【2026年】企業内税理士の年収はいくら？役職別の相場と事務所から上げる方法

税理士法人や会計事務所から事業会社へ移ると、年収は下がるのでしょうか、それとも上がるのでしょうか。企業内税理士への転職を考えたとき、多くの方が最初に気になるのがこの点だと思います。

ネット上で見かける「企業内税理士の平均年収」は、出典のない推定値だったり、事務所勤務の税理士も含む統計をそのまま当てはめたものだったりします。これでは、自分が移ったときにいくらになるのかを判断できません。

この記事では、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の役職別・企業規模別データと、ハイスタ税理士が支援した会計事務所出身者の転職データをもとに、企業内税理士の年収がどう決まるのか、事務所から移ると実際にいくら変わるのかを整理します。

年収を上げるルートや、税理士登録・会費など手取りに関わる注意点もあわせて解説します。

企業内税理士の年収は会社の役職で決まる

企業内税理士の年収は、「税理士だからいくら」という決まり方をしません。事業会社に雇われる以上、給与は会社の給与規程に沿って支払われ、どの等級・役職に格付けされるかで水準がほぼ決まります。

ここでは、まず企業内税理士の働き方を確認したうえで、よく引用される「税理士の平均年収」の読み方と、役職・企業規模による賃金の差を公的データで見ていきます。

企業内税理士は事業会社に雇われて自社の税務を担う

企業内税理士とは、税理士事務所や税理士法人ではなく、一般の事業会社に社員として雇われ、自社やグループの税務を担う税理士のことです。インハウス税理士、社内税理士と呼ばれることもあります。

担当する業務は、法人税・消費税の申告書作成や申告書のレビュー、税務調査への対応、月次・年次決算などの経理業務が中心です。上場企業やグループ企業では、国際税務や組織再編、グループ通算制度への対応を任されることもあります。

会計事務所との大きな違いは、お客さまが「顧問先」ではなく「自分の会社」になる点です。そのため、評価の軸も担当件数や顧問料ではなく、会社の人事制度に沿った等級や役職になります。

なお、税理士資格を持っていても、企業に勤めながら税理士として登録するかどうかは人によって異なります。登録の扱いや会費の負担は手取りに関わるため、後半の「税理士登録・副業・税理士法で注意したい点がある」で詳しく説明します。

税理士の平均年収810.8万円は企業内税理士の相場ではない

税理士の年収として、よく引用されるのが厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の数字です。job tagの「税理士」のページでは、令和7年賃金構造基本統計調査をもとに、賃金（年収）を810.8万円、平均年齢を42.2歳と掲載しています。この年収は、毎月決まって支給される給与の12か月分に、年間の賞与などを足して計算した額です。

ただし、この数字をそのまま企業内税理士の相場として使うことはできません。理由は2つあります。

1つ目は、賃金構造基本統計調査では公認会計士と税理士が同じ職種区分で集計されていることです。厚生労働省の検討資料でも、サンプル数が少なく、両者を分けても統計の安定性は高まらないと説明されています。job tag自身も、掲載している統計は必ずしもその職業だけのデータではないと注記しています。
[参照元]賃金構造基本統計調査の新職種区分における「公認会計士、税理士」の取扱について｜厚生労働省

2つ目は、この区分には事業会社の社員だけでなく、税理士法人や会計事務所、監査法人に雇われている人も含まれることです。勤務先の種類を分けた集計ではないため、「企業内税理士だけの平均年収」を示す公的統計は、現時点ではありません。

そこで、企業内税理士の年収を考えるときは、平均値を1つ探すよりも、年収を決めている要素である「役職」と「企業規模」を見るほうが実態に近づけます。

• [参照元]税理士｜職業情報提供サイト（job tag）
• [参照元]職業紹介ページに掲載されている「統計データ」に関する留意事項｜job tag

役職が上がると所定内給与は非役職者の約2倍まで伸びる

令和7年賃金構造基本統計調査では、雇用期間の定めのない一般労働者について、役職別の賃金を公表しています。毎月決まって支払われる基本的な給与（所定内給与）を比べると、次のとおりです。

役職	所定内給与（月額）	非役職者を100とした水準	平均年齢	平均勤続年数
部長級	63万5,800円	204.8	53.1歳	22.6年
課長級	52万9,200円	170.4	49.5歳	20.9年
係長級	39万9,200円	128.6	45.4歳	17.5年
非役職者	31万500円	100.0	41.8歳	10.8年

部長級の所定内給与は非役職者の約2倍、課長級でも約1.7倍です。この数字は全職種の平均ですが、企業内税理士も同じ給与規程の中で処遇されるため、どの役職に就くかが年収を大きく左右します。

なお、所定内給与には残業代や賞与が含まれていません。年収に換算した数字ではないため、ここでは「役職によってどのくらい差がつくか」を見る目安として使ってください。

ここで押さえておきたいのは、税理士資格を持っていることだけで、この表の上の段に上がれるわけではないという点です。

転職の場面では、入社時にどの等級で迎えられるかが、その後の年収をほぼ決めます。課長級の平均年齢は49.5歳ですが、これはあくまで全体の平均です。会社によって昇格の早さは異なるため、応募先の等級制度と昇格の目安は面接で確認しておきましょう。

• 役職別の所定内給与（月額・千円） 部長級 635.8千円 課長級 529.2千円 係長級 399.2千円 非役職者 310.5千円 出典：令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省） 図1 役職別の所定内給与（雇用期間の定めのない一般労働者・男女計） ／ [参照元]令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（8）役職別にみた賃金｜厚生労働省

勤め先の企業規模でも基本給の水準が変わる

同じ役職でも、会社の規模によって給与水準は変わります。令和7年賃金構造基本統計調査で企業規模別の所定内給与（男女計）を見ると、次のとおりです。

企業規模	所定内給与（月額・年齢計）	35〜39歳	40〜44歳
大企業（常用労働者1,000人以上）	38万5,100円	38万6,300円	42万2,000円
中企業（同100〜999人）	32万6,200円	32万2,300円	34万6,100円
小企業（同10〜99人）	30万5,600円	30万5,300円	31万8,900円

40〜44歳では、大企業と小企業で月10万円以上の差があります。年齢が上がるほど差が開く傾向も読み取れます。

賞与を含めた年間の給与でも、同じ傾向が見られます。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した人の平均給与は、資本金10億円以上の株式会社で692万円、資本金2,000万円未満の株式会社で416万円でした。
[参照元]令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告｜国税庁

どの規模の会社に移るかによって、同じ「企業内税理士」でも年収の水準は変わると考えておきましょう。

税理士は会計事務所から事業会社へ移ると年収は上がりやすい

公的統計では、会計事務所から事業会社へ移った人の年収変化はわかりません。そこで、ハイスタ税理士が支援した転職者のデータを集計しました。

結論からお伝えすると、会計事務所から事業会社へ移った人は年収が上がったケースが多く、会計事務所どうしの移籍と比べても、上がる割合に差がありました。ただし対象人数は少ないため、読み方の注意点もあわせて紹介します。

支援実績8名のうち7名が年収アップした

ハイスタ税理士の支援実績のうち、直近の勤務先が税理士法人や会計事務所で、事業会社への入社が決まった8名を集計しました。入社前に辞退した人と、転職先がコンサルティング会社だった人は除いています。

項目	結果
対象人数	8名
前職年収（中央値）	485万円
決定年収（中央値）	535万円
年収の増減（中央値）	＋83万円
年収の増減（平均）	＋80.1万円
増減率（中央値）	＋13.6％
上がった／ほぼ横ばい／下がった	7名／1名／0名

8名の年収の増減は、最も小さい人でマイナス1.9万円、最も大きい人でプラス191.8万円でした。下がった人（5万円を超えて減った人）はいませんでした。転職先は、IPO準備企業が2名、上場企業（グロース・スタンダード市場）が3名、その他の未上場企業が3名です。

なお、表の「年収の増減（中央値）」は、1人ひとりの増減額を並べたときの真ん中の値です。前職年収の中央値と決定年収の中央値の差（50万円）とは一致しません。

今回の8名は、前職年収の中央値が485万円でした。事業会社の給与テーブルに当てはめたとき、前職の水準を上回る等級で迎えられたケースが多かったと考えられます。

事務所間の移籍と比べると上がる割合に差が出る

同じ期間に、会計事務所から別の会計事務所へ移った38名の結果と比べてみます。

転職パターン	人数	上がった	ほぼ横ばい	下がった	増減の中央値
会計事務所 → 事業会社	8名	7名	1名	0名	＋83万円
会計事務所 → 会計事務所	38名	16名	7名	15名	＋1万円

出典：ハイスタ税理士の支援実績（2024年7月〜2026年11月成約）。入社前辞退を除く。

会計事務所どうしの移籍では、年収が上がった人と下がった人がほぼ同じ人数でした。事務所間の移籍には、資産税や国際税務などの専門性を身につけるために、年収をいったん下げてでも大手や特化型の事務所へ移る人も含まれます。年収だけを目的にした転職ばかりではない点には注意が必要です。

それでも、年収を上げることを優先するなら、事業会社への転職は有力な選択肢になるといえます。

大手税理士法人・Big4から移る場合は下がることもある

今回の8名には、Big4などの大手税理士法人から事業会社へ移った人は含まれていません。ただ、大手税理士法人の出身者は、移籍によって年収が下がる可能性も考えておく必要があります。

大手税理士法人では、スタッフ、シニア、マネージャーと職位が上がるにつれて年収が伸び、マネージャー以上では高い水準になります。具体的な水準はデロイト トーマツ税理士法人の年収の記事で紹介しています。

一方、事業会社は自社の給与テーブルに沿って処遇を決めます。たとえば課長級で迎えられた場合でも、所定内給与の全国平均は月52万9,200円です（前述の役職別データ）。大手税理士法人で高い職位に就いている人ほど、移籍先の提示額が今の年収を下回る場面は出てきます。

大手税理士法人から移る場合は、提示された等級と想定年収を確認したうえで、次の章で紹介する労働時間や賞与も含めて比べることが大切です。

データを読むときは対象と条件に注意する

ハイスタ税理士の支援データは、公的統計にはない「移籍の前後」を追える一方で、次の点に注意して読んでください。

• 対象は8名と少なく、全体の傾向を示すものではありません。平均よりも中央値で見るのが適切です
• 8名全員が経理職への転職で、税理士登録をしている人は含まれていません。保有資格は、簿記などの資格を持つ人が4名（うち税理士試験の科目合格者が1名）、資格の記載がない人が4名です
• 前職年収は、登録時に本人が申告した金額です
• 2026年9月に内定を承諾し、まだ入社していない1名を含みます
• 弁護士資格を持ち法務職へ転職した1名を含む9名で集計すると、増減の中央値は＋86万円、9名中8名が年収アップでした

税理士登録をしている人が事業会社の税務ポジションへ移る場合は、資格や専門性が評価され、今回のデータよりも高い等級で迎えられる可能性もあります。個別の水準は求人ごとに大きく違うため、応募前に想定年収と等級を確認しましょう。

年収の額面だけで比べると見落とす差がある

転職先を比べるとき、提示された年収の額面だけを見ていると、働き方の違いによる差を見落とします。ここでは、労働時間、賞与、税理士会費の3つの観点から、実質的な差の見方を紹介します。

労働時間で割ると年収の見え方が変わる

job tagでは、令和7年賃金構造基本統計調査をもとに、税理士の所定内労働時間を月150時間、残業代や賞与を含めた1時間当たりの賃金を4,304円と掲載しています。
[参照元]税理士｜職業情報提供サイト（job tag）

会計事務所では、確定申告や3月決算法人の申告が重なる時期に残業が集中しやすいです。そのため、年収が同じでも、年間の総労働時間が違えば1時間当たりの価値は変わります。

たとえば、次のような比較を考えてみます（数字は説明のための仮のものです）。

比較	年収	年間の総労働時間	1時間当たり
今の会計事務所	600万円	2,400時間	2,500円
転職先の事業会社	560万円	2,000時間	2,800円

額面では40万円下がっても、1時間当たりでは300円上がります。求人票を見るときは、固定残業代の時間数や平均残業時間も確認し、総労働時間で割って比べてみてください。

賞与は会社の規模で大きく変わる

事業会社の年収は、毎月の給与に加えて、賞与の比重が大きいのも特徴です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した人の平均賞与は75万円で、給料・手当に対する賞与の割合は18.2％でした。

この賞与は、会社の規模によって大きく変わります。資本金別に株式会社の平均賞与を見ると、次のとおりです。

資本金（株式会社）	平均給与	うち平均賞与	賞与の割合
2,000万円未満	415.7万円	35.7万円	9.4％
2,000万円以上5,000万円未満	456.8万円	60.2万円	15.2％
5,000万円以上1億円未満	455.2万円	68.7万円	17.8％
1億円以上10億円未満	508.6万円	86.0万円	20.4％
10億円以上	691.7万円	159.1万円	29.9％

表の金額は、統計表の千円単位の数値を万円に換算したものです。 資本金規模別の平均賞与（株式会社・万円） 0 100 200 2千万円未満 2千万〜5千万円 5千万〜1億円 1億〜10億円 159.1万円 10億円以上 出典：令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁） 図2 資本金規模別の平均賞与（1年を通じて勤務した給与所得者） ／ [参照元]令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告｜国税庁

資本金10億円以上の会社では、平均賞与が約159万円と、2,000万円未満の会社の4倍以上です。大企業の企業内税理士の年収が高くなりやすいのは、月給だけでなく賞与の差も大きいからです。

退職金制度や確定拠出年金、住宅手当などの福利厚生も、会社の制度によって決まります。年収の額面には表れないため、内定時の条件提示で必ず確認しておきましょう。

税理士会費を誰が負担するかで手取りが変わる

税理士として登録すると、登録時の費用と、毎年の会費がかかります。東京税理士会の案内（令和6年4月現在）では、費用は次のとおりです。

項目	金額	支払う時期
登録免許税	6万円	登録申請時
登録手数料	5万円	登録申請時
入会金	4万円	入会時
会館建設費	2万円	入会時
会費	月6,750円（年8万1,000円）	毎年
支部会費	3万6,000円〜6万円	支部による

登録時だけで17万円、その後も会費と支部会費が毎年かかります。会社がこれらを負担してくれるかどうかで、実際の手取りは変わります。

登録費用や会費の扱いは、会社が負担する場合もあれば、自己負担になる場合もあり、会社によって分かれます。面接や条件提示の段階で、登録が必要かどうかと費用の負担について確認しておくと安心です。

企業内税理士が年収を上げるルートは5つある

ここまで見てきたとおり、企業内税理士の年収は「会社の中での等級・役職」と「会社の規模」でほぼ決まります。そのため、年収を上げる方法も、今の会社で等級を上げるか、給与水準の高い会社へ移るかのどちらかに集約されます。

ここでは、企業内税理士が年収を上げるための具体的なルートを5つ紹介します。

課長・部長のポストに上がる

最もわかりやすいのは、今の会社で管理職に上がることです。前述の役職別データでは、所定内給与の月額は係長級で39万9,200円、課長級で52万9,200円と、月13万円の差がありました。部長級になると63万5,800円です。
[参照元]令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（8）役職別にみた賃金｜厚生労働省

管理職に上がるには、税務の専門知識だけでなく、決算や経理部門全体を見渡す力や、部下を育てる力も求められます。税務の判断が利益やキャッシュにどう影響するかを経営陣にわかりやすく説明できると、社内での評価にもつながりやすくなります。

ただし、管理職のポストには数に限りがあります。今の会社で上のポストが空く見込みが薄い場合は、管理職として迎えてくれる会社へ移ることも選択肢に入れておきましょう。

上場企業や大企業の税務部門へ移る

同じ役職でも、会社の規模によって給与の水準は変わります。前述のとおり、40〜44歳の所定内給与は大企業と小企業で月10万円以上の差があり、平均賞与は資本金10億円以上の株式会社で159.1万円、2,000万円未満の株式会社で35.7万円でした。

規模の大きい会社やグループ会社を多く持つ会社では、税務を専門に担当するポジションを置いていることがあります。そうしたポジションでは、税理士としての知識をそのまま活かしやすいうえに、給与テーブル自体の水準も高い傾向にあります。

一方で、大きな会社ほど担当範囲が細かく分かれていたり、部署異動があったりします。応募前に、税務を専任で担当できるのか、経理と兼務なのかを確認しておくと、入社後のギャップを防げます。

国際税務・組織再編・グループ通算制度の経験を積む

事業会社の税務ポジションで評価されやすいのが、国際税務や組織再編、グループ通算制度といった、難しく専門性の高い分野の経験です。

たとえば、グループ通算制度は、令和2年度の税制改正で連結納税制度を見直して導入されたもので、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。グループ全体の税務を管理する会社では、こうした制度の実務がわかる人材が必要になります。
[参照元]グループ通算制度｜国税庁

会計事務所で中小企業の申告を中心に担当してきた人は、まず今の職場でこれらの分野の案件に関わる機会を探してみてください。すでに事業会社にいる人は、海外子会社の税務やグループ再編のプロジェクトに手を挙げることで、経験を積みながら社内での評価も高められます。

IPO準備企業で経理責任者やCFO候補を狙う

上場を目指す企業では、決算の早期化や内部統制の整備とあわせて、税務の体制づくりも必要になります。少人数の管理部門で税務と経理をまとめて任せられる人材は、経理責任者やCFO候補として迎えられることもあります。

ハイスタ税理士の支援データでも、会計事務所からIPO準備企業へ移った2名は、どちらも年収が上がっていました。

一方で、上場の時期が延びたり、計画そのものが見直されたりすることもあります。ストックオプションなどの報酬がある場合も、その価値は上場の成否に左右されます。年収の額面だけでなく、会社の上場計画の進み具合や、自分に任される範囲も確認したうえで判断しましょう。

資格手当よりも入社時の等級で交渉する

税理士資格を持っていると、資格手当がつくかどうかが気になるかもしれません。ただ、資格手当は会社によって有無も金額も異なります。年収への影響が大きいのは、手当よりも入社時の等級と基本給のほうです。

役職別データで見たとおり、係長級と課長級では所定内給与に月13万円の差があります。資格手当の金額にこだわるより、どの等級で迎えてもらえるかを交渉するほうが、年収への効果は大きくなります。

内定の前後には、提示された等級や役職名、想定年収のレンジ、評価や昇格の仕組みを確認しておきましょう。自分で直接聞きにくい場合は、転職エージェントを通して確認してもらう方法もあります。

税理士登録・副業・税理士法で注意したい点がある

企業内税理士として働くときは、年収の額面だけでなく、税理士登録の有無や副業の扱い、税理士法上のルールも手取りやキャリアに関わってきます。ここでは、特に誤解の多い3つのポイントを整理します。

事業会社に勤めながら登録するときは登録区分に注意する

税理士の登録には、開業税理士、所属税理士、社員税理士の3つの区分があり、実際の働き方に合わせていずれか1つで登録します。
[参照元]３ 所属税理士｜国税庁

このうち所属税理士は、開業税理士や税理士法人に勤めて補助者として税理士業務を行う人の区分です。社員税理士は、税理士法人の社員（出資者）である税理士の区分です。どちらも税理士事務所や税理士法人で働く人のための区分のため、事業会社の社員がそのまま当てはまるわけではありません。

事業会社に勤めながら登録する場合は、自分の税理士事務所を設ける開業税理士として登録するのが一般的です。税理士法では、税理士は税理士業務を行うための事務所を設けることとされ、事務所は2か所以上設けられないと定められています。登録の申請も、事務所を設けようとする地区の税理士会に提出します。
[参照元]税理士法｜e-Gov 法令検索
[参照元]税理士の登録｜国税庁

事務所の要件などの細かい扱いは、税理士会によって案内が異なる場合があります。登録を考えている場合は、事前に所属予定の税理士会へ相談しておきましょう。

反対に、登録しない場合は「税理士」の名称を使うことができません。税理士法第53条で、税理士でない者は税理士や税理士事務所、これらに似た名称を使ってはならないと定められています。名刺や社内の肩書に「税理士」と書けるかどうかも、登録の有無で変わる点に注意してください。

資格手当がある会社では、支給の条件に登録が含まれるかどうかも確認しておきましょう。手当の金額と、会費などの登録コストのバランスで、登録するかどうかを判断するとよいでしょう。

グループ会社の申告を担うと税理士法に触れる場合がある

企業内税理士の働き方で、特に気をつけたいのがグループ会社の税務です。

税理士法でいう「税理士業務」とは、他人の求めに応じて、税務代理、税務書類の作成、税務相談を業として行うことです。「業として」とは反復継続して行うことを指し、報酬を受け取らない無償の場合でも当てはまります。そして、税理士または税理士法人でない人が税理士業務を行うことは禁止されており、違反すると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。
[参照元]６ 税理士法違反行為｜国税庁

ここで注意したいのは、子会社やグループ会社は、親会社とは法律上別の法人だという点です。親会社の社員が、グループ会社の申告書を自分の判断で作成したり、グループ会社からの税務の相談に継続して応じたりする場合、業務の形によっては「他人の求めに応じた税理士業務」と判断されるおそれがあります。

どこまでが問題になるかは、業務の中身や契約関係によって変わります。グループ会社の税務を担当する場合は、顧問税理士がどう関与しているか、社内でどう業務を分担しているかを確認し、判断に迷うときは税理士会などに相談しておくと安心です。

副業で税理士業務をするなら就業規則と登録区分を確かめる

企業内税理士の中には、本業のかたわら、個人のお客さまの確定申告などを副業で受けて収入を増やしたいと考える人もいるでしょう。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、原則として副業・兼業を認める方向が適当とされています。ただし、会社が副業を制限できる場合として、仕事に支障が出る場合、業務上の秘密が漏れる場合、競業によって自社の利益が害される場合、会社の名誉や信用を損なう場合などが挙げられています。
[参照元]副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省

税理士業務の副業では、お客さまが勤務先の取引先や同業他社にあたる場合、秘密保持や競業の面で問題になることがあります。まずは就業規則で副業の扱いを確認し、必要な届出や許可を得ておきましょう。

また、副業で税理士業務を行うには、前述のとおり開業税理士として登録し、税理士事務所を設ける必要があります。副業の収入と、登録費用や会費などのコストを比べたうえで、続けられる形かどうかを考えておくと失敗しにくくなります。

年収面で企業内税理士が向く人・事務所に残るほうがよい人がいる

ここまでのデータを踏まえると、企業内税理士への転職で年収を伸ばしやすい人と、事務所に残るほうが年収面で有利な人がいます。自分がどちらに近いかを考えるときの目安にしてください。

事務所で年収が伸び悩む人は転職で上げやすい

次のような人は、事業会社へ移ることで年収が上がりやすいと考えられます。

• 中小規模の会計事務所で働き、年収が500万円前後で伸び悩んでいる人
• 繁忙期の長時間労働を減らし、1時間当たりの収入を上げたい人
• 決算や経理全般にも関わりながら、将来は管理職やCFOを目指したい人
• 国際税務や組織再編など、大企業の税務部門で求められる経験を持っている人

ハイスタ税理士の支援データでも、前職年収の中央値が485万円だった8名のうち、7名が事業会社への転職で年収を上げていました。事務所での年収が伸び悩んでいる人は、事業会社の給与テーブルに乗ることで年収が上がる余地があるといえます。

大手法人の管理職や独立志向の人は事務所に残るほうが有利になる

一方で、次のような人は、事務所に残るか、事務所間で移るほうが年収面では有利になる場合があります。

• Big4などの大手税理士法人で、すでにマネージャー以上の職位に就いている人
• 将来の独立開業を考えていて、多くの顧問先や税目の経験を積みたい人
• 相続税や資産税など、事業会社では扱う機会が少ない分野で専門性を高めたい人

大手税理士法人で高い職位にいる人は、事業会社の提示額が今の年収を下回ることがあります。また、独立を目指す場合は、事務所でさまざまなお客さまを担当した経験が、開業後の収入の土台になります。目先の年収だけでなく、5年後、10年後にどんな働き方をしたいかもあわせて考えておきましょう。

企業内税理士への転職で年収を落とさない進め方を押さえる

企業内税理士への転職で年収を上げるには、求人の選び方と条件の確認・交渉の進め方が大切です。ここでは、年収を落とさないために押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

求人票の想定年収はグレードの幅として読む

求人票の想定年収には、「500万〜800万円」のように幅を持たせて書かれていることがよくあります。この幅は、迎える等級に幅を持たせていることを示している場合があり、自分がどの位置で迎えられるかは、経験やスキル、面接での評価によって決まります。

求人票を見るときは、想定年収の上限だけで判断せず、次の点も確認しておきましょう。

• 想定している等級や役職名（スタッフ、主任、課長候補など）
• 賞与の決まり方（基本給の何か月分か、業績によって変わるか）
• 残業代の扱い（固定残業代の時間数、管理職として採用される場合の扱い）
• 税理士登録の要否と、登録費用や会費の負担
• 退職金制度や住宅手当などの福利厚生

管理職として採用される場合は、残業代の扱いが変わることがあります。提示された年収に残業代が含まれているかどうかも、今の年収と比べるときに確認しておきたいポイントです。

現年収の伝え方と内定後の条件交渉を準備する

応募の段階では、今の年収を正確に伝えることが大切です。年収は、基本給だけでなく、賞与や残業代も含めた源泉徴収票の支払金額をもとに伝えましょう。

今の年収を実際より高く伝えるのは避けてください。年の途中で転職した場合、転職先では前の勤務先の源泉徴収票をもとに年末調整を行うため、前職の給与額は入社後に会社へ伝わります。
[参照元]No.2674 中途就職者の年末調整｜国税庁

希望年収を伝えるときは、根拠をあわせて示すと交渉が進めやすくなります。たとえば、今の年収に繁忙期の残業代が含まれていること、担当してきた申告や税務調査対応の規模、国際税務やグループ通算制度の経験などです。

条件の交渉は、内定が出てから承諾するまでの間に行うのが一般的です。提示された等級や年収に納得できない点があれば、承諾する前に確認しましょう。

事業会社の税務求人を扱うエージェントに相談する

求人票だけでは、応募先の等級制度や賞与の実績、税務を専任で担当できるかどうかまでは判断しにくいものです。自分の経験でどの等級を狙えるのかを知りたいときは、事業会社の税務・経理の求人を扱う転職エージェントに相談するのも一つの方法です。

ハイスタ税理士｜事務所から事業会社の税務へ移るときの条件を確認できる

会計事務所から事業会社へ移りたいものの、どの会社ならどの等級で迎えてもらえるのかがわからない、という人は少なくありません。ハイスタ税理士は、税理士・科目合格者の転職に特化した転職エージェントで、税理士法人・会計事務所に加えて、事業会社の税務・経理・財務の求人も扱っています。

担当者が企業側と求職者側の両方を受け持つ両手型のため、応募先の内情を踏まえて相談できます。求人はすべて非公開で、事業会社の税務・経理・財務や年収1,000万円以上、国際税務などのテーマ別の求人特集も設けています（2026年11月時点・公式サイト）。支援の範囲には求人紹介や書類添削、面接対策に加えて条件交渉も含まれるため、この記事で紹介した等級や年収の確認・交渉を任せることもできます。

事務所での年収が伸び悩んでいる人や、科目合格の段階で事業会社への転職を考えている人は、まず自分の経験でどんな求人に応募できるかを相談してみるとよいでしょう。

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/entry/

BEET-AGENT｜税務以外の管理部門も含めて年収を上げる道を広げる

ハイスタ税理士が税理士・科目合格者に特化して税務の求人を扱うのに対し、BEET-AGENTは、経理・財務を含む管理部門全体で、年収600万円〜1,000万円以上を目指すリーダー・ミドル層の転職を扱っています（2026年11月時点・公式サイト）。上場企業やIPO準備中の企業、ベンチャーのポジションが中心です。

税務の専任にこだわらず、経理責任者や財務のポジションも含めて年収を上げたい人は、ハイスタ税理士とあわせて相談すると、比べられる選択肢が広がります。

ほかの転職エージェントもあわせて比べたい場合は、税理士向け転職エージェントの比較記事も参考にしてください。

公式サイト：https://beet-agent.com/

企業内税理士の年収でよくある質問に答えます

最後に、企業内税理士の年収についてよく寄せられる質問に答えます。

企業内税理士の平均年収はいくらですか？

企業内税理士だけに絞った平均年収の公的統計はありません。厚生労働省のjob tagでは、税理士の年収を810.8万円と掲載していますが、これは公認会計士とまとめて集計した数字で、税理士法人や会計事務所に勤める人も含まれています。企業内税理士の年収は、勤め先の会社でどの役職に就くかと、会社の規模によって大きく変わります。

30代の企業内税理士の年収はどのくらいですか？

30代に限った企業内税理士の公的統計もありません。参考として、ハイスタ税理士の支援データでは、会計事務所から事業会社へ移った30代の6名の決定年収は500万〜936万円で、中央値は535万円でした。6名とも前職より年収が上がっています。対象人数が少ないため、目安として受け止めてください。

科目合格者でも事業会社へ移ると年収は上がりますか？

上がる可能性はあります。ハイスタ税理士の支援データで会計事務所から事業会社へ移った8名は、税理士登録をしていない人たちで、科目合格者や簿記の資格を持つ人が中心でした。そのうち7名が年収を上げています。事業会社では資格の有無よりも、入社時の等級が年収を左右するため、決算や申告の実務経験をきちんと伝えることが大切です。

企業内税理士で年収1,000万円は狙えますか？

狙える可能性はありますが、管理職や大企業のポジションに限られると考えておきましょう。令和7年賃金構造基本統計調査では、部長級の所定内給与は月63万5,800円で、年に換算すると約763万円です。これに賞与が加わるため、賞与の水準が高い大企業の管理職であれば、1,000万円に届く可能性もあります。詳しくは税理士の転職で年収1000万円を目指す方法の記事で解説しています。

税理士登録しないと年収は下がりますか？

登録しないことで、すぐに年収が下がるわけではありません。企業内税理士の年収は、主に会社の等級や役職で決まるためです。ただし、登録しないと「税理士」の名称は使えません。資格手当がある会社では、支給の条件に登録が含まれているかを確認したうえで、登録にかかる費用や会費と比べて判断しましょう。

開業税理士と企業内税理士はどちらが稼げますか？

開業税理士は、顧問先の数や報酬の単価によって収入が大きく変わり、上限がない一方で、事務所の経費や営業の負担があります。企業内税理士は、会社の給与テーブルに沿って安定した年収を得やすい反面、収入の上限は会社の役職で決まります。安定した年収を重視するなら企業内税理士、収入の上限を高めたいなら開業、というのが一つの目安です。

まとめ｜年収は役職と移籍先の選び方で変えられる

企業内税理士の年収は、税理士資格そのものよりも、会社の中でどの等級・役職に就くかと、どの規模の会社で働くかで決まります。令和7年賃金構造基本統計調査では、部長級の所定内給与は非役職者の約2倍でした。また、資本金10億円以上の会社の平均賞与は、2,000万円未満の会社の4倍以上です。

ハイスタ税理士の支援データでは、会計事務所から事業会社へ移った8名のうち7名が年収を上げていました。事務所での年収が伸び悩んでいる人にとって、事業会社への転職は年収を上げる有力な選択肢です。

これから企業内税理士への転職を考えるなら、まず次の3つから始めてみてください。

1. 今の年収を源泉徴収票で確認し、賞与や残業代、年間の労働時間もあわせて整理する
2. 気になる求人の等級、想定年収、賞与の決まり方、税理士会費の負担を確認する
3. 事業会社の税務求人を扱う転職エージェントに、自分の経験でどの等級を狙えるかを相談する

年収の額面だけでなく、労働時間や賞与、登録の扱いまで含めて比べることで、移ってから後悔しない転職先を選びやすくなります。