EY税理士法人の年収はいくら？職階別の目安・評価制度・Big4との差を転職前に確認

EY税理士法人への転職を検討する際、「実際の年収水準はどのくらいか」「他のBig4と比べてどうなのか」は気になるポイントです。

本記事では、職階別の年収目安から給与制度の仕組み、年収が上がりやすい人の特徴まで幅広く解説します。転職活動の情報収集にお役立てください。

EY税理士法人とは？

EY税理士法人は、世界150か国以上にネットワークを持つEY（アーンスト・アンド・ヤング）グループの日本における税務部門です。

監査・アドバイザリー・コンサルティングなど多岐にわたるサービスを展開するEYグループの一角を担い、国内外の大企業や外資系企業を主なクライアントとしています。

いわゆる「Big4税理士法人」のひとつとして認知されており、デロイトトーマツ税理士法人・KPMG税理士法人・PwC税理士法人とともに、日本の税務プロフェッショナル市場において高い存在感を持ちます。

規模・年収水準・業務の専門性のいずれの観点からも、キャリアアップを目指す税理士や会計スタッフにとって有力な転職先です。

Big4税理士法人の中でのEY税理士法人の位置付け

Big4税理士法人の中でEY税理士法人は、外資系・グローバル案件への対応力が特に高い法人として知られています。国内の大手日系企業はもちろん、日本に拠点を置く外資系企業や、海外進出を検討する中堅企業への税務サービスに強みを持ちます。

規模感としては、Big4の中では比較的コンパクトな組織とされる一方、専門性の高い部門が充実しており、少数精鋭で質の高いサービスを提供する文化が根付いています。このため、幅広く経験を積みたい方よりも、特定の専門領域を深く追求したい方に向いているとの評価が多く見られます。

転職市場においては、EYブランドの知名度と実務水準の高さから、キャリア上の箔付けとして評価されるケースも少なくありません。

主なクライアント層と提供サービスの全体像

EY税理士法人の主なクライアントは、東証プライム上場の大手日系企業、日本国内に拠点を持つ外資系多国籍企業、そしてクロスボーダーM&Aや海外展開を検討する中堅企業などです。

個人や中小零細企業の申告業務よりも、複雑な国際税務や組織再編税制が絡む大型案件を中心に手がける点が特徴です。

提供サービスの主な領域は以下のとおりです。

• 法人税・国際税務コンプライアンス
• 移転価格（トランスファープライシング／TP）
• M&Aタックスアドバイザリー
• グローバルモビリティ・個人所得税（ITS）
• 間接税・消費税アドバイザリー
• タックステクノロジー

いずれも高度な専門知識を要する領域であり、担当スタッフには英語力や資格保有が求められる場面が多くなります。

EY税理士法人内の他法人について

EY税理士法人は、EYグループの日本における複数の専門法人と密接に連携しています。主な関連法人としては、監査・保証業務を担う「EY新日本有限責任監査法人」、経営戦略・ITコンサルティングを提供する「EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社」、そして企業法務・M&A法務を手がける「EY弁護士法人」などが挙げられます。

これらの法人はそれぞれ独立した組織でありながら、大型クロスボーダー案件やM&A案件では税務・法務・財務アドバイザリーが一体となってサービスを提供するワンストップ体制が強みです。

EY税理士法人への転職を検討する際は、こうしたグループ内連携の広がりも念頭に置いておくと、入社後のキャリアパスや業務範囲をより具体的にイメージしやすくなります。

EY税理士法人の年収は？

EY税理士法人の年収水準は、一般的な中小税理士法人と比較して高めに設定されているとされています。Big4共通の特徴として、職階（グレード）ごとに年収レンジが定められており、昇格に伴い年収が段階的に上昇する仕組みです。

以下では、新卒初任給からパートナーまで、職階別の年収目安と役割について詳しく解説します。

EY税理士法人の平均年収は600から800万円

EY税理士法人の平均年収は、一般的に600万円〜800万円程度と言われています。ただしこの数字は職階・経験年数・保有資格・所属部門によって大きく異なるため、あくまでも全体の目安として参照してください。

職階別のおおまかな年収レンジは以下のとおりです。

スタッフ（アソシエイト）	400万〜550万円程度
シニアアソシエイト	550万〜750万円程度
マネージャー	750万〜1,000万円程度
シニアマネージャー	1,000万〜1,300万円程度
パートナー	1,500万〜3,000万円以上

中小税理士法人の平均年収が400万〜600万円程度とされることと比較すると、EY税理士法人はスタッフ段階から相対的に高い水準にあることがわかります。資格取得や昇格によって年収が大きく伸びる点も特徴のひとつです。

新卒初任給と入社時の待遇・福利厚生

EY税理士法人の新卒初任給は、学部卒で月額25万円〜28万円程度、大学院修了者ではやや高めに設定されるケースがあります。年収ベースでは300万円台後半〜400万円台前半が目安となります。

福利厚生については、Big4共通の充実した制度が整備されています。主な内容は以下のとおりです。

• 各種社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
• 確定拠出年金（DC）制度
• 資格取得支援（受験費用補助・合格祝い金など）
• 語学学習支援
• フレックスタイム制・リモートワーク制度
• 育児・介護休業制度

特に資格取得支援や語学支援は、税務プロフェッショナルとしてのスキルアップに直結するため、入社後のキャリア形成を後押しする制度として評価されています。入社時の待遇は経験・資格によって異なるため、選考時に確認することをおすすめします。

アソシエイトとシニアアソシエイトの年収と役割

アソシエイト（スタッフ）は入社直後〜3年目程度に相当する職階で、年収は400万円〜550万円程度が目安です。主な役割は、上位職階の指示のもとで税務申告書の作成補助・データ収集・資料整理などを担当することです。

業務を通じて税務コンプライアンスの基礎を習得する段階であり、英語対応や専門的な判断よりも正確性・スピードが求められます。

シニアアソシエイトは概ね3〜6年目に相当し、年収は550万円〜750万円程度です。この職階では、アソシエイトのとりまとめや、クライアントとの一部折衝、税務ポジションの検討補助など、より主体的な役割が期待されます。

税理士・公認会計士・USCPAなどの資格を保有している場合、アソシエイトを経ずにシニアアソシエイト相当での入社となるケースも珍しくありません。

マネージャー・シニアマネージャーの年収と役割

マネージャーは概ね入社6〜10年目前後に相当する職階で、年収は750万円〜1,000万円程度が目安です。

クライアントの主担当として案件全体を管理し、スタッフへの指導・育成、クライアントとの直接折衝、税務ポジションの立案など、プロジェクトマネジメントの中核を担います。この職階から英語力が実務上ほぼ必須となるケースが増えます。

シニアマネージャーは年収1,000万円〜1,300万円程度が目安で、複数案件の統括やパートナーの補佐、新規クライアント開拓への関与など、より経営に近い役割が求められます。パートナー昇格の前段階として、ビジネス開発力や法人内での影響力が評価の重要な軸となります。マネージャー・シニアマネージャーへの昇格スピードは、評価・資格・専門領域によって個人差が大きい点に注意が必要です。

パートナーの年収と役割

パートナーはEY税理士法人における最上位職階であり、年収は1,500万円〜3,000万円以上と幅広い範囲になります。固定給的な要素に加え、法人の業績や個人の担当クライアントからの売上貢献度が報酬に反映される仕組みのため、活躍次第で年収が大きく変動する点が特徴です。

役割としては、大型クライアントのリレーションシップ管理、新規ビジネスの獲得、法人全体の戦略立案への参画など、経営者に近い立場での業務が中心となります。社外においてもEYを代表する顔として、業界団体や行政機関との折衝に関わるケースもあります。

パートナーへの昇格はシニアマネージャーからの選抜制であり、専門知識・ビジネス開発力・リーダーシップのすべてが高水準で求められます。昇格までの年数は個人差が大きく、一般的には入社から15年以上を要するケースが多いとされています。

EY税理士法人の給与制度の特徴

EY税理士法人の給与制度は、年俸制を基本としつつ、評価・賞与・残業代の扱いにBig4特有の仕組みが組み込まれています。中小税理士法人の月給制とは構造が異なるため、転職前に制度の概要を把握しておくことが重要です。

ここからは、年俸制の仕組み・賞与と評価の関係・残業代の扱いの3点に分けて詳しく解説します。

年俸制の仕組み

EY税理士法人の給与は年俸制が基本です。年俸は職階・評価結果・保有資格などをもとに年に一度見直され、改定後の年俸を12分割して毎月支給される形が一般的です。

年俸制の特徴として、月々の給与額が安定している反面、残業や繁忙期の業務量増加が直接的な月収増につながりにくい構造になっています。また、昇給は原則として年次の評価サイクルに連動するため、短期間での大幅な給与アップを期待するよりも、昇格・資格取得・専門性の向上を通じて年俸レンジを引き上げていくキャリア設計が現実的です。

入社時の年俸は職歴・資格・前職年収をもとに交渉が可能なケースもあり、転職エージェントを活用することでオファー水準の把握や交渉サポートを受けやすくなります。

賞与と評価

EY税理士法人の賞与は、年俸制の中に組み込まれているケースと、別途業績連動型で支給されるケースがあります。一般的には年俸の一部として位置付けられており、中小税理士法人のような「基本給×〇か月分」という形式とは異なる点に注意が必要です。

評価制度はMBO（目標管理制度）や360度評価を組み合わせた仕組みが採用されており、定量的な業績指標（担当案件の売上貢献など）と定性的な指標（チームへの貢献・リーダーシップ・専門知識の深化など）の両面から評価されます。

評価結果は翌年度の年俸改定に直結するため、日々の業務における自己アピールや目標設定の質が年収に大きく影響します。上位評価を継続して獲得することが、昇格・年収アップへの最短ルートといえます。

残業代の扱い

EY税理士法人では、マネージャー以上の職階については管理監督者に準じた扱いとなり、残業代が別途支給されないケースが一般的です。一方、アソシエイト・シニアアソシエイトなどのスタッフ職階については、一定の残業代または固定残業代が年俸に組み込まれている形が多いとされています。

固定残業代が設定されている場合、所定時間を超える残業が発生した際の追加支給の有無や上限時間については、オファーレター・雇用契約書の内容を入社前に必ず確認することをおすすめします。

Big4全般に言えることですが、税務申告シーズン（3月・5月など）は業務量が増加し、残業時間が長くなる傾向があります。残業代の有無にかかわらず、実質的な時間単価を意識したうえで年収水準を評価することが、転職先を比較検討する際の重要な視点となります。

他BIG4・中小税理士法人との年収比較

EY税理士法人の年収水準を正確に評価するには、他のBig4税理士法人や中小税理士法人との比較が欠かせません。

同じBig4であっても法人ごとに給与レンジや評価制度に差異があり、中小税理士法人とは構造そのものが異なります。

デロイトトーマツ・KPMG・PwCとの職階別年収比較

Big4税理士法人4法人の職階別年収目安を比較すると、全体的な水準は大きく変わらないものの、法人ごとに若干の差異が見られます。

以下はあくまでも転職市場における一般的な目安です。

• アソシエイト：各法人ともに400万円〜550万円程度でほぼ横並び
• シニアアソシエイト：550万円〜750万円程度で大きな差はない
• マネージャー：750万円〜1,000万円程度。デロイトトーマツはやや高めとの情報も
• シニアマネージャー：1,000万円〜1,300万円程度で4法人ともに近似
• パートナー：1,500万円〜3,000万円以上。法人の規模・業績により差が出やすい

EY税理士法人はBig4の中では比較的コンパクトな組織とされますが、年収水準は他3法人と同等レベルを維持しているとされています。法人選びの際は年収だけでなく、専門領域・組織文化・昇格スピードも合わせて比較することが重要です。

中小税理士法人との年収差

中小税理士法人の年収は、スタッフ職で300万円〜450万円程度、シニアスタッフで450万円〜600万円程度、マネージャー相当で600万円〜800万円程度が一般的な目安とされています。

EY税理士法人と比較すると、同じ職階でも100万円〜200万円程度の差が生じるケースが多いといえます。

ただし、中小税理士法人にも独自のメリットがあります。

• 税務申告・記帳代行など幅広い業務を早期から担当できる
• 少人数組織のため意思決定が速く、裁量が大きい
• 残業時間が比較的少ない法人も多い
• 地方勤務でも安定した収入を得やすい

EY税理士法人への転職は年収アップの観点では有利ですが、業務の専門性が高く英語力も求められるため、キャリアの方向性と照らし合わせたうえで比較検討することが大切です。

EY税理士法人で年収が上がる人の特徴

EY税理士法人では、同じ職階であっても保有資格・語学力・所属部門によって年収に差が生じやすい構造になっています。

転職時のオファー水準や入社後の昇給スピードに影響する主な要因を、以降で詳しく解説します。

公認会計士・USCPA・税理士資格を持っている

EY税理士法人では、公認会計士・税理士・USCPAなどの専門資格を保有していることが、年収水準に直接影響します。資格保有者は入社時のグレード設定がスタッフではなくシニアアソシエイト相当となるケースが多く、初年度から50万円〜100万円程度の年収差が生じることがあります。

公認会計士は監査経験を持つことが多く、財務諸表の読解力や内部統制への理解がある点でタックスアドバイザリー部門でも即戦力と評価されます。税理士資格は国内税務コンプライアンス部門での評価が高く、科目合格段階でも加点要素となる場合があります。

USCPAは国際税務・移転価格・グローバルモビリティなどの部門で特に評価されやすく、英語力との掛け合わせで昇格スピードが上がる傾向があります。資格取得を検討している方は、転職前後どちらで取得するかも含めてキャリア戦略を立てることをおすすめします。

ネイティブレベルの英語力がある

EY税理士法人では、英語力は昇格・年収アップに直結するスキルのひとつです。特にマネージャー以上の職階では、外資系クライアントとの直接折衝や英文税務レポートの作成・レビューが日常的に発生するため、ビジネスレベル以上の英語力が事実上求められます。

ネイティブレベルまたはそれに近い英語力を持つ人材は、国際税務・移転価格・グローバルモビリティなどの高単価部門へのアサインが優先されやすく、結果として年収が上がりやすい傾向があります。また、英語力の高さはクライアントリレーションの構築にも寄与するため、パートナー昇格を目指す際にも重要な評価軸となります。

TOEIC900点以上やTOEFLの高スコアが転職時の加点要素になるケースもありますが、実務での運用能力が重視されるため、スコアよりも実際の会話・ライティング力を磨くことが優先されます。

ITS・TP・M&A等の高単価部門に所属している

EY税理士法人の中でも、所属部門によって案件単価・業務の希少性・年収水準に差が生じやすい傾向があります。特に以下の部門は高単価案件が多く、年収が上がりやすいとされています。

ITS（インターナショナル・タックス・サービス）：クロスボーダー取引に関わる国際税務を専門とする部門。英語力と国際税務の専門知識が求められる。

TP（トランスファープライシング／移転価格）：多国籍企業の関連者間取引における価格設定の税務対応を担う。経済分析スキルも必要。

M&Aタックスアドバイザリー：買収・合併・組織再編に伴う税務デューデリジェンスやストラクチャリングを担当。案件規模が大きく報酬水準も高い。

これらの部門はいずれも専門性が高く、人材の希少性から社内評価・市場価値ともに高い傾向があります。転職時に希望部門を明確にすることで、オファー交渉においても有利に働くケースがあります。

EY税理士法人の求人例

移転価格アドバイザリー

仕事内容	＜サービス内容＞ グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング, BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供 ＜業務内容＞ ●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務　等
福利厚生	福利厚生・諸手当 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、残業手当 会計士会費 事務所負担 税理士会費 事務所負担 その他の福利厚生・諸手当 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：交通費全額支給　*上限あり 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：企業年金基金 退職金制度：確定拠出型年金制度あり ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT ＜その他補足＞ 【制度・設備】時短制度（一部従業員利用可）、出産・育児支援制度（一部従業員利用可） 【その他】宿泊施設利用補助、フィットネスクラブ利用補助、財形貯蓄、所得補償保険、カフェテリアプラン、ベビーシッター利用料等補助、育児コンシェルジュサービス、クラブ活動 ＜スキルアップ支援＞ ■資格取得支援制度（資格合格祝金、年会費負担、資格取得のための講座割引など） ■社内研修多数あり（語学、テクニカル研修、ビジネススキルなど） ■外部研修補助、Udemy受講制度
給与・年収例	想定年収 600万円〜1200万円 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円～600,000円 ＜月給＞ 300,000円～600,000円 ＜昇給有無＞　有 ＜残業手当＞　有 ＜給与補足＞ ※残業手当は別途支給されます ※予定年収は残業手当の見込みと賞与の見込みを含む想定年収となります ■賞与：管理職年１回/非管理職年2回 ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
応募必須要件	【シニア～マネージャー / Senior～Manager】 ●会計事務所、事業会社等での移転価格業務の経験 ●日本語及び英語ビジネスレベル以上 【スタッフ/Staff】 ●移転価格業務に興味があり、移転価格の専門家として多国籍企業をグローバルに支援したい人（移転価格関連業務の経験は不問） ●日本語及び英語ビジネスレベル以上
応募歓迎要件	【シニア～マネージャー / Senior～Manager】 ●海外駐在経験者尚可 【スタッフ/Staff】 ●会計事務所、事業会社等における会計・税務に関する実務経験者尚可 ●企業コンサルティング経験者尚可 ●海外駐在経験者尚可 ●未経験者歓迎（学部の専攻は問いません） ※ジュニアコンサルタントとしてスタートされる方は、移転価格業務の未経験者がほとんどです。これまでのご経験を総合的に判断いたしますので、未経験の方も大歓迎です。
勤務地	本部・東京事務所： 東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
出社/リモート	リモートワーク制度：週3 働き方補足 フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有
勤務時間	09:30〜17:30 フレックスタイム：フルフレックス
選考フロー	面接回数2回

国際法人税務アドバイザリー

仕事内容	グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、 IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、 租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。
福利厚生	福利厚生・諸手当 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、残業手当 会計士会費 事務所負担 税理士会費 事務所負担 その他の福利厚生・諸手当 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：交通費全額支給　*上限あり 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：企業年金基金 退職金制度：確定拠出型年金制度あり ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT ＜その他補足＞ 【制度・設備】時短制度（一部従業員利用可）、出産・育児支援制度（一部従業員利用可） 【その他】宿泊施設利用補助、フィットネスクラブ利用補助、財形貯蓄、所得補償保険、カフェテリアプラン、ベビーシッター利用料等補助、育児コンシェルジュサービス、クラブ活動 ＜スキルアップ支援＞ ■資格取得支援制度（資格合格祝金、年会費負担、資格取得のための講座割引など） ■社内研修多数あり（語学、テクニカル研修、ビジネススキルなど） ■外部研修補助、Udemy受講制度
給与・年収例	想定年収 600万円〜1200万円 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円～600,000円 ＜月給＞ 300,000円～600,000円
応募必須要件	＜マネージャーポジション＞ ●国際税務、組織再編またはM&Aアドバイスにおけるプロジェクトリード経験 ●深い税務知識に基づく高い品質のアドバイスをクライアントに提供した経験 ●クライアントと日々コミュニケーションを取り、積極的にそのニーズを把握し、高い信頼と満足を獲得した経験 ●多様性に富み、優れたパフォーマンスのチームを構築し、コラボレーションを促進した経験 ●チームメンバーの可能性を実現するために、効果的な指導、コーチング、およびカウンセリングの実施 ●英語：ビジネスレベル ＜シニア～アシスタントマネージャーポジション＞ ●会計事務所または事業会社等での法人税申告書作成経験 ●国際税務、組織再編成またはM&A業務に関する経験 ●チームで働きプロジェクトを推進できる方 ●自立して学習・行動できる方 ●英語習得に対する意欲があること ＜スタッフポジション＞ ●国際税務、組織再編成またはM&Aに関する税務業務に興味がある方 ●自立して学習・行動できる方 ●会計又は税務を大学や専門学校で学んだことがある方 ●英語習得に対する意欲があること
応募歓迎要件	＜マネージャーポジション＞ ●税理士または税理士試験科目合格（特に法人税及び消費税） ●公認会計士（海外における同等の資格を含む） ＜シニア～アシスタントマネージャーポジション＞ ●税理士または税理士試験科目合格（特に法人税・消費税） ●公認会計士（海外における同等の資格を含む） ●TOEIC550以上（目安） ＜スタッフポジション＞ ●税理士または税理士試験科目合格（特に法人税・消費税） ●公認会計士（海外における同等の資格を含む） ●TOEIC550以上（目安）
勤務地	本部・東京事務所： 東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
出社/リモート	リモートワーク制度：週3
勤務時間	09:15〜17:15 フレックスタイム：フルフレックス
選考フロー	面接回数2回

M&A税務コンサルタント(PEファンド担当)

仕事内容	■サービス内容： 主にPEファンド向けのM&Aに関する税務アドバイザーとして、国内／海外M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスの提供をしています。 弁護士や公認会計士、ファイナンシャルアドバイザー等、各種M&A専門家とともにプロジェクトに参加し、税務のスペシャリストとしてM&Aの最前線においてクライアントの投資意思決定のサポートを行います。 ■業務内容： ・M&A対象会社の税務ポジション、税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス ・税務ストラクチャリングアドバイス ・M&A後の税効率適正化、税務コンプライアンス拡充に向けた税務アドバイス
福利厚生	福利厚生・諸手当 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、残業手当 会計士会費 事務所負担 税理士会費 事務所負担 その他の福利厚生・諸手当 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：交通費全額支給　*上限あり 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：企業年金基金 退職金制度：確定拠出型年金制度あり ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT ＜その他補足＞ 【制度・設備】時短制度（一部従業員利用可）、出産・育児支援制度（一部従業員利用可） 【その他】宿泊施設利用補助、フィットネスクラブ利用補助、財形貯蓄、所得補償保険、カフェテリアプラン、ベビーシッター利用料等補助、育児コンシェルジュサービス、クラブ活動 ＜スキルアップ支援＞ ■資格取得支援制度（資格合格祝金、年会費負担、資格取得のための講座割引など） ■社内研修多数あり（語学、テクニカル研修、ビジネススキルなど） ■外部研修補助、Udemy受講制度
給与・年収例	想定年収 600万円〜1200万円 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円～600,000円 ＜月給＞ 300,000円～600,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※残業手当は別途支給されます ※予定年収は残業手当の見込みと賞与の見込みを含む想定年収となります ■賞与：管理職年1回／非管理職年2回 ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
応募必須要件	税理士法人または事業会社等での3年以上の法人税実務経験 またはM&A業務に関する経験
応募歓迎要件	・M&Aの業務経験 ・英語習得に対する意欲があること、TOEIC(R)テスト600点以上あれば尚可 ・論理的な思考とそれを伝えるコミュニケーション能力 ・品質の高いサービス提供を追求する向上心、好奇心 ・高い理解能力及び行動力をお持ちの方 ・プロジェクトメンバーの一員として積極的に連携し貢献する協調性
勤務地	本部・東京事務所： 東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
出社/リモート	リモートワーク制度：週3
勤務時間	09:30〜17:30 フレックスタイム：フルフレックス
選考フロー	面接回数2回

EY税理士法人の年収に関するよくある質問

EY税理士法人への転職を検討している方から寄せられることの多い疑問をまとめました。

年収・資格・昇進・転職後のキャリアなど、意思決定に直結するテーマを中心に回答します。

EY税理士法人のスタッフ初任給は？

EY税理士法人のスタッフ（アソシエイト）初任給は、新卒採用の場合で月額25万円〜28万円程度、年収ベースでは300万円台後半〜400万円台前半が目安とされています。

既卒・第二新卒での入社や、税理士科目合格者・簿記1級保有者の場合は、経験・資格に応じてやや高めのオファーとなるケースがあります。

中途採用でアソシエイト職階での入社となる場合は、前職の経験年数や担当業務の内容によって400万円〜500万円程度のレンジでオファーが提示されることが多いとされています。

いずれの場合も、提示された年俸に固定残業代が含まれているかどうか、資格取得後の昇給タイミングがいつになるかを入社前に確認しておくことが重要です。

残業代は年収に含まれる？ 

EY税理士法人では、アソシエイト・シニアアソシエイトなどのスタッフ職階において、一定時間分の固定残業代が年俸に含まれているケースが一般的です。固定残業時間を超える残業が発生した場合の追加支給の有無については、法人・職階・雇用契約の内容によって異なるため、オファーレターや就業規則で必ず確認することをおすすめします。

マネージャー以上の職階については、管理監督者に準じた扱いとなり、別途残業代が支給されないケースが多いとされています。

転職先を比較検討する際は、提示年収の額面だけでなく、固定残業時間の長さや実際の残業実態も考慮したうえで実質的な時間単価を試算することが大切です。繁忙期の残業時間については、転職エージェントや口コミサイトを通じて事前に情報収集しておくと安心です。

税理士資格がなくても入れる？年収は下がる？

EY税理士法人は税理士資格を持たない方でも応募・入社が可能です。

実際に、税理士試験の科目合格者・簿記1級保有者・会計事務所での実務経験者などが資格未取得の状態で入社するケースは珍しくありません。

ただし、資格の有無は入社時のグレード設定や年俸水準に影響します。税理士資格保有者と比較すると、未取得の場合は同じ経験年数でも年収が50万円〜100万円程度低くなる傾向があります。また、昇格スピードや担当できる業務の範囲にも差が生じるケースがあります。

入社後に税理士試験の勉強を継続することは可能であり、資格取得支援制度を活用しながら働く方も多くいます。資格取得後に年俸の見直しが行われる場合もあるため、入社前に制度の詳細を確認しておくことをおすすめします。

USCPAホルダーの年収加算は？ 

USCPAを保有している場合、EY税理士法人への転職時に年収加算が期待できるケースがあります。具体的な加算額は明示されていませんが、転職市場における一般的な情報では、USCPA保有者は未保有者と比較して入社時の年俸が30万円〜80万円程度高く設定されるケースがあるとされています。

特にITS（国際税務）・TP（移転価格）・グローバルモビリティなどの部門では、USCPAと英語力の組み合わせが即戦力として評価されやすく、シニアアソシエイト以上のグレードでの入社につながるケースもあります。

一方で、USCPAは米国公認会計士資格であるため、国内税務コンプライアンス部門では日本の税理士資格ほど直接的な評価につながらない場合もあります。希望部門と保有資格の相性を踏まえたうえで、転職エージェントに相談しながら戦略を立てることをおすすめします。

マネージャーまで何年かかる？ 

EY税理士法人でマネージャーに昇格するまでの期間は、一般的に入社から6〜10年程度が目安とされています。ただしこの年数は、保有資格・評価結果・所属部門・英語力などによって個人差が大きく、早い方では5年程度でマネージャーに昇格するケースもあります。

昇格の判断基準としては、業務遂行能力・専門知識の深さ・クライアント対応力・チームマネジメント力などが総合的に評価されます。特に上位評価を継続して獲得することが昇格の近道とされており、毎年の評価サイクルを意識した目標設定が重要です。

中途入社の場合は、前職での経験やスキルが認められてシニアアソシエイト相当での入社となるケースも多く、その分マネージャーまでの期間が短縮される可能性があります。昇格スピードの目安については、転職エージェントを通じて現場の実態を事前に確認しておくことをおすすめします。

BIG4の中でEYの年収順位は？ 

Big4税理士法人の年収順位については、公式な開示データが存在しないため、転職市場における一般的な情報をもとにした目安となります。職階別の年収水準はいずれの法人もおおむね横並びであり、明確な順位付けは難しいのが実情です。

強いて傾向を挙げると、デロイトトーマツ税理士法人は国内最大規模の組織であることからマネージャー以上の年収がやや高めとの情報が多く見られます。EY税理士法人・KPMG税理士法人・PwC税理士法人の3法人については、職階別の年収レンジに大きな差はないとされています。

年収順位よりも、自身の専門領域・キャリア目標・働き方の希望に合った法人を選ぶことが長期的な年収アップにつながります。Big4各法人の特徴や文化の違いについては、転職エージェントを通じて実態に近い情報を収集することをおすすめします。

沖縄事務所と東京で年収差はある？ 

EY税理士法人は東京を中心に複数の拠点を持っていますが、勤務地による年収差については、公式な情報が限られているため一般的な傾向をもとにお伝えします。

Big4税理士法人全般の傾向として、職階・グレードが同一であれば勤務地にかかわらず年俸レンジは統一されているケースが多いとされています。ただし、生活コストや住宅手当の支給条件が勤務地によって異なる場合があるため、実質的な手取り額や生活水準には差が生じることがあります。

また、沖縄事務所など地方拠点では担当する案件の規模や種類が東京と異なる場合があり、高単価案件へのアサイン機会や昇格スピードに影響が出る可能性も考えられます。勤務地を選択する際は、年収だけでなく案件の質・キャリアパス・生活環境を総合的に考慮したうえで判断することをおすすめします。

英語ができないと昇進は厳しい？ 

EY税理士法人において英語力は、職階が上がるにつれて重要性が増すスキルです。アソシエイト・シニアアソシエイト段階では、英語力がなくても国内税務コンプライアンス業務を中心に活躍できるケースがあります。ただし、担当できる案件の範囲が限られるため、キャリアの選択肢が狭まる可能性があります。

マネージャー以上の職階では、外資系クライアントとの折衝や英文レポートの作成・レビューが日常的に求められるため、ビジネスレベル以上の英語力がほぼ必須となります。英語力が不十分な場合、昇格審査において不利になるケースがあるとの情報も見られます。

入社後に英語力を伸ばすことは十分可能であり、語学学習支援制度を活用しながらスキルアップする方も多くいます。英語力に不安がある場合は、入社前から計画的に学習を進めておくことが、昇進・年収アップへの備えとなります。

EYから一般企業経理への転職で年収は下がる？ 

EY税理士法人から一般企業の経理・税務部門へ転職する場合、年収が下がるケースと維持・上昇するケースの両方があります。転職先の企業規模・ポジション・業種によって結果が大きく異なるため、一概には言えません。

大手上場企業の経理・税務マネージャー職への転職であれば、EYでの経験・スキルが高く評価され、年収を維持または増加させられるケースがあります。一方、中小企業への転職や、マネージャー未満の職階での転職では、年収が100万円〜200万円程度下がる可能性も考えられます。

EY税理士法人での経験は、国際税務・M&A・移転価格などの専門性が市場価値として認められやすく、事業会社の税務部門や経営企画部門からの需要が高い傾向があります。転職のタイミングや希望条件については、税務・会計領域に特化した転職エージェントに相談しながら検討することをおすすめします。

未経験からEY税理士法人に入れる？年収は？

EY税理士法人への完全未経験からの入社は、難易度が高いのが実情です。新卒採用については、大学・大学院で会計・税務・法律を専攻した方を中心に募集が行われており、業界未経験であっても選考対象となるケースがあります。

一方、中途採用においては、会計事務所・税理士法人での実務経験や、簿記・税理士科目合格などの資格保有が求められるケースがほとんどです。一般企業の経理経験者が応募する場合は、担当業務の内容・規模・英語力によって選考通過の可能性が変わります。

未経験に近い状態で入社できた場合の年収は、アソシエイト職階の下限に近い350万円〜400万円程度が目安となります。未経験からBig4を目指す場合は、まず中小税理士法人や会計事務所で実務経験を積んだうえで転職するルートが現実的な選択肢のひとつといえます。

まとめ

EY税理士法人はBig4の一角として高い専門性と年収水準を誇り、アソシエイトで400万〜550万円、マネージャーで750万〜1,000万円、パートナーで1,500万円以上と中小税理士法人より全体的に高い水準にあります。

年収アップには公認会計士・税理士・USCPAなどの資格取得、英語力の向上、ITS・TP・M&Aなど高単価部門へのアサインが有効です。年俸制かつ評価が翌年度の年俸に直結する仕組みのため、日々の目標設定が重要となります。

転職検討時は年収だけでなく専門性・昇格スピード・働き方も含めて判断することが大切です。