公認会計士の転職先は豊富！市場動向や選ぶ基準を解説

公認会計士の転職先は、監査法人から事業会社、会計事務所やコンサルティングファームまで幅広い選択肢があります。

本記事では、それぞれの転職先の特徴や最新の市場動向、キャリアを選択する際の基準や選び方について詳しく解説します。

業務経験の幅を広げたい

公認会計士としてのスキルや知識を活かしながらも、新たな分野に挑戦し、業務経験の幅を広げたいと考える人は多くいます。

「形式的な業務が多くつまらない」「独立に必要な経験を積みたい」といった考えがきっかけとなる人も少なくありません。

たとえば、監査法人での経験を経た公認会計士が、事業会社の経理やコンサルティングファームなどでの業務経験を積むことでキャリアの可能性を広げることができます。

職場の将来性に不安を感じた

所属する業界全体の変化や収益構造の問題で、将来性に不安を感じる場合もあります。

このまま今の職場にいてキャリアが安定するのか不安な気持ちから、より安定的かつ成長性のある職場への転職を考えるケースです。

このような場合、小規模・中堅から大手の事業会社や外資系企業などへの転職を検討するケースが少なくありません。

激務から解放されたい

監査法人や会計事務所、コンサルティングファームなどでは繁忙期に長時間労働が続くことが多く、ワークライフバランスを重視する人にとって大きなストレス要因です。

「プライベートの時間を大切にしたい」「家族や趣味の時間を確保したい」と考え、労働環境の改善を目指して転職を選択するケースです。

こうしたケースでは特に、残業の少ない事業会社や柔軟な働き方が可能な職場が選択肢に挙がります。

今より上のポジションを任されたい

現在の職場で昇進やキャリアアップが難しい場合、転職によって上位のポジションを目指すことを考える人もいます。

「今の職場ではポジションに空きがない」「実力が評価されにくい」と感じる人は、新たな環境で自分の力を発揮したいと考える傾向があります。

特に、管理職や経営に近いポジションを目指す場合は、事業会社や外資系企業への転職が選ばれやすいです。

監査法人

監査法人は、多くの公認会計士が資格を取得したあとに就職する業界で、転職先としても選ばれるケースが多いです。

監査部門

監査部門では、上場企業や規模が大きい非上場企業の財務諸表監査が主な業務です。

監査部門で働くことで、若手のうちから幅広い業界の企業に携わることができます。

公認会計士としての高い専門性を維持・向上できる点や、安定したキャリアパスが構築しやすい点がメリットである一方で、繁忙期には長時間労働が続きやすくハードワークになりがちです。

公認会計士としての高い専門性を持ち続けたい方や、堅実なキャリアを望む方に向いています。

アドバイザリー部門

監査法人でも監査部門ではなく、アドバイザリー部門に転職する方法もあります。

ここでは、M&Aや内部統制構築支援、企業再生などの幅広い分野でコンサルティングをおこないます。

特定のスキルに偏らず、多面的な知識やスキルを身につけることができるため、人材の市場価値が高まりやすいのがメリットです。

高度な問題解決力や対人スキルが求められるなどの難しさもありますが、課題解決や新しい分野への挑戦に意欲的な方にマッチします。

事業会社

事業会社も公認会計士の一般的な転職先です。

大手・上場企業の経理部門を中心に、ベンチャーや外資系、他職種などの選択肢もあります。

大手・上場企業（経理・財務・税務）

大手・上場企業では、月次・年次決算のほか、連結決算や高度な税務申告、資金調達などに従事します。

大手や上場企業は、労務管理体制が整っていることが多く、ワークライフバランスが改善されやすいメリットがあります。実務に根ざしたスキルが身につくけることも可能です。

一方で定型業務が多いため、変化を求める方には退屈に感じる場合があります。

大規模な組織であるため、企業内で昇進するには時間がかかる点も難点です。安定した環境で長期的でキャリアを築いて働きたい場合に適した転職先でしょう。

スタートアップ・ベンチャー（経理、CFO）

スタートアップ・ベンチャーでは、経理業務全般に加えて、資金調達や財務戦略など幅広い業務に携わります。一人経理のケースも少なくありません。

経営陣に近いポジションで意思決定に関与でき、自らの裁量で仕事が進められるのが魅力です。

一方、業務量が多岐にわたり非常に忙しい環境です。キャリアプランが企業の成長や存続リスクに左右されやすい点も押さえておきましょう。

自主的に新しいことに挑戦する意欲がある方、経営視点をもちたい方に向いている環境です。

外資系企業

外資系企業でも経理業務を担当するのが一般的ですが、国際会計基準（IFRS）の適用や海外子会社管理などグローバルな業務が多いのが特徴です。

外国人の上司やチームメンバーとの協働もあります。

外資系企業は成果が求められる分、高い給与水準や福利厚生が期待できます。グローバルな経験が積めるため、キャリアの選択肢が広がるのも魅力です。

ただし、外資系独自の職場文化に馴染む必要があるため、適応力が求められます。

英語が得意で、グローバルな環境で活躍したい方に向いています。

経営企画、内部監査、IRなど

経営企画や内部監査室、IRといった業務に従事する場合もあります。

業務内容としては、経営計画の立案やリスク管理、投資家向け情報発信などが挙げられます。

これらの職種では、経営陣に近い立場で働く機会が多く、業務の幅が広がりスキルの多様性が身につくのがメリットです。

ただし、求められる知識やスキルが企業ごとに異なり、自分に合った業務かどうかの見極めが必要です。

経営に近い視点で働きたい方や、新しい分野に挑戦する意欲がある方などに適性があります。

税理士法人・会計事務所

税理士法人や会計事務所では、クライアントの税務申告や顧問業務、経営支援などをおこないます。

中小企業のサポートがメインとなる場合が多く、地域密着型の業務でクライアントに感謝されやすいのが魅力です。

地域社会や中小企業の支援に興味がある方は、マッチ度が高いでしょう。税務の知識が深まるため、将来的に独立の選択肢もとりやすくなります。

FAS

FASではクライアントに対し、M&Aのデューデリジェンスや企業価値評価などの業務を提供します。

公認会計士としての監査経験を活かしやすいのに加え、M&A分野での専門性が高まるため市場価値を上げることが可能です。ダイナミックな案件に携わることができる点も魅力です。

ただし、監査法人やコンサルティングファームなどと同じく業務量が多い点は押さえておきましょう。

監査経験を活かしつつ、新たな領域での経験値も上げたい方に向いています。

戦略系コンサルティングファーム

数は少ないですが、戦略系コンサルティングファームへ転職する公認会計士もいます。

クライアントに対して、経営戦略の立案や新規事業の計画支援などをおこないます。

戦略的思考力やプレゼンスキルなどが鍛えられるため、人材の市場価値を大きく押し上げられます。

ただし、ハードワークで体力的・精神的負担が大きい環境です。専門性を極めるというよりもジェネラリスト向きなので、自分に合った環境かどうかは見極めが必要です。

高度な論理的思考力とコミュニケーション能力がある人に向いています。

金融機関

銀行や証券会社などの金融機関で、公認会計士の専門知識を活かす道もあります。

業務内容としては融資審査や資産運用アドバイザリー、内部監査や金融機関自身の経理業務などが挙げられます。

ここでは、金融業界の専門知識を身につけることができ、安定したキャリア形成が可能です。

ただし、規制やルールが厳しい業界なので、業務が硬直的になる場合もあります。

安定性を重視しつつ金融商品や資本市場に興味がある方に向いていますが、自由な発想や革新的な方法で業務を進めたい方には不向きです。

PEファンド

PEファンドでは、投資先企業の経営改善や買収後の支援をおこないます。

公認会計士として培った、財務分析や戦略立案の能力を活かすことができます。

高い報酬が期待できる点や、 経営改善を主導し成果が目に見えるといった点が魅力です。

ただし、極めて高度なスキルや知識が要求されるため、転職の難易度は高い傾向にあります。

高度な分析力と経営視点をもち、挑戦をいとわない方であればマッチしやすいです。

監査法人

監査法人では、人手不足の状態が続いているため公認会計士のニーズが高いです。

特に、若手から中堅層の公認会計士が求められています。

近年では監査法人でも働き方改革が進み、以前よりも残業が少ない求人や柔軟な働き方が可能な環境を提供する求人が増えているのも特徴です。

事業会社

事業会社では、経理や財務部門の求人が引き続き堅調です。

特に国際会計基準（IFRS）に対応したスキルをもつ人材が重宝されています。

また、スタートアップ・ベンチャー企業においては、公認会計士の専門知識を活かしながら経営に近い立場で活躍できるポジションも増えています。

事業会社では単なる会計知識だけでなく、ビジネス全般を理解し、他部門と円滑にコミュニケーションをとる能力やデジタルの活用能力などが求められます。

経理・財務以外では、経営企画部門で会計士のニーズが高いです。

この場合は、M&Aや事業再編といったプロジェクト型の業務経験があると、より市場価値が高まる傾向があります。

税理士法人・会計事務所

税理士法人や会計事務所も売り手傾向にあるため、転職するチャンスは高い領域です。

特に、資産税や国際税務といった専門性が高い分野における人材ニーズが強まっています。

ただし、経験者を求める傾向が高まっているため、公認会計士の場合は税務経験がないと転職のハードルが上がります。

この場合は、財務コンサルに力を入れている事務所など公認会計士の経験やスキルを活かしやすい事務所を選ぶことも必要です。

コンサルティングスキルや高いコミュニケーションスキルを持っている方は、多いに活躍できるチャンスがあります。

コンサルティング業界

コンサルティング業界では、ポテンシャル採用に加えて即戦力を求める動きが強まっています。

特にM&Aや事業再生、フォレンジックなどの分野の求人が増加しています。

また、近年ではDXやサステナビリティに関連するコンサルティング業務の需要も拡大しています。

コンサルティング業界では、公認会計士としての実務能力だけでなくプレゼンテーションスキルや交渉するスキル、論理的思考力などが高い水準で求められるのが一般的です。

金融系

金融業界では、銀行や投資銀行、証券会社などでニーズがあります。

数は少ないですが投資ファンドという選択肢もあります。

業務内容としては、経理のほかにリスク管理や内部監査、M&Aアドバイザリーやストラクチャードファイナンスの分野で求人が増加しています。

金融業界では英語を使った国際案件への対応が求められることも多く、グローバルに活躍したい方には最適な環境です。

ただし、金融系は求める年齢層が比較的低めなので、チャンスが大きいのは20代から30代前半が中心です。

監査法人

監査法人の年収水準は、500万円〜1,000万円です。

中でもBIG4監査法人の年収水準は高く、平均で800万円〜1,000万円を得ることができます。

役職別に見ると、シニアスタッフで500万円〜700万円、マネージャークラスで700万円〜1,000万円が目安です。パートナーになると1,000万円〜2,000万円が水準となり、大きく稼ぐことができます。

事業会社

事業会社の年収水準は全体として500万円〜600万円が目安です。

配属部署によっても異なりますが、経理・財務が500万円〜800万円、内部統制や経営企画はやや高く、600万円〜800万円が目安です。

将来の役職候補やマネジメント経験が求められるポジションの場合は800万円～1,000万円を超える求人もあります。

税理士法人・会計事務所

税理士法人や会計事務所の年収水準は400万円〜600万円です。

ほかの転職先と比べると年収水準は低く、転職によって年収ダウンとなるケースも少なくありません。

税理士法人や会計事務所では利益率の低い税務業務が多くなりやすく、高度な税務知識をもっている公認会計士が少ないのが理由のひとつです。

とはいえ、大規模法人から零細事務所まであるため、年収も所属先の規模によって変わってきます。

コンサルティング業界

コンサルティング業界は、領域や経験値によってばらつきがあるものの年収水準は600万円〜1,200万円と高い傾向にあります。

転職難易度や要求水準は高いですが、業務内容によっては1,500万円を超える求人もあり、公認会計士の転職先としては年収が大きな魅力になっている業界のひとつです。

金融系

金融系は業界自体の年収水準が600万円〜1,000万円と高く、公認会計士が働く場合も同様の年収を得ることが可能です。

特にPEファンドや投資銀行は激務である分年収も高いことが多く、1,000万円を超えるケースも少なくありません。

20代

20代は急速な成長や挑戦が可能な時期で、公認会計士にも幅広い選択肢があります。

慢性的な人手不足にある監査法人の監査部門や会計事務所・税理士法人はもちろん、若手の柔軟な思考力やチャレンジ精神が歓迎されるコンサルティングファームや監査法人のアドバイザリー部門などでチャンスがあります。

また、事業会社も組織への適応という点から年齢が若い人材が歓迎されやすいため、20代の公認会計士はチャンスが大きいです。

経理・財務の基礎的なスキルを学びつつ、早い段階で事業運営の全体像に関わる経験が積めるためおすすめの転職先のひとつです。

ビジネスのスピード感があり若手のうちから評価を受けることが可能なスタートアップ・ベンチャーにチャレンジできる時期でもあります。

30代

30代におすすめの転職先は、FASや事業会社の内部監査です。

FASでは監査法人での実務経験を活かしつつ、M&Aや事業再編といった専門性の高いスキルを磨ける環境が整っています。

一定の経験があり、かつ新しい業務にも適応可能な30代の公認会計士はFASで高い需要があるため転職が十分可能です。

内部監査では安定したキャリアパスが期待でき、内部統制やリスクマネジメントの強化に貢献できます。

内部監査では40代・50代のキャリア後期で転職するケースが一般的でしたが、近年ではガバナンス強化のために30代の人材を求めるケースが増えています。

また、将来的に独立を視野に入れている場合、税務の実務経験を積めるため税理士法人・会計事務所もおすすめです。

人手不足のケースが多く専門人材の高齢化も進んでいるため、30代の公認会計士は歓迎されます。

40代

40代での転職は、マネジメントや経営に関与するキャリア構築を中心に考える時期です。

公認会計士についても同様でマネジメント能力や経営戦略を担える人材への需要が高く、事業会社のCFOポジションや監査法人の管理職求人が目立ちます。

事業会社では経営陣の一員として財務戦略の立案や資金調達を主導できます。

長年の経験が大きな強みとなるはずです。監査法人も40代のニーズが高く、いわゆる出戻りも歓迎されるケースが少なくありません。

特に監査法人でのキャリアが豊富な場合、管理職やパートナーとして組織運営に関与できるチャンスもあります。

そのほか、税理士法人や会計事務所では、慢性的な人手不足と専門人材の高齢化から40代も歓迎されやすい領域です。

公認会計士が転職を考える際には、自分のキャリア目標やライフスタイルに合った職場を選ぶことが重要です。

ここでは、転職先を選ぶ際の主な基準を解説します。

ワークライフバランス

転職先を選ぶ際、ワークライフバランスは重要な基準のひとつです。

たとえば、事業会社の経理部門や内部監査部門では比較的安定した勤務時間が期待でき、繁忙期以外は残業が少ないことが多い傾向があります。

特にライフステージの変化に伴い家庭との両立を考える公認会計士は、ワークライフバランスを維持しやすい転職先を選ぶことが、長期的なキャリア形成において重要な要素です。

年収

年収を重視するのもひとつの考え方です。

コンサルティング業界や金融業界では高年収が期待できます。

しかし、専門性や高い成果が求められるため、自分のスキルや経験が十分に活かせるかを見極める必要です。

また、年収水準が高い転職先はハードワークになりがちなので、その点も理解したうえで転職先を選びましょう。

年収だけに注目するのではなく、福利厚生や退職金制度なども含めた総合的な報酬の観点から転職先を選ぶことも大切です。

経験できる業務

転職先でどんな業務を経験できるかは、キャリアの方向性を考えるうえで欠かせない視点です。

スタートアップ企業であれば、経営陣と近い距離で働きながら幅広い業務を経験できます。

監査法人のアドバイザリー部門やコンサルティングファームなどでは、M&Aや事業再編といった専門性の高い案件を通じてスキルアップが可能です。

これまでの経験を活かしつつ新しい分野にも挑戦したい場合は、自分が身につけたいスキルを明確にし、それを実現できる環境を選びましょう。

仕事のやりが・達成ポイント

仕事に対してどれだけやりがいを感じられるかも、転職先を選ぶ際の基準のひとつです。

たとえばスタートアップやベンチャー企業では、自社の成長に直接的に貢献できるポジションが多く、目に見える成果を実感できる機会を得られます。

コンサルティングファームでは、クライアントの利益に直結する貢献ができます。

自分の価値観や仕事に求める充実感がどのような形で得られるのかを考え、それに合致する職場を探すことが大切です。

働き方

近年では、働き方の柔軟性を重視する公認会計士も増えています。

リモートワークを推進している転職先であれば、通勤時間を削減しながら効率よく業務を進められるのが利点です。

また、監査法人では非常勤や時短勤務など、柔軟な働き方を選べるケースもあります。

ライフスタイルに応じた多様な選択肢を提供している転職先も増えており、自分の希望に合った働き方を実現するための選択が可能です。

監査法人で3年～5年の経験を積んだタイミング

監査法人に勤務している公認会計士にとって、転職を考えるベストな時期のひとつは、3年から5年の実務経験を積んだ段階です。

監査業務において一定のスキルが身につき、主査としての経験を得ているケースも多いため、転職市場での評価が高まります。

また、これ以上長く勤務すると専門性が監査に偏りほかの分野への転職の選択肢が狭まる可能性もあります。

そのため、監査以外にも経験値を積みたい方は、3年〜5年のタイミングでの転職を検討するのが効果的です。

30代前半もひとつの目安

若手として評価される30代前半も、転職活動を考える目安です。

30代前半までであれば、事業会社や金融機関、コンサルティングファームなど幅広い業界に挑戦できます。

また、企業側もポテンシャルや将来的な成長を期待して採用を検討するため、未経験分野への転職のハードルが比較的低い傾向です。

30代後半以降になってくると、即戦力としての専門スキルが強く求められる傾向があります。

未経験で新しい領域で経験を積みたい場合は、できるだけ若いうちに転職することが大切です。

監査法人への転職は4月～5月

監査法人への転職を目指す場合、4月〜5月を過ぎたあたりが最適なタイミングです。

5月頃までの繁忙期が終わると人員の補充やプロジェクト体制の見直しが行われ、転職者の受け入れ体制が整うため、スムーズに採用プロセスが進むことが期待できます。

また、4月以降の採用であれば、年度の計画に沿ったトレーニングやプロジェクトへの参加が可能となり、新しい環境でのスタートを切りやすい利点があります。

事業会社への転職なら1月～3月

事業会社への転職を検討する場合、1月から3月が特によいタイミングです。

多くの企業で新年度に向けた採用活動が活発化し、新しい人材の確保を進める傾向があります。

また、決算期を控えた企業では即戦力として公認会計士のスキルを求める動きが強まるため、求人が増加するのが一般的です。

年度末までに転職活動を完了すればスムーズに新しい環境に移行でき、次年度の計画に合わせて業務に取り組むことができます。

転職理由や目的を明確にする

まずは自分の転職理由や目的を明確にすることが重要です。

転職理由や目的を曖昧にしたままでは方向性が定まらず、後悔する可能性があります。

自分が転職で何を得たいのか、どんなキャリアを築きたいのかをじっくり考えることが、次のステップに進むための土台となるはずです。

スキル・経験の棚卸しをする

転職活動では、これまでのスキルや経験を客観的に整理し、自分の強みを明確にするプロセスが欠かせません。

自分が提供できる価値を明確にすることで、応募先企業にとっての魅力や貢献可能性を効果的に伝えることができます。

また、棚卸しの過程で自分に不足しているスキルや知識を認識し、転職活動中や入社後のスキルアップ計画を立てることも可能です。

優先したい条件や価値観を決める

転職に向けて、さまざまな条件や価値観が明らかになるはずですが、その中で自分にとって何を最優先とするのかを明確にしておくことが重要です。

年収や業務内容だけでなく、企業文化や成長環境など、自分の価値観に合った条件を洗い出しておきましょう。

すべてを満たす企業を見つけることは困難ですが、何を譲れない条件とするのかを事前に決めておくことで応募先を選ぶ際の基準が明確になり、迷いが減ります。

社内の雰囲気を実際に確認する

転職先を選ぶ際には、社内の雰囲気や働く環境を可能な限り直接確認しましょう。

面接時の雰囲気やオフィス見学、実際に働いている人との会話などを通じて、企業のカルチャーや価値観が自分に合っているかを判断することが重要です。

公開されている情報だけではわからない実際の雰囲気を感じとることで、ミスマッチを防ぐことができます。

転職エージェントに相談する

公認会計士の転職において転職エージェントの活用は非常に有効です。

面接対策や応募書類の添削など、転職活動全般にわたるサポートを受けることができます。

転職エージェントは非公開求人を含む幅広い選択肢を提供してくれるため、自分だけでは得られない情報や機会を活用できます。

ハイスタ会計士

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

ハイスタ会計士は、公認会計士・USCPAを専門に扱う転職エージェントです。

公認会計士の業務内容や市場ニーズに詳しい専門性の高いアドバイザーが、転職成功に向けて徹底的にサポートします。

事務所・企業と求職者の両方を同じアドバイザーが担当する両手型のエージェントなのでミスマッチの少ない転職を実現できます。

マイナビ会計士

マイナビ会計士は、公認会計士・試験合格者・USCPAに特化してサポートする転職エージェントです。

ワークライフバランスやリモートワーク、在宅勤務といった多様なニーズに対応する求人を扱っています。

特に、20代・30代の若手会計士のサポートが得意です。

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、公認会計士や税理士、経理などの会計人材を専門にサポートしています。

公認会計士が創業したエージェントなので職種への理解が深く、的確なアドバイスを受けられます。

専門特化型のネットワークを活かし、監査法人から事業会社、コンサルティングファームまで幅広い求人を扱っているのも魅力です。

MS Agent

MS Agentは、管理部門と士業特化型のエージェントです。

転職支援実績35年以上の老舗エージェントなので転職ノウハウが豊富にあり、安心してサポートを受けられます。

監査法人や会計事務所など、専門領域のほかに事業会社の求人も豊富です。

まとめ

公認会計士はさまざまな業界・業種で求められていますが、転職活動では幅広い選択肢の中から自分に合った転職先を見極める必要があります。

キャリアの方向性に迷ったら、会計士の転職に精通した転職エージェントのアドバイスを得ることがおすすめです。