、納税義務者である会社です。外部の目によるチェックや税務代理が必要な場面では、顧問税理士と役割を分けて協力するのが基本の形になります。

会社の業務として社外に税務サービスを提供すると違反になりうる

注意したいのは、会社が顧客や取引先といった「他人」のために、申告書の作成や税務相談を業として行うケースです。会社は税理士でも税理士法人でもないため、この場合は第52条に触れるおそれがあります。社内に税理士がいても、会社の事業として税理士業務を提供することはできません。

あわせて、税理士法第37条の2は、第52条に違反する者に税理士が自分の名義を利用させることを禁じています。この規定に違反すると、税理士自身も懲戒処分の対象になりえます。会社が「社内に税理士がいる」ことを理由に顧客の税務を引き受けるような形は、本人にとっても大きなリスクになります。
[参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

グループ会社の扱いにも気をつけましょう。親会社と子会社は同じグループでも、法人としては別の存在です。親会社や経理を集約したシェアードサービス会社が、子会社の申告書の作成を反復して引き受ける形は、無償であっても「他人の求めに応じ、業として」にあたる可能性があります。

グループ各社の申告に外部の税理士や税理士法人がどう関与しているのかは、応募の段階で確認しておくと安心です。

「税理士」と名乗るには開業税理士として登録する必要がある

企業内税理士が「税理士」と名乗るには、税理士名簿への登録が必要です。ただし、事業会社に勤めながら登録する場合は、登録の形に制約があります。

税理士法第2条第3項は、税理士がほかの税理士や税理士法人の「補助者」として業務に従事することを認めています。いわゆる所属税理士の根拠になる規定ですが、補助者として勤められる先は税理士または税理士法人に限られます。事業会社は税理士でも税理士法人でもないため、会社に所属する形での登録はできません。

さらに第40条は、税理士（税理士法人の社員などを除く）に、税理士業務を行うための事務所を設けるよう求めています。そのため企業内税理士が登録する場合は、自宅などに自分の税理士事務所を設け、開業税理士として登録することになります。
[参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

登録の手続きでは、勤務先との関係を整理する書類も求められます。東京税理士会の登録申請案内では、提出書類の一覧に「業務執行に関する誓約書」が挙げられています。住居専用のマンションなどに事務所を置く場合は、建物の管理者などから「税理士事務所設置同意書」をもらう必要もあります。
[参照元]東京税理士会に税理士登録申請書を提出する方へのご案内（令和6年4月現在）｜東京税理士会

実際に登録した人の体験談によると、この誓約書は、本人が「会社の業務の一環として税理士業務を行わない」ことを誓約し、勤務先が登録を承諾する内容になっているそうです。賃貸の自宅を事務所にするために管理会社や大家の同意を取り付けたり、副業規定との関係で勤務先の署名・押印をもらったりした経験も紹介されています。

登録にかかる費用や、登録したあとに求められる研修・会費の負担は、後半の「税理士登録はするべきか」で詳しく取り上げます。

企業内税理士の仕事内容｜経理と税務の両方を担うことが多い

企業内税理士の仕事は、勤務先の規模や組織の作りによって大きく変わります。

税務の専門部署を置く会社では税務に専念できますが、経理部の一員として決算から申告までを受け持つケースも少なくありません。ここでは、代表的な業務を5つの観点から紹介します。

日次・月次・年次の経理業務を回す

経理部門に所属する企業内税理士は、日々の仕訳や伝票のチェックから、月次決算、年次決算までを担当します。会計事務所では顧問先から届いた資料をもとに記帳やチェックを行う立場でしたが、事業会社では取引が発生する現場の近くで、処理の流れそのものを管理する立場に変わります。

上場企業であれば、四半期ごとの決算や有価証券報告書などの開示書類の作成、監査法人による会計監査への対応も加わります。財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX）の運用や評価に関わることもあり、会計と税務の両方を正確に回す実務力が求められます。

会計事務所出身者にとっては、この「社内の経理実務」に慣れるまでが最初の山場です。

仕訳のルールや承認の流れは会社ごとに異なるため、入社後しばらくは税務よりも経理の仕組みを覚えることに時間を使うと考えておくとよいでしょう。

法人税・消費税の申告書を作り、顧問税理士と連携する

税務面の中心になるのは、法人税・地方税・消費税の申告書の作成です。決算で確定した利益をもとに税務調整を行い、別表を作成して税額を計算します。会計面では、税金費用の計上や税効果会計の計算も税務担当の仕事に含まれることが多いでしょう。

会社が負う税金は、法人税と消費税だけではありません。源泉所得税の納付、償却資産の申告、事業所税の申告なども担当範囲に入ります。大手グループの経理会社で税務を担当している企業内税理士の体験談でも、大法人の源泉徴収事務、国際税務、消費税、事業所税に加え、社内の税務勉強会の講師も務めていると紹介されています。

顧問税理士を置いている会社では、企業内税理士がその窓口になります。

社内で作った申告書のレビューを依頼したり、判断が分かれる論点を相談したりする場面で、税理士の知識があると論点を整理して伝えられるため、やりとりの質と速さが変わります。

税務調査に会社側の担当者として対応する

税務署や国税局の調査が入るときは、社内の窓口として対応します。調査官との日程調整、求められた資料の準備、取引の内容や処理の根拠の説明、指摘を受けた事項の社内への展開と再発防止までが一連の流れです。

会計事務所では、顧問先の代理人として調査に立ち会う立場でした。企業内では、調査の対象になった取引を担当した部署から事情を聞き取り、会社としての見解をまとめる立場になります。営業部門や購買部門の担当者に、なぜその資料が必要なのかを説明して協力を取り付ける力も欠かせません。

顧問税理士に税務代理を依頼している場合は、調査への立ち会いや主張は顧問税理士が担い、企業内税理士は社内の事実確認と資料の取りまとめを受け持つ、といった分担になります。

調査の進み方を代理人の側から経験している会計事務所出身者は、この場面で頼りにされやすいでしょう。

グループ通算・国際税務・組織再編などの論点を社内で検討する

規模の大きい会社やグループ会社を多く持つ会社では、日常の申告業務に加えて、専門性の高い論点を社内で検討する役割が求められます。

代表的なのは、グループ内の法人の損益を通算して法人税を計算するグループ通算制度の運用、海外子会社との取引価格を決める移転価格税制への対応、外国子会社合算税制の判定などです。M&Aやグループ内の組織再編を行う場面では、税務上の影響を比較して進め方を検討し、外部のアドバイザーと協議することもあります。

こうした分野は、会計事務所では担当する機会が限られがちですが、事業会社の税務部門では自社の案件として当事者の立場で関われます。

なぜ事業会社でこうした論点が増えているのかは、後半の「企業が税理士を社内に置く理由」で、制度改正の背景とあわせて解説します。

大手・中堅・IPO準備企業・金融機関で担当範囲が変わる

同じ企業内税理士でも、勤務先のタイプによって任される範囲は大きく異なります。応募先を選ぶときは、次のような違いを意識しておくと入社後のギャップを減らせます。

勤務先のタイプ	主な担当範囲	働き方の特徴
大手企業（税務の専門部署あり）	申告書の作成、グループ通算、国際税務、税務調査の対応	税務に専念しやすく、特定分野の専門性を深められる
中堅企業	経理・決算と税務の兼務	決算から申告まで一通り任され、経理全般の実務力がつく
IPO準備企業・ベンチャー	決算体制の整備、税務、管理部門の業務全般	体制づくりに関われる一方、少人数で守備範囲が広い
金融機関	自社の税務、顧客向けの相続・事業承継の提案の企画	顧客の個別の税務相談は外部の税理士と連携して進める

大手企業の税務部門は、税務だけを専門に扱える数少ない環境です。国際税務や組織再編など、特定の分野で経験を積みたい人に向いています。中堅企業では経理と税務の両方を任されることが多く、将来CFOや経理部長を目指す人にとっては幅広い経験を積む場になります。

IPO準備企業では、上場審査に耐えられる決算・税務の体制をつくる段階から関われます。金融機関では、顧客の相続や事業承継に関する提案に関わることがあります。

ただし、個別の税額計算や申告の相談は税理士業務にあたるため、提携する外部の税理士と連携しながら進めることになります。

企業が税理士を社内に置く理由｜税制の複雑化で内製化のニーズが高まっている

事業会社が税務の専門人材を社内に求める背景には、ここ数年の税制改正があります。グループ単位や国をまたいだ税務の論点が増え、日々の経理にも税の判断が入り込むようになりました。

外部の顧問税理士に任せるだけでは追いつきにくい部分を、社内の人材で担おうとする流れです。主な制度改正と、税務の担当者を社内に置くこと自体の利点を順に見ていきます。

グループ通算制度でグループ全体の税務管理が必要になった

令和2年度の税制改正で連結納税制度が見直され、グループ通算制度へ移行しました。グループ通算制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。
[参照元]グループ通算制度｜国税庁

グループ通算制度は、グループ内の法人の損益を通算して法人税を計算する仕組みです。この制度を適用している企業グループでは、子会社を含む各社の決算・税務の数字をそろえ、グループ全体で税額への影響を把握する作業が毎期発生します。

こうした作業は、各社の決算の状況や取引の中身を把握していないと進められません。顧問税理士に申告書の作成やレビューを依頼している企業でも、グループ各社から情報を集めて論点を整理する役割は社内に残ります。

親会社の税務部門で、制度の仕組みを理解したうえでグループの数字を取りまとめられる人材が求められるのはこのためです。

グローバル・ミニマム課税で国際税務の対応範囲が広がった

海外に拠点を持つ大企業グループでは、グローバル・ミニマム課税への対応が新たな仕事になっています。

財務省の説明によると、この制度は年間総収入金額が7.5億ユーロ（約1,100億円）以上の多国籍企業グループを対象に、国ごとに最低税率15%以上の課税を確保する仕組みです。
[参照元]５国際課税---令和５年度税制改正（令和５年３月発行）｜財務省

日本では、令和5年度の税制改正で所得合算ルール（IIR）が法制化され、令和7年度の税制改正で軽課税所得ルール（UTPR）と国内ミニマム課税（QDMTT）が法制化されました。このうち令和7年度改正で導入された2つのルールは、令和8年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されます。
[参照元]グローバル・ミニマム課税関係｜国税庁
[参照元]令和7年度 法人税関係法令の改正の概要（グローバル・ミニマム課税への対応）｜国税庁

この制度に対応するには、国ごとの実効税率を判定するために、各国の子会社の決算データや税金の情報を集める必要があります。対象は一部の大企業グループに限られますが、該当する企業では、海外子会社の会計と税務を理解し、社内で情報を取りまとめられる人材が欠かせません。

インボイス制度・電子帳簿保存法で日々の経理にも税の判断が増えた

国際税務のような大がかりな論点だけでなく、日々の経理にも税の判断が求められる場面が増えています。

消費税では、令和5年（2023年）10月1日からインボイス制度が始まりました。これ以降、仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿とインボイスの保存が必要になっています。
[参照元]令和5年10月からインボイス制度が開始！ 事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です｜政府広報オンライン

電子帳簿保存法では、令和6年1月以降、注文書・契約書・請求書などに相当するデータを電子でやりとりした場合に、その電子取引データを保存しなければならないとされています。
[参照元]電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】｜国税庁

経理の現場では、受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているか、取引先が登録事業者かどうか、データをどのように保存するかといった判断が日常的に発生します。

社内ルールを整え、経理担当者からの質問に答えられる税の専門知識を持った人が社内にいることは、こうした実務を安定して回すうえで大きな意味を持ちます。

社内にいるからこそ事業の動きに合わせて早く判断できる

制度改正とは別に、税務の担当者が社内にいること自体の利点もあります。

外部の顧問税理士が関与するのは、主に決算や申告のタイミングと、相談を受けたときです。社内の税務担当者であれば、新しい取引や契約の企画段階から相談に乗り、税務上の問題を早い段階で指摘できます。

M&Aや組織再編のように社外秘の情報を扱う検討にも、初期から加わりやすくなります。

ただし、社内に税理士がいれば外部の専門家が不要になるわけではありません。前の章で見たとおり、税務代理や判断の難しい論点では顧問税理士や外部のアドバイザーの力を借ります。

社内の担当者が事実関係を整理して論点を絞り込み、外部の専門家が見解を示すという役割分担ができると、会社にとって判断の質とスピードの両方が上がります。

企業内税理士の年収｜公的統計を目安に勤務先の給与体系で決まる

年収は、転職を考えるうえで最も気になる点の一つでしょう。

ただ、企業内税理士だけを対象にした公的な年収統計はありません。まず公的統計で税理士全体の水準を押さえ、そのうえで事業会社ならではの年収の決まり方を見ていきます。

税理士の年収は公的統計で810.8万円とされている

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、令和7年賃金構造基本統計調査の結果をもとに、税理士の統計データを次のように掲載しています。

項目	数値
賃金（年収）	810.8万円
平均年齢	42.2歳
労働時間（月間の所定内労働時間）	150時間
有効求人倍率（令和7年度）	2.38倍

ここでの年収は、毎月決まって支給される給与の12か月分に、年間の賞与などを加えて計算したものです。

この数字を見るときは、2つの点に注意が必要です。1つ目は、job tagの統計データが厚生労働省編職業分類の「税理士」等に対応するもので、必ずしも税理士だけの数値ではないと注記されていることです。

2つ目は、もとになる賃金構造基本統計調査が、常用労働者を雇用する民営事業所を対象にした調査であることです。雇われて働く人の給与を集計したもので、独立して事務所を営む税理士の事業収入は含まれていません。
[参照元]税理士｜職業情報提供サイト（job tag）・厚生労働省
[参照元]令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（調査の概要）｜厚生労働省

そのため、この810.8万円は企業内税理士の年収そのものではなく、雇われて働く税理士の水準を知るための目安として使うのが適切です。

企業内では資格よりも役職と会社の給与テーブルが効く

事業会社の給与は、会社ごとの人事制度で決まります。多くの会社は、等級や役職ごとに給与の幅を定めた給与テーブルを持っており、入社時にどの等級・役職で採用されるかが年収を大きく左右します。

税理士資格は採用や等級の判断で評価されますが、入社後に資格そのものが給与を押し上げる効果は、資格手当などの範囲にとどまるケースが多いと考えておくとよいでしょう。

同じ税理士でも、担当者として入社するのか、課長などの管理職として入社するのかで、年収の水準は変わります。

求人票や面接では、次の点を確認しておくと、入社後の年収の見通しが立てやすくなります。

• 入社時に想定されている等級・役職
• 賞与の算定方法（会社の業績と連動する度合い）
• 残業代の扱い（管理職は時間外手当の対象外になる場合がある）
• 昇給・昇格の評価の仕組み

前職の水準によって上がる人も下がる人もいる

会計事務所から事業会社へ移ったときに年収が上がるか下がるかは、前職の水準によって変わります。

小規模な会計事務所から大手企業の税務部門に移る場合と、大手の税理士法人で役職に就いていた人が事業会社の担当者として入る場合とでは、結果が逆になることもあります。

比べるときは、月給や年収の額面だけでなく、賞与、退職金、住宅手当などの福利厚生、残業の多さまで含めて判断しましょう。たとえば同じ年収でも、繁忙期の残業が大きく減るなら、時間あたりの収入は上がります。

job tagが示す税理士の1時間あたりの賃金は、一般労働者で4,304円（残業代・賞与を含む）です。働く時間とあわせて収入を考える目安になります。
[参照元]税理士｜職業情報提供サイト（job tag）・厚生労働省

資格手当や登録費用の会社負担を確認しておく

企業内税理士として税理士登録をする場合、登録費用や毎年の会費を誰が負担するかは会社によって異なります。資格予備校の解説では、税理士の登録料や税理士会費を負担してもらえる企業もあると紹介されています。

一方で、企業内税理士として登録した人の体験談では、年会費は自己負担だったとされています。

次の章で紹介するとおり、登録を続けるには年間10万円を超える費用がかかります。資格手当の有無とあわせて、内定時の条件面談などで確認しておくと安心です。

税理士登録はするべきか｜費用・義務・メリットで判断する

企業内税理士として働くうえで、税理士登録は必須ではありません。登録すれば「税理士」と名乗れるようになる一方で、費用や守るべき義務も生じます。登録するかどうかを判断するための材料を、順に整理します。

登録しなくても企業内で税務の仕事はできる

前の章で見たとおり、社員として自社の申告書を作ることは税理士業務にあたりません。そのため、税理士登録をしていなくても、事業会社で税務の仕事をすることはできます。

資格予備校の解説でも、企業で働く税理士有資格者について、登録する場合としない場合の両方の働き方が紹介されています。

登録しない場合の主な違いは、「税理士」と名乗れないことです。社内では資格の有無よりも実務で評価されるため、仕事を進めるうえでの不便は小さいと感じる人もいるでしょう。

なお、試験に合格していても、登録には会計に関する事務などに従事した期間が通算2年以上必要です。会計事務所での勤務期間が短い人は、まずこの要件を満たしているかを確認しましょう。
[参照元]税理士の登録｜国税庁

登録には登録免許税や税理士会の会費がかかる

登録には、国に納める登録免許税と、税理士会への入会にかかる費用が必要です。東京税理士会が公表している費用は次のとおりです（令和6年4月現在）。

支払う時期	項目	金額
登録申請時	登録免許税	60,000円
登録申請時	登録手数料	50,000円
入会時	入会金	40,000円
入会時	会費（入会月から年度末までを一括払い）	月6,750円（12か月分で81,000円）
入会時	会館建設費	20,000円
支部関係	支部会費	36,000円〜60,000円（支部によって異なる）

4月に入会したと仮定して単純に合計すると、初年度は28万7,000円〜31万1,000円ほどになります。2年目以降も、会費と支部会費だけで年11万7,000円〜14万1,000円がかかる計算です。

支部会費のほかに諸経費の負担がある場合もあり、金額は所属する税理士会や支部、改定の時期によって異なります。登録前に、所属予定の税理士会で最新の金額を確認してください。

登録すると会則の遵守や研修の受講が求められる

登録した税理士には、税理士法上の義務がかかります。第39条は所属する税理士会と日本税理士会連合会の会則を守ることを、第39条の2は両会が行う研修を受けて資質の向上に努めることを定めています。
[参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

法律上は努力義務ですが、税理士会の会則や研修規則では研修の受講が求められています。税務情報サイトの解説によると、結果として一事業年度（4月〜翌年3月）に36時間以上の研修受講義務があると整理されています。

また、日本税理士会連合会は、登録から1年以内の税理士を対象にした登録時研修も実施しています。
[参照元]「研修諸規則Ｑ＆Ａ」の改訂版、日税連サイトで公表｜税務情報
[参照元]会員研修 - 日本税理士会連合会

企業内税理士の場合、研修は業務時間外に受けることになる場面も考えられます。日本税理士会連合会が配信する動画の研修もありますが、会社の業務と並行して年間の受講時間を確保できるかは、登録前に考えておきたい点です。

登録時に勤務先の承諾を含む誓約書を提出する

会社に在籍したまま登録するには、前の章で紹介した「業務執行に関する誓約書」に勤務先の署名・押印をもらう必要があります。就業規則で副業や兼業を制限している会社もあるため、承諾が得られるかどうかは事前に確認が必要です。

体験談では、勤務先が副業禁止だったものの、登録のために必要な書類であり実際に副業をするつもりはないことを説明して、了承を得たと紹介されています。登録の目的を勤務先に丁寧に説明することが、手続きを進めるうえでのポイントになります。

転職先で登録を考えている人は、応募や内定の段階で次の点を確認しておきましょう。

• 税理士登録（兼業）に関する会社の方針
• 誓約書への署名・押印に応じてもらえるか
• 自宅に事務所を置く場合、住居の契約上問題がないか（住居専用の物件は管理者などの同意書が必要）

登録が向いている人と見送ってよい人を見分ける

ここまでの内容を踏まえて、登録するかどうかの判断材料を表にまとめます。

判断のポイント	登録が向いている人	見送ってもよい人
名乗り方	社外の専門家や士業と接する場面で「税理士」と名乗りたい	社内の業務だけで完結している
将来の方向性	数年以内の独立や、個人での税理士業務を考えている	税務部長やCFOなど、会社の中でのキャリアを軸にしたい
費用	会社が会費などを負担してくれる、または自己負担に納得できる	年10万円を超える固定費に見合う使い道がない
時間	業務と並行して研修の時間を確保できる	研修の時間を確保するのが難しい
勤務先	誓約書への署名・押印に応じてもらえる	会社が兼業を認めていない

登録は、必要になった時点で行うこともできます。

東京税理士会の案内には、いったん登録を抹消した人が再登録する場合の書類も含まれており、再登録の手続きも用意されています。今の時点で必要性を感じなければ、無理に急ぐ必要はありません。
[参照元]東京税理士会に税理士登録申請書を提出する方へのご案内（令和6年4月現在）｜東京税理士会

企業内税理士のメリット・デメリット｜向いている人も確認する

企業内税理士という働き方には、会計事務所にはない良さがある一方で、事業会社ならではの制約もあります。ここではメリットとデメリットを3つずつ整理し、最後にどんな人に向いているかをまとめます。

転職するかどうかを決める前に、自分が何を優先したいのかと照らし合わせてみてください。

メリット｜繁忙期が自社の決算スケジュールに限られる

会計事務所では、個人の確定申告と、顧問先ごとの法人の申告が年間を通じて重なります。所得税の確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します（提出期限が延長されている場合はその期限）。
[参照元]No.2020 確定申告｜国税庁
[参照元]C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）｜国税庁

企業内税理士の場合、申告の期限は自社（とグループ会社）の決算期に合わせて決まります。上場企業であれば、有価証券報告書を事業年度経過後3か月以内に提出する必要もあります。

項目	会計事務所・税理士法人	企業内税理士（3月決算の上場企業の例）
個人の確定申告	翌年2月16日〜3月15日に顧問先の申告が集中する	会社の業務としては関与しない（社員の年末調整などの源泉徴収事務は担当することがある）
法人税の申告	顧問先の決算月ごとに、決算日の翌日から2か月以内の期限が続く	自社の決算日の翌日から2か月以内。3月決算なら原則5月末（延長されている場合はその期限）
開示書類	原則として関与しない	有価証券報告書を事業年度経過後3か月以内に提出する（3月決算なら6月末）

忙しくなる時期が自社の決算と申告の前後に集まるため、年間の予定を立てやすくなります。ただし、決算から申告、開示までが短い期間に詰まっているため、その時期は残業が増えることもあります。繁忙期がなくなるのではなく、時期と量の見通しが立ちやすくなると考えておくと、入社後のギャップを減らせます。

メリット｜経営に近い立場で税務判断に関われる

企業内税理士は、会社の意思決定に税務の立場から関われます。新規事業の立ち上げ、海外への進出、M&Aや組織再編といった場面で、計画の段階から税務上の影響を検討し、経営陣や事業部に判断材料を示すのも税務担当者の役割です。

会計事務所では、すでに行われた取引を申告に反映することが仕事の中心になりやすく、取引を組み立てる前の段階に関われる機会は限られます。事業会社では、取引の前に税務の視点を入れることで、会社全体の税負担やリスクに直接影響を与えられます。

税務の知識を「事業を動かすための判断材料」として使いたい人にとっては、大きなやりがいになるでしょう。経理部長や財務責任者、CFOといった管理部門の上位ポジションを目指す道も、事業会社の中でこそ開けやすくなります。

メリット｜雇用や福利厚生の制度の中で働ける

事業会社の社員として働くため、社会保険や退職金、育児・介護の休業制度、各種手当など、会社の制度の中で働くことになります。制度の内容は会社によって大きく異なりますが、人事制度が整った会社であれば、長く働き続けるための仕組みを利用しやすくなります。

会計事務所も、事務所ごとに規模や制度の整い方はさまざまです。ライフイベントに合わせて働き方を調整したい人にとって、会社の制度を活用できることは安心材料の一つになります。

ただし、事業会社にもさまざまな規模と社風があります。福利厚生の中身や実際の利用状況は、求人票だけでは分かりにくい部分です。応募の段階で、育児休業の取得実績や平均的な残業時間などを確認しておきましょう。

デメリット｜扱う税目や案件が自社に限られる

企業内税理士が扱うのは、自社とグループ会社の税務です。会計事務所のように、業種も規模も異なる多くの顧問先を担当するわけではないため、経験できる税目や論点は勤務先の事業によって決まります。

たとえば、法人税や消費税、国際税務には深く関われても、個人の所得税や相続税、贈与税といった資産税の実務からは離れることになります。将来、資産税を中心に独立したいと考えている人にとっては、経験の幅が狭まる点に注意が必要です。

また、同じ会社にいる限り、税務上の論点は似たものが繰り返されることもあります。専門性を深めるという意味では利点ですが、新しい論点に触れる機会を求める人は、国際税務やM&Aなど、扱う案件の幅が広い会社を選ぶとよいでしょう。

デメリット｜経理や社内調整など税務以外の仕事が増える

事業会社では、税務だけを担当できる環境は限られます。中堅企業やIPO準備企業では、経理の日常業務や決算、監査対応を兼務するケースが多くなります。税務を専門にしたいと思って転職したのに、実際には経理の仕事が大半だった、というギャップは起こりやすい点です。

社内の調整も仕事の一部です。営業部門に取引の資料を出してもらう、事業部に税務上のリスクを説明して計画を見直してもらうといった場面では、専門知識だけでなく、相手の立場を踏まえて説明し協力を得る力が求められます。

さらに、会社員である以上、部署の異動や転勤の可能性もあります。税務部門から経理や財務の別のポジションに異動するケースも考えられるため、応募の段階で配属の方針やキャリアの進み方を確認しておくと安心です。

向いている人・向いていない人を整理する

ここまでのメリット・デメリットを踏まえると、企業内税理士に向いている人と向いていない人は次のように整理できます。

向いている人	向いていない人
1社の事業を深く理解し、意思決定に税務の立場から関わりたい	多様な業種・規模の顧問先を担当して経験の幅を広げたい
決算・申告のスケジュールに合わせて年間の予定を立てたい	近いうちに独立し、個人・資産税の顧客を持ちたい
経理や財務も含めて管理部門のキャリアを築きたい	税務以外の業務や社内調整はできるだけ避けたい
社内外の関係者と調整しながら仕事を進めるのが苦にならない	専門家として外部から助言する立場にこだわりたい

どちらにも当てはまる場合は、税務の専門部署がある会社を選ぶ、資産税の経験を積んでから転職するなど、勤務先や時期の選び方で折り合いをつけられることもあります。

企業内税理士になるには｜会計事務所から転職するときは4つの点を押さえる

企業内税理士になるための特別な資格や手続きはありません。事業会社の税務・経理のポジションに応募し、採用されることが入り口になります。ここでは、会計事務所から事業会社へ移る人が押さえておきたいポイントを4つ紹介します。税理士の転職全体の流れは、税理士の転職完全ガイドで詳しく解説しています。

法人税申告と決算の実務経験が評価される

事業会社が税務担当者に期待するのは、自社の申告を正確に回す力です。会計事務所での経験の中でも、法人税の申告書（別表）の作成、決算と税務調整、税効果会計、税務調査への対応といった、法人の実務経験が評価の中心になります。

大手企業の税務部門では、グループ通算制度や国際税務、組織再編の経験が求められる求人もあります。こうした論点に関わった経験がある人は、具体的な案件の規模や自分の役割を職務経歴書に書き出しておくと、評価につながりやすくなります。

一方で、個人の確定申告や相続税申告が中心だった人は、法人の実務経験をどう示すかが課題になります。担当した法人顧問先の業種や規模、決算から申告までの関与の深さを整理して、事業会社の業務とのつながりを説明できるようにしておきましょう。

会計事務所出身者は社内の経理実務と調整でつまずきやすい

会計事務所から事業会社の経理に移ると、仕事の進め方の違いに戸惑うことがあります。事務所では顧問先から届いた資料をチェックする立場でしたが、事業会社では自分で仕訳を起こし、社内の締め日や承認の流れに沿って処理を進める立場になります。

使う会計システムも、事務所で使っていた会計ソフトとは異なる大規模なシステムであることがあり、他部署から上がってくるデータを前提に決算を組み立てる作業にも慣れが必要です。監査法人による会計監査への対応も、事務所時代には経験しにくい業務の一つです。

入社後のつまずきを減らすには、面接の段階で「入社後最初に担当する業務」と「誰に教わる体制か」を確認しておくことが有効です。税務の知識は強みになりますが、最初の数か月は経理の仕組みを覚える期間と割り切っておくと、焦らずに済みます。

応募前に「税務担当の範囲」と「登録の扱い」を確認する

企業内税理士の求人は、求人票だけでは実際の仕事の範囲が読み取りにくいことがあります。応募前、遅くとも内定前には、次の点を確認しておきましょう。

• 税務と経理の業務の比率、税務の専門部署があるかどうか
• 顧問税理士や外部アドバイザーとの役割分担
• グループ会社の申告をどのような体制で行っているか
• 税理士登録の可否と、登録費用・会費の負担
• 決算期・申告期の残業の見込み
• 評価の仕組みと、入社後に想定されるキャリアの進み方

とくにグループ会社の申告体制は、前の章で触れた税理士法の考え方にも関わります。外部の税理士がどう関与しているのかを聞いておくと、入社後に自分が担う役割の範囲も明確になります。

会計事務所に戻る道も残しておける

事業会社に移ったあとで、会計事務所や税理士法人に戻るという選択肢もあります。厚生労働省のjob tagによると、税理士の有効求人倍率は2.38（令和7年度）で、求職者1人に対して2件以上の求人がある状況です。
[参照元]税理士｜職業情報提供サイト（job tag）・厚生労働省

事業会社で身につけた、自社の申告の実務、税務調査への社内からの対応、グループ通算や国際税務の経験は、法人の顧問先を多く抱える事務所や、企業向けのコンサルティングを行う税理士法人で評価される可能性があります。会社の内側の事情が分かる税理士として、顧問先との意思疎通に強みを発揮できる場面もあるでしょう。

ただし、事業会社にいる間は個人の確定申告や資産税の実務から離れるため、その分野に戻るには学び直しが必要になります。いずれ事務所に戻る可能性があるなら、研修や勉強会で知識を保っておくと、選択肢を狭めずに済みます。

企業内税理士を目指すならおすすめの税理士特化転職エージェント3選

事業会社の税務のポジションは、税務専任か経理との兼務か、顧問税理士とどう分担しているかといった点が、求人票からは見えにくいことがあります。

応募先を比べる段階では、税理士の転職に詳しい転職エージェントに相談し、求人票に出ない情報を確認しながら進めると判断しやすくなります。ここでは、税理士専門のエージェントを軸に、併用しやすい2社を紹介します。

ハイスタ税理士｜事業会社の税務求人を税理士専門の担当者と探す

ハイスタ税理士は、株式会社アシロが運営する、税理士・科目合格者の転職に特化した転職エージェントです。紹介する求人はすべて非公開で、税理士法人・会計事務所・コンサルファーム・事業会社の4つの領域を扱っています（2026年11月時点・公式サイト）。

会計事務所から事業会社を目指すとき、悩みやすいのは「その会社で自分が何を任されるのか」が見えにくい点です。税務の専門部署があるのか、経理と兼務なのか、税理士登録をどう扱うのかは、求人票だけでは判断しにくいでしょう。

ハイスタ税理士は、求職者だけでなく事務所・企業とのやりとりも担う両手型を採用しており、公式サイトでは求人情報にない内情まで把握していると説明しています。

また、「税務経験を活かせる企業の税務・経理・財務求人特集」として、事業会社の求人を整理しています（2026年11月時点・公式サイト）。面談では、税務と経理の比率や顧問税理士との分担、登録の扱いといった点を、応募前にどこまで確認してもらえるか相談してみましょう。ただし、税務・会計以外の職種は対象外です。

税理士・科目合格者で「会計事務所での経験を事業会社の税務で活かしたい」「入社後の担当範囲を確かめてから応募したい」という人は、最初の相談先として検討するとよいでしょう。

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	税理士・税理士試験科目合格者
主な特徴	紹介求人はすべて非公開／両手型で事務所・企業の内情を共有／事業会社の税務・経理・財務の求人特集あり
おすすめの人	会計事務所から事業会社の税務・経理へ移りたい税理士・科目合格者

BEET-AGENT｜税務を含む管理部門のハイクラス求人まで広げる

ハイスタ税理士が税理士・科目合格者に対象を絞っているのに対し、BEET-AGENTは経理・財務・法務・経営企画・総務など管理部門全体と、公認会計士・税理士を扱う転職エージェントです。税務の専門性を軸にしつつ、管理部門のより広いポジションまで視野に入れるときに補完し合う関係です。

税理士専門のエージェントでは、提案が税務のポジションに集まりやすくなります。将来、経理部長や財務責任者、CFOなど管理部門を統括する立場を目指したい人は、税務以外のポジションも含めて比べられる相談先があると判断しやすくなります。

公式サイトでは、年収600万円〜1,000万円以上を目指す管理部門・バックオフィスのリーダー・ミドルクラスを対象に据え、上場企業に加えてIPO準備中企業やベンチャーの希少なポジションも扱うとしています（2026年9月時点・公式サイト）。求職者を担当するキャリアアドバイザーと企業を担当するリクルーティングアドバイザーが連携する両手型で、部門の体制や意思決定の実態を面談で確認しやすい点も特徴です。

税理士で「税務から管理部門全体のキャリアへ広げたい」「IPO準備企業の管理部門で体制づくりに関わりたい」という人は、ハイスタ税理士と併用するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	経理・財務・法務・経営企画・総務などの管理部門／公認会計士・税理士
主な特徴	年収600万〜1,000万円以上を目指すリーダー・ミドルクラスが対象／両手型で企業の内情を共有／IPO準備企業の求人も扱う
おすすめの人	税務を軸に管理部門の上位ポジションを目指したい人

MS-Japan｜管理部門・士業特化の大手で事業会社の求人を見比べる

ハイスタ税理士が税理士・科目合格者に絞った支援を行うのに対し、MS-Japanは管理部門と士業の両方を対象にした転職エージェントです。運営する株式会社MS-Japanは1990年設立で、2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行しています（2026年11月時点・公式サイト）。

1社のエージェントだけで進めると、紹介される求人がその担当者の扱う範囲に限られます。提案された事業会社の条件が相場として妥当なのか判断できないときは、もう1社の求人と見比べることで、自分の希望条件を整理しやすくなります。

公式サイトでは、独自のネットワークで集まる非公開・独占求人を中心に掲載しているとしており、職種・資格・事務所・勤務地から求人を検索できます（2026年11月時点・公式サイト）。経理・財務などの管理部門と、会計事務所・税理士法人の求人を同じサイトで見比べられるため、事業会社と事務所の両方を検討している人にも使いやすい構成です。

税理士・科目合格者で「事業会社と会計事務所の求人を並べて比べたい」「提示された条件の妥当性を別の視点で確かめたい」という人は、ハイスタ税理士と併用するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社MS-Japan（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-307066）
特化領域	経理・財務・人事・法務などの管理部門／税理士・公認会計士・弁護士などの士業
主な特徴	管理部門・士業に特化／非公開・独占求人を中心に掲載／職種・資格・事務所・勤務地から求人を検索できる
おすすめの人	事業会社と会計事務所の求人を並べて比べたい人

税理士向けの転職エージェントの全体像は、税理士・科目合格者に強いおすすめ転職エージェントの比較記事で整理しています。

企業内税理士のよくある質問に回答する

最後に、企業内税理士について寄せられることの多い質問に回答します。

名刺に「税理士」と書けますか？

税理士登録をしていれば「税理士」と名乗れます。登録していない人は、試験に合格していても「税理士」やこれに類似する名称を使うことはできません（税理士法第53条）。

ただし、会社の名刺に資格名を入れるかどうかは勤務先の方針によっても扱いが分かれます。在籍中は名刺に記載しなかったという体験談もあるため、入社前に会社の考え方を確認しておきましょう。
[参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

副業として個人で税理士業務をしてもよいですか？

開業税理士として登録していれば、法律上は自分の税理士事務所で税理士業務を受けられる立場にあります。ただし、勤務先の就業規則にある副業・兼業の定めに従う必要があります。

登録時に「副業はしない」前提で勤務先の承諾を得た場合は、改めて勤務先に相談し、許可を得る必要があります。また、会社の業務として社外の顧客の税務を引き受けることはできません。

登録費用や会費は会社が負担してくれますか？

会社によって異なります。負担する企業もあれば、自己負担のケースもあります。

東京税理士会の場合、登録時に登録免許税60,000円と登録手数料50,000円、入会時に入会金40,000円と会館建設費20,000円がかかり、会費は月6,750円です（令和6年4月現在）。年間で10万円を超える費用になるため、内定時の条件確認で負担の有無を聞いておくと安心です。
[参照元]東京税理士会に税理士登録申請書を提出する方へのご案内（令和6年4月現在）｜東京税理士会

事業会社での経験は税理士登録の実務経験に数えられますか？

税理士登録には、会計に関する事務（貸借対照表勘定と損益計算書を設けて経理する事務）などに従事した期間が通算2年以上必要です。

事業会社の経理経験も対象になりえますが、東京税理士会では、一般企業での実務経験で申請する場合は在職証明書だけでは判断が難しいとして、職務の内容を説明する書類などの提出を求めています。申請前に所属予定の税理士会へ確認しましょう。

科目合格者でも企業内税理士として採用されますか？

事業会社の税務・経理のポジションは、税理士登録が法律上の必須条件ではないため、科目合格者が採用されることもあります。とくに法人税法や消費税法の科目に合格している人は、法人の税務に関する知識を示しやすくなります。

ただし、厳密には「企業内税理士」は税理士資格を持つ人を指す言葉です。科目合格の段階では、受験との両立を支援してくれる会社かどうかも確認しておきましょう。

企業内税理士から会計事務所に戻れますか？

戻ることは可能です。厚生労働省のjob tagによると、税理士の有効求人倍率は2.38（令和7年度）で、求人が求職者を上回る状況にあります。

事業会社での申告実務や税務調査への対応の経験は、法人の顧問先を持つ事務所で評価される可能性があります。一方で、個人の確定申告や資産税の実務からは離れるため、戻る分野によっては学び直しが必要です。

まとめ｜企業内税理士は1社の税務に深く関わりたい人に向いている

企業内税理士とは、税理士資格を持ちながら事業会社に雇用され、自社やグループ会社の経理・税務を担う人の通称です。社員として自社の申告に関わることは税理士法違反にあたらず、税理士登録も必須ではありません。「税理士」と名乗りたい場合は、勤務先の承諾を得て開業税理士として登録することになります。

グループ通算制度やグローバル・ミニマム課税、インボイス制度などの導入で、事業会社が社内で扱う税務の論点は増えています。会計事務所で培った法人の実務経験は、こうした環境で十分に活かせます。

一方で、扱う税目が自社に限られることや、経理・社内調整の比重が大きくなることも理解したうえで選ぶことが大切です。

企業内税理士への転職を考え始めたら、次の3つから始めてみてください。

1. 法人税申告・決算・税務調査対応など、これまでの法人の実務経験を棚卸しする
2. 応募先の「税務担当の範囲」「顧問税理士との分担」「税理士登録の扱い」を確認する項目としてまとめておく
3. 税理士専門の転職エージェントに相談し、事業会社の税務求人を会計事務所の求人と並べて比べる

求人票に出ない担当範囲や社内の体制まで確認しながら進めたい人は、税理士・科目合格者に特化したハイスタ税理士に相談してみるとよいでしょう。