IT法務とは？業務内容やおすすめ転職先を解説

IT法務とは、文字通りITに関連した法務のことを指します。

世の中に出回っているサービスや製品にITが関連していることは多く、それらを提供する企業側はIT法務を意識する必要があります。

また、ITサービスや製品を利用する側も、利用する側の立場としてIT法務の知識をは知っておくべきです。

本記事では、IT法務の概要、一般的な法務との違いに加えて、起こりうるトラブルやリスク対策について具体例を用いて解説していきます。

IT法務とは、IT全般に関わる法務のことです。ここでは、サービス・製品を提供する企業側とそれらを利用する側でのIT法務の目的を説明していきます。

IT企業側の法務

IT業界は日々技術の開発が進んでおり、それによって新しいサービスや製品が生まれている業界です。そのため、IT企業の法務にはスピード感のある対応が求められます。

また、新しいサービスや製品が生まれると、法改正が施行されて法務の対応領域が広がることもあるため、最新情報のキャッチアップ力も必要です。

主な業務は、サービス・製品を提供する側の立場として

• 契約書が法律に違反した内容ではないか
• 不利な契約内容を提示されていないか

などのチェックがあります。

加えて、締結した契約通りにサービスが提供できているか、利用者側の企業から提供された情報を適切に扱えているかについて確認する役割も担っています。契約を守れていないと報酬が支払われてもらえず、会社としては大きな損失を被ります。

そして、何にも成果にならず従業員のモチベーション低下にもつながる原因になるでしょう。

利用者側の法務

IT企業でなくても、ITサービスや製品を利用する際にはIT法務の知識が求められます。

代表的な例は、開発業務で業務委託契約をした場合です。

業務委託契約の方法としては、「請負契約」もしくは「準委任契約」が使われます。

請負契約は下記のとおり民法第632条で定められており、システム開発の場合はシステムを完成（仕事の完成）させたことに対して、利用者側の企業が報酬を支払う契約です。

（請負）
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

民法 第632条

つまり、受注企業が当初の請負契約で予定していた最終工程を終えていない場合には、「完成」させたとはいえず、原則として利用者側の企業は報酬を支払う義務はありません（ただし、成果の一部を引き渡して利用者側の企業に利益がある場合は出来高報酬の支払い義務が発生する可能性はあります）。

一方の準委任契約は、民法第656条で定められているとおり、システム開発側は利用者側の企業から依頼された内容を契約期間内に対応することが目的で締結されます。

（準委任）
第六百五十六条　この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

民法 第656条

もし、システム開発が完成しなくても開発業務の過程に対して、利用者側の企業には報酬の支払いが求めらます。

業務委託契約をする際に、上記２つの契約方法の違いを知らないとただ報酬を支払っただけで、成果物は受け取れないというトラブルに発展する恐れがあります。

IT法務は契約トラブル防止に重要

IT企業側と利用者側、どちらの立場からみても法務機能がなければ会社の利益は生まれません。

トラブルがなく、サービス・製品の提供、報酬の支払いがおこなわれて取引が完了するには、法務を通して双方が納得した契約内容の締結が必要です。

IT企業の法務も一般的な企業法務と同様、下記業務に対応します。

• 契約書の作成・レビュー・締結
• 知的財産の管理
• 紛争対応
• 社内コンプライアンス対応
• 情報管理
• 機関法務
• 法律相談
• 債権回収・債権管理　など

しかし、対応業務は基本的に同じですが、業務の内容に違いがあります。次の項目で、IT法務特有の業務内容について説明していきます。

IT法務ならではの業務としては、次のようなものがあります。

契約書の作成・レビュー・締結

取り扱う主な契約書は、下記が挙げられます。

これらの契約書の作成、レビューするポイントとなる項目は、以下の内容が挙げられます。

• 何に対する契約であるかが明確に記載されている
• 提供するサービス・製品の完成形は何か
• 契約期間
• 修正はどこまで対応するか
• 追加費用がかかるケース　など

「契約書を締結した＝契約書の内容に記載された内容について、契約をする双方が納得している」ことを意味します。そのため、契約書の締結後の内容に対して変更したい場合は、再度双方の合意がないと変更はできません。

取引先企業に変更内容を断られるケースもあるので、そこからトラブルに発展する可能性もあります。

契約書の作成・レビュー・締結は、最悪のトラブルを想定した話し合いを取引先企業とおこない、手続きを進めていくことがポイントです。

知的財産の管理

提供したサービス・製品が、契約書の内容どおりに完成しているか確認する業務も担います。また、知的財産基本法に定められている内容に違反していないかも確認が必要です。

（定義）
第二条　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

知的財産基本法

たとえば、第三者の知的財産権を侵害してしまうと、損害賠償請求や刑事告訴のトラブルが発生し、取引先にも迷惑をかけることになります。

情報管理

システム開発やプロダクト開発をおこなう際、企業が保持している事業内容や技術情報などの秘密情報の共有がされるため、秘密保持契約（NDA）を締結するケースは多いです。

そのほか、ネットワーク上で情報を安全に取り扱えるように対策するサイバーセキュリティの実施、個人情報の取り扱いに必要な個人情報保護法などの扱いが増えます。

これらの重要な情報の取り扱いは、法務目線での適切な管理体制の構築、対応が欠かせません。

ITは幅広い業務に関わっているため、どの業界にも関係があります。とくにIT法務として関わる範囲は、以下が挙げられます。

システム・プロダクト開発

取引を開始するにあたって、必要な契約書類作成をします。法律に則った内容が反映されているか、自社に不利な内容でないか、記載された内容で起こる最悪なケースはあるのかを想定し、法律の視点を踏まえたチェックが必要です。

また、契約上でトラブルが発生した場合には、大きなトラブルに発展する前に収める対応を求められます。

Webサイト

Webサイト制作において、著作権違反、商標権侵害をしていないかの確認は外せません。

• 他社サイトの文章をコピーして利用
• 画像の無断利用
• WEBサイトを構成するソースコード

とくに上記３点は、トラブルの原因となりやすいです。

ソースコードのコピーについては、IT企業ならではの著作権問題かもしれません。個人が作成したソースコードであっても、著作権が企業にある場合によっては、個人側が著作権違反とみなされる可能性もあります。

Web広告

Web広告では、下記に注意が必要です。

• 景品表示法
• ステマ
• 不正競争防止法

実際と異なる情報や誤解を与える情報を加えた広告は、景品表示法違反とみなされます。2023年10月からは、景品表示法にステルスマーケティング（ステマ）も追加されました。

また、サイトのドメイン名が自社とは関係ない他社商品と同一名だった場合、不正競争防止法違反の扱いです。利用者に誤解を与えるような広告をしていないかの判断を求められます。

メタバース

メタバースは、現実と同様のやり取りがインターネット上の仮想空間で体験でき、なおかつ誰がどこにいても利用ができるという点がメリットです。

しかし、誰でも自由に使える空間だからこそ、安全に利用できる空間には以下のような法的課題があり、対応が求められます。

• 知的財産権の侵害
• 知的財産法の違反
• 個人情報やプライバシーの侵害
• 不正利用（アカウントの乗っ取り、ハッキング）
• 匿名であることの悪用（詐欺、嘘の悪評を拡散される）　など

メタバースは発展最中の分野であるため、今ある法律では安全性を保てきれていないのが現状です。

ゲーム

ゲーム事業は、新しい作品を生み出すことが主な業務です。そのため、新しいゲームが開発される度に知的財産を侵害していないかのチェックが欠かせません。

ゲームユーザーを楽しませるコンテンツとして、多くのオンラインゲームで取り入れられている「有料ガチャ」においては、景品表示法の注意が必要です。

実際、2018年にオンラインゲームの「パズル＆ドラゴン（パズドラ）」を運営しているガンホー・オンライン・エンターテイメントが、景品表示法違反（優良誤認）として課徴金5,020万円の納付命令を受けたという事例があります。

事前に告知されていた有料ガチャの内容と、実施されたガチャの内容が異なっていたことで発生した問題です。

参考：パズドラで景表法違反　特別キャラ13体が実は2体だけ | 日本経済新聞

また、アイテム購入やステージアップができる等の課金における決済方法においては、資金決済法の前払式支払手段に該当する場合は、規制に対応する必要があります。

開発に時間をかけて満を持してリリースしたゲームが法律を違反しないよう、事前の調査も担当します。

IT法務に興味があ働って働いてみたいと思う方は、どんな経験やスキルが活かせるのか気になるところでしょう。ここでは、IT法務の業務で重宝される経験やスキルについて説明していきます。

企業法務の経験

IT企業の法務でも、一般的な企業法務と同様の対応は発生するので、契約・取引業務やコンプライアンス対応、紛争対応などの企業法務での経験が役立ちます。

IT系の専門知識

IT業界ならではの問題が発生するので、どのような問題が起こるかの想定をするためにはITの専門知識が必要です。

• サイバーセキュリティ基本法
• 不正アクセス禁止法 　など

あらかじめ知識があれば、即戦力として採用される可能性が高まるでしょう。

知的財産権・ライセンス契約の実務経験

業務内容でも説明したとおり、IT法務の業務には知的財産権関連の対応が度たび発生します。加えて、自社で保持している技術やサービスを提供する取引が発生する機会も多いです。

そのため、知的財産権やライセンス契約の実務経験があれば、スムーズに対応できるでしょう。

社内向けのコンプライアンス研修実施経験

法務部門主導で行えるものとして、IT関連法務に関するコンプライアンス研修もあります。

サービスに対する営業や開発のフロントは現場であるため、プレイヤーひとりひとりが法務リスクを理解していることで、会社単位で法務レベルを引き上げることができます。

１回では理解できないことも多くありますから、定期的な開催と理解度チェックの実施、あるいはセミナーを開催し外部講師を呼ぶなど、社内で関心を持ってもらうための取り組みや企画・運営・実施経験があると、市場価値向上に寄与します。

IT法務は幅広い業界に関係する分、トラブルも発生しやすいです。実際に起こったトラブルをリスクと一緒にご紹介します。

漫画の無断掲載・データ配信による著作権侵害事例

発生トラブル

インターネット上に無断で漫画のデータを掲載したことにより、4億円の損害賠償を求める裁判の発生。

リスク

著作権侵害をしたことにより、社会的信用が低下する。また、多額の損害賠償の支払いが発生して、最悪の場合倒産に追い込まれる。

参考：漫画海賊版サイトのデータ配信で著作権侵害　出版大手4社が米国のIT企業を提訴へ | 東京新聞 TOKYO Web

システム開発の遅延による請求

発生トラブル

システム開発を依頼されたが、作業が大幅に遅延ししたことにより完成が3年以上と大幅にずれた。そのことにより、契約解除、8億円近い請求をされた。

リスク

社会的信用が低下して、取引数が減少してしまう。また、予定していた売り上げも見込めず、むしろ売り上げはマイナスになってしまう。

参考：システムズが京都市を提訴、2億円の未払い金を求める | 日経クロステック（xTECH）

IT企業への外注システムの開発頓挫

発生トラブル

システム開発を外注依頼したが、納品されたシステムに不具合が発生した。損害賠償を請求したが、契約書の内容により満額請求ができなかった。

リスク

システムが正常に動かず、利用者からクレームを受けてクレーム対応の人件費が余計にかかってしまう。

参考：Z会がシステム開発裁判勝訴も、日立子会社から「11億円しか」賠償されないワケ | 日経クロステック（xTECH）

元社員による個人情報漏洩

発生トラブル

元社員が個人情報を不正に持ち出し、名簿業者に渡していたことによる個人情報漏洩のトラブル発生。

リスク

元社員が原因であったとしても、管理体制を指摘されて社会的信用の低下につながる。また、被害者への謝罪に対してコスト負担がかかる。

参考：NTT西日本子会社元社員、個人情報900万件流出　名簿業者にも |日本経済新聞

IT法務でおこりうるトラブルの発生リスクを最小限にするためには、事前対策の実施がポイントです。次の４つは基礎的なので、怠らずに実施しましょう。

契約は必ず書面でおこなう

契約は、口頭でも双方が同意をしていれば成立が可能です。

しかし、言った言わないのトラブルが発生するリスクは残ります。そのため、必ず書面に契約内容を記載し、合意のサインをして契約締結とましょう。

作成した契約書はリーガルチェックにまわす

契約書にサインをしたら、合意したとみなされます。

そのため、契約締結する前には法律の観点から契約書の内容に問題がないかを、リーガルチェックでおこなってください。

個人情報の管理システムを導入する

個人情報漏洩のトラブルは、利用者がいる限り発生しやすいトラブルです。大企業になるほど取り扱う個人情報は膨大になるので、人力での管理は難しくなります。

個人情報の管理システムの導入には費用がかかりますが、個人情報漏洩のトラブルが発生した場合の損害を考えるとシステムの導入はおすすめです。

コミュニケーションを怠らない

業務を委託する側、受託する側に関係なく、契約書を締結したら全て任せっぱなしは避けましょう。

開発や制作をおこなっている最中に、仕様の変更や開発期間が足りないというトラブル発生の可能性はゼロではありません。

スムーズに取引を完了させるために、こまめな進捗報告をおこない、コミュニケーションをとりましょう。

資格がなくても、法務の仕事に就くことは可能です。しかし、下記のような資格があると重宝されます。

弁護士

弁護士は国家資格であり、法務資格の中でも最上位です。

弁護士資格を所有していてIT企業の法務部で働きたい場合、企業内弁護士（インハウスロイヤー）を募集している企業への就職がおすすめです。

司法書士

司法書士も弁護士同様に、国家資格の扱いです。弁護士と異なるのは、法律相談と代理人の業務ができない（一部を除く）点です。

司法書士も法律の専門家であるため、契約書周りの業務が多いIT法務で活躍することができます。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、法律に関する基礎的な内容を学べます。

• 1級：難易度が高いため、法務部の責任者を目指している方に必要な知識が学べます。
• 2級：民法と商法・会社法が範囲に含まれ、3級よりも実践的に利用できる知識が学べる。実務で知識を活用したい方向け。
• 3級：基礎的な法律知識が学べる。初心者向け。

※参考：東京商工会議所検定サイト | 試験要項 | 受験案内・お申込み | ビジネス実務法務検定試験®

1級～3級まであり、実務に活かすために資格を取得したいのであれば、2級を受験することが望ましいです。

IT法務のキャリアを積むには、IT法務に関する案件を扱っている企業への就職を検討しましょう。

例として、次のような求人があります。

IT法務に強い法律事務所

東京の法律事務所

【想定年収】

600万円～1,000万円

【業務内容】

• サイバーセキュリティ
• 個人情報、プライバシー、ネット上の権利侵害
• 独占禁止法 ・競争法

IT企業の法務部員・インハウスローヤー

東京都のIT企業

【想定年収】

580万円～1,090万円

【業務内容】

• 戦略法務業務
• 国内外の投融資案件関連業務
• クロスボーダー決済案件関連業務
• 契約法務・予防法務業務
• 紛争対応業務

IT法務のキャリアを積める求人は、求人サイトやエージェントを利用することで、ほしい求人がみつかるでしょう。とくに、法務求人の多い転職サイトやエージェントの利用がおすすめです。

例としては、下記が挙げられます。

BEET

BEETは、法務などの管理部門やバックオフィスからの転職に特化している転職エージェントです。転職市場における市場価値診断のサポートがあるため、企業に対して自分の強みを確実にアピールできます。

公式サイト：https://beet-agent.com/

NO-LIMIT

NO-LIMITは、法律事務所やインハウスローヤー、法務部への弁護士転職サポートに特化した転職エージェントです。転職希望条件にマッチした求人のみを紹介してもらえるため、転職活動をスムーズに進められるでしょう。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門や士業に特化した、30年以上の実績がある転職エージェントです。監査法人・会計事務所・ベンチャーキャピタルなど、管理部門の求人を幅広く取り扱っているため、理想の求人が無く、転職活動が進められないということは発生しないでしょう。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

まとめ

IT法務は企業の発展に欠かせません。そのため、今後の需要は高まることでしょう。

今まで一般的な企業法務に携わってきて、新しい環境で働いてみたい方は、経験やスキルを活かせるIT法務で働くことを検討してみてはいかがでしょか。

IT法務ならではの業務領域があるので、キャリアアップにもつながります。

IT法務の担当になるには特別な資格は不要ですが、弁護士や司法書士、ビジネス実務法務検定の資格は重宝されるので、取得済みの方は就職が有利になるでしょう。