KENJINSの評判・口コミとは？顧問登録前に知りたい案件の実態と注意点

これまでのキャリアで培った専門性や人脈を、副業の顧問や社外役員として活かしたいと考える弁護士・公認会計士・税理士・管理部門経験者は少なくありません。

その選択肢としてKENJINS（ケンジンズ）を調べてみると、公式サイトの「顧問報酬100%」という訴求は目に入るものの、第三者の口コミがほとんど見つからず、登録してよいのか判断に迷う人も多いでしょう。

この記事では、KENJINSの公式サイトに掲載された利用条件やよくある質問、公開案件一覧の独自集計をもとに、評判の実態と利用前に知っておきたい注意点を整理します。

他の顧問マッチングサービスとの違いや、士業ならではの確認事項、常勤ポジションも視野に入れたい人の選択肢まで解説しますので、登録前の判断材料として役立ててください。

この記事の要点

KENJINSは中間マージン0円で顧問報酬を100%受け取れる一方、案件の中心は人脈を使った営業支援です
成果報酬型や金額非表示の案件が多く、契約は企業と直接ではなくKENJINSを介した三者構造になります
士業の専門性を常勤で活かしたいなら、特化型の転職エージェントとの併用が現実的です

KENJINSの評判を結論から整理する

KENJINSの評判は、良い点と注意点がはっきり分かれています。

報酬の仕組みや人脈を活かせる点は評価されている一方、案件の偏りや収入の安定性には注意が必要です。まずは全体像を押さえてから、各論を読み進めてください。

観点	評価されている点	注意したい点
報酬	中間マージン0円で企業が支払う顧問報酬を100%受け取れる	金額非表示や成果報酬型の案件が多く、収入は安定しにくい
案件	大手企業の新規開拓など、人脈を活かせる案件がある	営業支援が中心で、法務・会計・税務の案件は少ない
手続き	契約書の締結や企業への請求をKENJINSが担う	企業と直接契約できず、条件調整は運営を介す
登録	顧問報酬から手数料が差し引かれない	審査があり、承認されない場合もある

良い評判は「報酬100%」と「人脈を活かせる案件」に集まっている

KENJINSの良い評判として最も多く挙がるのは、報酬の仕組みです。KENJINSは、依頼企業から受け取る顧問報酬の100%を担当する顧問に支払うと公式サイトで明言しています。

一般的な顧問紹介会社では企業が支払う顧問料から紹介会社の取り分が差し引かれるため、同じ仕事でも顧問の手取りが少なくなりがちです。この差が、KENJINSを選ぶ大きな理由になっています。

もう1つは、人脈を活かした企業支援ができる点です。公式サイトには、顧問の紹介で大手企業の役員クラスとの商談機会を作り、新規取引につながったという依頼企業の声が掲載されています。

業界での人脈を持つ人にとっては、その資産を報酬に変えやすい環境だといえます。

気になる評判は「営業顧問中心」と「収入の不安定さ」に集まっている

一方で注意したいのは、案件の中身です。後ほど詳しく紹介しますが、公開案件を集計すると、分野タグが付いた案件の半数以上が営業支援・マーケティング支援でした。法務や会計・税務の専門性をそのまま活かせる案件は多くありません。

また、案件一覧では報酬区分が「その他」となっていて金額が表示されない案件が約6割を占めていました。アポイント1件ごとに報酬が出るような成果報酬型の案件も目立ちます。

毎月決まった顧問料を受け取る働き方をイメージしていると、ギャップを感じる可能性があります。

第三者の口コミが少ないため公式情報と案件データで裏付けて判断する

KENJINSは、利用者の口コミが外部サイトにほとんど蓄積されていないサービスです。たとえば口コミサイト「みんなのキャリア」のKENJINSのページでは、2026年10月15日時点で口コミは1件のみでした。
[参照元]KENJINS 口コミ・評判 - みんなのキャリア

口コミの件数が少ないと、たまたま目にした意見に判断が左右されやすくなります。そこでこの記事では、口コミに加えて、公式サイトの利用条件やよくある質問、公開されている案件一覧といった確認可能な情報をもとに評判を検証しています。

KENJINS（ケンジンズ）はどんなサービスなのか

KENJINSは、経営課題を抱える企業と、知識・経験・人脈を持つ顧問やプロ人材をつなぐ顧問契約マッチングサイトです。

評判を正しく読み解くには、誰が運営し、お金がどのように流れているのかを先に理解しておくことが大切です。

運営会社はプライドワークス株式会社が担っている

KENJINSを運営しているのは、プライドワークス株式会社です。公式サイトの運営会社ページに掲載されている会社概要は次のとおりです。

項目	内容
会社名	プライドワークス株式会社
代表者	代表取締役本田季伸
設立日	2014年8月1日
資本金	2,350万円（資本準備金含む）
所在地	東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F
事業内容	顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の運営

代表の本田氏は、自身が25歳で起業した際に顧問の支援で大手企業との取引や資金調達を実現した経験から、KENJINSを立ち上げたと代表挨拶で述べています。

顧問・プロ人材と企業をつなぐ顧問契約マッチングサイトとして機能する

KENJINSの仕組みは、求人サイトに近いものです。企業が顧問の募集案件を掲載し、登録している顧問がそこに応募します。反対に、企業が顧問のプロフィールを見て直接スカウトを送ることもできます。

顧問側から見ると、案件を探す方法は「公開案件への応募」と「企業からのスカウト」の2つです。

登録顧問には案件情報がメールで定期的に配信され、管理画面のメッセージ機能で企業と直接やり取りしながら面談日程を調整します。

中間マージン0円でも企業からの利用料で収益が成り立っている

「中間マージンがないのに、運営会社はどうやって利益を出しているのか」と疑問に思う人もいるでしょう。KENJINSの収益源は、依頼企業から受け取るサービス利用料です。

公式サイトでは、顧問報酬には手を付けず、クライアント企業から利用料を受け取ることで運営していると説明しています。

つまり、顧問側の報酬から手数料が差し引かれないのは、費用を負担する主体が企業側にあるためです。仕組みとしては筋が通っており、「マージン0円だから怪しい」と考える必要はありません。

契約は「企業⇔KENJINS⇔顧問」の三者構造で直接契約はできない

KENJINSを利用するうえで必ず押さえておきたいのが、契約の構造です。マッチングサイトという言葉から、企業と顧問が直接契約を結ぶとイメージする人もいますが、実際は違います。

公式のよくある質問では、登録顧問と依頼企業の直接契約や直接の支払いは禁止されていると明記されています。企業はKENJINSの運営会社と業務委託契約を結んで顧問料を支払い、顧問は運営会社との間で案件ごとに業務委託個別契約を結んで報酬を受け取ります。

契約の当事者	契約の内容	お金の流れ
依頼企業 ⇔ プライドワークス	業務委託契約	企業が顧問料とサービス利用料を支払う
プライドワークス ⇔ 顧問	業務委託個別契約（案件ごと）	運営会社が顧問へ報酬を支払う
依頼企業 ⇔ 顧問	直接契約は禁止	直接の支払いは不可

この構造には、請求書の発行や入金管理を運営会社が担ってくれるという利点があります。一方で、報酬や業務範囲の条件は運営会社を介して調整することになる点は理解しておきましょう。

営業支援・プロ人材紹介・社外取締役紹介の3事業を展開している

運営会社のプライドワークスは、KENJINSのサービスを3つの事業領域に分けて紹介しています。

1つ目は営業支援プログラムです。大手企業の役員クラスとの人脈を持つプロ人材を営業顧問としてアサインし、成果報酬型で商談を設定します。
2つ目はプロ人材紹介で、CXO人材を中心に、技術顧問や新規事業、研究開発、DXの課題解決を支援します。
3つ目は社外取締役紹介で、上場企業の元経営者や弁護士、大学教授などを社外取締役や社外監査役として紹介しています。

士業の読者にとって関係が深いのは、3つ目の社外取締役紹介です。社外取締役紹介のページでは、紹介する人材として上場企業の役員経験者とともに、弁護士や公認会計士が挙げられています。

登録顧問数は公式サイト内でも表記が分かれている

KENJINSの登録顧問数は、公式サイト内でも表記が統一されていません。よくある質問では大企業OB人材を3,000人以上ネットワークしていると説明している一方、運営会社ページの代表挨拶ではプロ顧問を5,000名以上集結させていると記載しています。

記載された時期や集計の範囲が異なる可能性があるため、この記事では特定の数字を断定しません。

登録者数は競合の多さを測る目安になるので、気になる人は登録後の面談で担当者に最新の状況を確認するとよいでしょう。

公開案件の独自集計からKENJINSの案件の実態を読み解く

評判を判断するうえで最も確かな材料になるのは、実際に掲載されている案件です。

編集部では、KENJINSの「会社の顧問案件の一覧」に掲載された全25ページを2026年10月15日に取得し、表示形式の違いで読み取れなかった1件を除く484件を集計しました。

なお、一覧には募集が終了している可能性のある過去の案件も含まれます。あくまで「どのような案件が集まりやすいサービスか」を知るための傾向として読んでください。

分野別では営業支援の案件が大半を占めている

案件には分野のタグが付いています（1件に複数付くこともあります）。古い案件の一部にはタグがないため、タグが確認できた378件を対象に分野別の件数を数えました。

分野	件数	タグ付き案件に占める割合
営業支援	200件	約52.9%
マーケティング支援	84件	約22.2%
IT・インターネット	54件	約14.3%
海外ビジネス	52件	約13.8%
製造	34件	約9.0%
経営改革・改善	31件	約8.2%
会計・税務・資金調達	12件	約3.2%
人事・労務	12件	約3.2%
法務・知財・特許	1件	約0.3%

出典：KENJINS「会社の顧問案件の一覧」を編集部が集計（2026年10月15日時点、複数タグあり）

営業支援が半数を超え、マーケティング支援や海外ビジネスといった販路拡大に関わる分野が続いています。新着の案件を見ても、「大手企業のキーマンを紹介できる方」「決裁者とのアポイントを設定できる方」といった、人脈を前提とした募集が目立ちました。

反対に、会計・税務・資金調達は12件、法務・知財・特許は1件にとどまっています。弁護士や会計士、税理士が自身の資格業務に近い領域で顧問案件を探す場合、選択肢はかなり限られると考えておいたほうがよいでしょう。

報酬区分は「その他」が約6割を占め月額固定の案件は少ない

報酬区分の内訳は次のとおりです。

報酬区分	件数	割合
その他（一覧では金額非表示）	295件	約60.9%
月額	90件	約18.6%
週単位	55件	約11.4%
スポット	44件	約9.1%

出典：KENJINS「会社の顧問案件の一覧」を編集部が集計（2026年10月15日時点、484件）

「その他」の案件は、一覧上で「詳細をご確認下さい」と表示され、金額が分かりません。案件のタイトルを見ると「1アポ20万円」「成果報酬25%」のように、アポイントや成約に応じて報酬が出る形式が多く含まれています。

毎月一定額の顧問料が約束される月額案件は、全体の2割に届きませんでした。安定した副収入を目的にする場合は、月額案件に絞って探すか、成果報酬型の案件と組み合わせる前提で考える必要があります。

報酬の目安は月10万〜50万円で案件によって幅が大きい

KENJINSの公式のよくある質問では、月額顧問料の目安を月10万〜50万円程度としています。

実際に金額が表示されていた月額案件90件を集計すると、最も多かったのは月10万〜30万円の案件で74件（約82.2%）でした。中央値は月20万円で、最低は月5万円、最高は月120万円です。

月額報酬	件数
10万円未満	1件
10万円〜30万円	74件
30万円超〜50万円	12件
50万円超	3件

出典：KENJINS「会社の顧問案件の一覧」を編集部が集計（2026年10月15日時点、月額表示のある90件）

公式の目安どおり、多くの案件は月10万〜30万円の範囲に収まっています。50万円を超える案件はごく一部のため、高額報酬を期待して登録する場合は、自分の経歴でその水準を狙えるかを冷静に見極めることが大切です。

稼働日数は月1〜4日の非常勤が中心になっている

月額案件90件のうち、勤務日数が月1〜4日の案件は65件（約72.2%）でした。月2日が28件、月4日が24件と多く、本業を続けながら副業として取り組みやすい日数設定です。

一方で、月20日の案件も9件あり、実質的に常勤に近い関わり方を求める企業も一定数あります。応募前に、稼働日数と業務範囲が自分の働き方と合うかを必ず確認しましょう。

勤務地は東京都の案件が多く見られましたが、案件タイトルに「オンライン」「リモート」「テレワーク」「在宅」を含むものは18件でした。在宅で完結する案件を探している場合は、個別の案件ページや企業との面談で働き方を確認する必要があります。

一部の案件は登録顧問限定で公開されている

案件一覧のページには、顧問アカウントの登録者だけに公開された案件が105件あると表示されています。今回の集計は誰でも閲覧できる案件が対象のため、限定公開の案件は含まれていません。

KENJINSでは、外部に知られたくない秘匿性の高い案件を、匿名や登録顧問限定で掲載できる仕組みになっています。自分の専門分野に合う案件があるかどうかを正確に知りたいなら、顧問登録をしたうえで、限定公開分も含めて確認するのが確実です。

KENJINSの良い評判・口コミから強みを読み解く

ここからは、KENJINSに寄せられている良い評判を具体的に見ていきます。

前述のとおり第三者の口コミは少ないため、口コミサイトの声に加えて、公式サイトで確認できる仕組みや案件の特徴をあわせて紹介します。

報酬が中抜きされず仕事に見合った対価を受け取りやすい

最も多く見られる評価は、報酬の受け取り方に関するものです。口コミサイト「みんなのキャリア」に寄せられた口コミでも、無料で利用できるうえに余計なマージンを取られない点や、単価の高い案件が多い点に満足したという声が投稿されています。

顧問紹介会社の中には、企業が支払う顧問料から一定の割合を差し引いて顧問に支払う仕組みのところもあります。KENJINSでは企業が支払う顧問報酬がそのまま顧問に渡るため、同じ月額20万円の案件でも手取りに差が出にくいのが強みです。

ただし、報酬100%というのは「企業と合意した顧問報酬を差し引かずに支払う」という意味です。顧問料の金額そのものが高いとは限らないため、案件ごとの報酬額は必ず確認しましょう。

定年後や副業でも経験を活かして企業を支援できる

KENJINSは、登録にあたって年齢や業界、職業を問わないと公式のよくある質問で説明しています。上場企業の役員経験者や事業部長経験者のOBを中心に、現職のまま副業として登録している人も多いとしています。

独自集計でも、月額案件の約7割が月1〜4日の稼働でした。本業を続けながら経験を試せる場として、あるいは定年後に培った知見を社会に還元する場として使いやすい点は、KENJINSの評価につながっています。

人脈を活かした商談創出が企業から評価されやすい

KENJINSの案件は、営業支援を中心に「人脈」が価値になるものが多く見られます。公式サイトには、顧問の紹介で大手企業の役員クラスとの商談機会を得られ、新規取引が成立したという依頼企業の声が掲載されています。

企業側から見て成果が分かりやすいため、業界のキーマンとのつながりを持つ人ほど評価されやすい環境です。長年の勤務で築いた社外ネットワークを、退職後も価値として活かしたい人には魅力的だといえます。

契約手続きや請求をKENJINSが代行してくれるので業務に集中できる

KENJINSでは、企業との契約や顧問料の請求・回収を運営会社が担います。個人で顧問業を始めると、契約書の作成や請求書の発行、入金確認を自分で行わなければならず、本来の支援業務以外の負担が意外に大きくなります。

運営会社が間に入る三者構造は、条件の自由度を下げる面がある一方で、こうした事務負担を減らしてくれる面もあります。初めて顧問として活動する人にとっては、安心材料の1つになるでしょう。

KENJINSの悪い評判から利用前の注意点を押さえる

続いて、利用前に知っておきたい注意点を整理します。いずれも公式サイトの利用条件や案件データから確認できる内容で、サービスの欠陥というよりも「KENJINSの特徴が自分の目的と合うか」を判断するための材料です。

士業・管理部門の専門性を直接活かせる案件は多くない

独自集計のとおり、分野タグが付いた案件のうち、会計・税務・資金調達は12件、法務・知財・特許は1件にとどまっていました。弁護士や公認会計士、税理士、経理・法務の経験者が、自分の専門分野にぴったり合う顧問案件を探そうとしても、選択肢はかなり少ないのが現状です。

一方で、営業支援やマーケティング支援、海外ビジネスの案件は豊富です。士業や管理部門の経験者がKENJINSを使うなら、専門分野の案件を待つよりも、業界の人脈や経営視点を活かせる案件にも目を向けるほうが現実的でしょう。

成果報酬型が中心のため毎月の収入が安定しにくい

公開案件の約6割は報酬区分が「その他」で、一覧では金額が表示されません。案件タイトルには「1アポ20万円」「成果報酬25%」といった表記が多く見られ、成果が出たときに報酬が発生する形式が中心だと考えられます。

成果報酬型の案件は、人脈を活かして結果を出せれば大きな報酬になる一方、成果が出なければ収入はゼロです。毎月一定の副収入を得たい場合は、月額案件に絞って応募するか、収入の柱は別に確保したうえで取り組むのが安全です。

登録審査があり全員が承認されるわけではない

KENJINSでは、顧問登録の際に履歴書や職務経歴書を提出し、運営会社による審査を受けます。公式サイトの顧問契約の流れでは、反社会的勢力のチェックや記載内容の確認を行い、問題がなければ利用が承認されると説明しています。審査の結果、登録やサービスの利用が承認されない場合もあると明記されています。

審査基準は公開されていないため、承認されなかった理由を詳しく知ることは難しいでしょう。職務経歴書には、支援できる内容や実績を具体的に書いておくことが大切です。

企業と直接条件を詰められずKENJINSを介した調整になる

前述のとおり、KENJINSでは顧問と依頼企業の直接契約が禁止されています。契約は案件ごとに運営会社と結ぶため、報酬額や業務範囲を変えたい場合も、運営会社を通して調整することになります。

すでに個人で顧問業を営んでいて、企業と直接契約したい人にとっては、この仕組みが窮屈に感じられるかもしれません。反対に、契約交渉や請求を任せたい人には向いています。

担当者との個別面談は時期によって実施されないことがある

KENJINSでは、登録後に運営会社の担当者と個別面談を行い、職務経歴や支援できるスキル、希望する顧問先、稼働できる日数などをヒアリングします。ただし公式サイトでは、繁忙期などのタイミングによって個別面談が実施できない場合もあると説明しています。

転職エージェントのように、担当者が案件を選んで次々と紹介してくれるサービスを想像していると、ギャップを感じる可能性があります。KENJINSは自分で案件を探して応募するのが基本のサービスだと理解しておきましょう。

プロフィールを作り込まないとスカウトは届きにくい

KENJINSでは、企業が顧問のプロフィールを見てスカウトを送る仕組みがあります。公式サイトでも、企業からのスカウトを増やすにはプロフィールの詳細を記載するなど、内容を充実させることが重要だと案内しています。

登録しただけで仕事の依頼が舞い込むわけではありません。どの業界のどのような課題を解決できるのか、どの企業層とつながりがあるのかを具体的に書くことが、案件獲得の第一歩になります。

弁護士・公認会計士・税理士はKENJINSで顧問を目指す前に資格のルールを確認する

士業や管理部門の経験者がKENJINSで顧問や社外役員を目指す場合、一般のビジネスパーソンにはない確認事項があります。登録してから問題に気づくことがないよう、資格ごとのルールを先に押さえておきましょう。

ここで紹介するのは条文から読み取れる基本的な論点のため、個別の判断は所属する士業団体や勤務先に確認してください。

弁護士は営利業務の届出と利益相反を事前に確認する

弁護士法第30条では、弁護士が自ら営利を目的とする業務を営もうとするときや、営利企業の取締役や執行役などの役員、または使用人になろうとするときは、あらかじめ所属する弁護士会に届け出なければならないと定めています。[参照元]弁護士法｜e-Gov法令検索

KENJINS経由で企業の社外取締役に就任する場合は、取締役になるため届出の対象になります。業務委託の顧問契約については、契約の形態や業務内容によって届出の要否の判断が分かれる可能性があるため、事前に所属弁護士会に確認しておくと安心です。

また、法律事務所に所属している弁護士は、事務所の依頼者と顧問先の利害が衝突しないかを確認する必要があります。事務所の兼業規程やコンフリクトチェックの手続きに沿って、登録前に事務所の了承を得ておきましょう。

公認会計士は独立性のルールと監査先との関係に注意する

公認会計士法第24条では、公認会計士やその配偶者が役員や財務に関する事務の責任ある担当者を務めている会社、あるいは過去1年以内に務めていた会社の財務書類については、監査証明業務を行ってはならないと定めています。[参照元]公認会計士法｜e-Gov法令検索

さらに第24条の2では、上場会社などの大会社等から非監査業務によって継続的に報酬を受けている場合、その会社の監査証明業務を行えないと定めています。

監査法人に勤務している公認会計士が顧問や社外役員を引き受けると、所属法人の独立性の判断に影響する場合があります。監査法人の兼業規程を確認し、法人の承認を得てから登録を進めましょう。

独立開業している会計士も、自分の監査クライアントや将来の受嘱候補との関係を整理しておくことが大切です。

税理士は顧問業務と税理士業務の線引きを意識する

税理士法第2条では、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務と定めています。KENJINSの顧問として企業の経営課題を支援する中で、個別の税額計算に関わる相談に応じることになれば、それは税理士業務に当たる可能性があります。[参照元]税理士法｜e-Gov法令検索

税理士事務所や税理士法人に勤務する所属税理士の場合は、特に注意が必要です。税理士法施行規則第1条の2では、所属税理士が自ら委嘱を受けて税理士業務などに従事しようとするときは、その都度、あらかじめ使用者である税理士または税理士法人から書面で承諾を得なければならないと定めています。
[参照元]税理士法施行規則｜e-Gov法令検索

顧問としての支援内容が税理士業務に及ぶかどうかを契約前に整理し、必要に応じて勤務先の承諾を得てから応募しましょう。

資格を持たない管理部門経験者は業務範囲の線引きに注意する

法務部や経理部での経験を活かして顧問になる場合も、業務の範囲には注意が必要です。弁護士法第72条では、弁護士ではない人が報酬を得る目的で法律事件に関する鑑定や代理などの法律事務を業として取り扱うことを禁じています。[参照元]弁護士法｜e-Gov法令検索

同じように、税理士法第52条では、税理士でない人が税理士業務を行うことを禁じています。税理士試験の科目合格者や経理経験者が、顧問として個別の税務相談に応じたり申告書を作成したりすると、この規定に抵触するおそれがあります。[参照元]税理士法｜e-Gov法令検索

法務体制の整備や経理業務の効率化、管理部門の立ち上げ支援といった業務は、資格がなくても経験を活かせる領域です。顧問として提供する価値を、資格が必要な業務と切り分けて伝えることが大切です。

勤務先の副業・兼業規程を登録前に確かめておく

会社員として働きながら副業で顧問を務める場合は、勤務先の就業規則も確認しておきましょう。厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、企業に対して原則として副業・兼業を認める方向で検討するよう求めています。[参照元]副業・兼業｜厚生労働省

一方で、同省が示すモデル就業規則では、労務提供上の支障がある場合や企業秘密が漏えいする場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって企業の利益を害する場合には、会社が副業を禁止または制限できるとしています。[参照元]副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説｜厚生労働省

企業内弁護士や事業会社の経理・法務担当者が、本業と同じ業界の企業の顧問になる場合は、競業や情報管理の観点から特に慎重な判断が求められます。届出制や許可制を採っている会社も多いため、登録前に人事部門へ確認しておきましょう。

社外取締役を目指すなら社外役員特化のサービスも比べておく

KENJINSは社外取締役の紹介も行っていますが、案件の中心は営業支援です。弁護士や公認会計士が社外取締役や社外監査役として専門性を活かしたい場合は、社外役員の紹介に特化したサービスもあわせて比較しておくと、選択肢が広がります。

社外取締役のマッチングサービスごとの特徴は、社外取締役マッチングサイトの比較記事で詳しく比較しています。

KENJINSと他の顧問マッチングサービスはどう違うのか

顧問として活動できるサービスはKENJINS以外にもあります。サービスによって報酬の流れや契約の結び方が大きく異なるため、自分の働き方に合うものを選ぶことが大切です。

顧問バンク・HiPro Bizと仕組みを比較する

KENJINSと同じく中間マージン0円を掲げる顧問バンクと、大手人材会社が運営するエージェント型のHiPro Bizを比較しました。

項目	KENJINS	顧問バンク	HiPro Biz
運営会社	プライドワークス株式会社	株式会社顧問バンク	パーソルキャリア株式会社
案件の探し方	公開案件への応募と企業からのスカウト	案件への応募と企業からの直接アプローチ	運営会社が企業の課題を聞き取り、プロ人材を提案する
報酬の流れ	企業→運営会社→顧問（100%支払い）	企業から顧問へ直接（100%支払い）	公式サイトでは顧問側の取り分を確認できず
契約の相手	運営会社（企業との直接契約は禁止）	報酬や働き方は企業と顧問の間で決める	複数の契約形態から企業が選ぶ
登録者数	3,000人以上／5,000名以上（公式内で表記が分かれる）	10,000人超	132,620名（2026年6月末時点）
士業業務の扱い	公式サイトに明示的な記載なし	弁護士業務など許認可が必要な業務を顧問業務として行うことは禁止	公式サイトに明示的な記載なし

KENJINSと顧問バンクは、どちらも顧問の報酬から手数料が差し引かれず、企業が支払う報酬が100%顧問に渡る点で共通しています。大きな違いは契約の結び方です。顧問バンクは報酬額や働き方を企業と顧問の間で自由に決められると説明しているのに対し、KENJINSは運営会社が契約の当事者になります。

条件を自分で交渉したい人には顧問バンクが、契約や請求の事務を任せたい人にはKENJINSが合いやすいでしょう。HiPro Bizは運営会社が企業の課題を聞き取ってから人材を提案する形のため、自分で案件を探すよりも提案を受けたい人に向いています。

士業の読者が特に注意したいのは、顧問バンクのよくある質問に、弁護士業務や司法書士業務など許認可・登録・届出が必要な業務を顧問業務として行うことは禁止事項と明記されている点です。

資格業務そのものを顧問として提供したいと考えている場合は、どのサービスでも利用規約の禁止事項を確認しておきましょう。

マージンの有無で顧問の手取りは大きく変わる

顧問紹介サービスを選ぶとき、最も差が出るのが報酬の取り分です。仮に企業が月30万円の顧問料を支払う場合、報酬の100%を受け取れるサービスなら手取り（税金などを差し引く前）は30万円です。一方、紹介会社が顧問料の一部を差し引く仕組みのサービスでは、差し引かれる割合に応じて受け取る額が減ります。

紹介会社が受け取る割合はサービスによって異なり、公開されていない場合も多くあります。エージェント型のサービスを使う場合は、面談の段階で「企業が支払う額のうち、自分がいくら受け取れるのか」を必ず確認しておきましょう。

複数サービスに登録すると案件の偏りを補える

KENJINSは営業支援の案件が中心で、法務や会計・税務の案件は多くありません。案件の偏りはサービスごとに異なるため、複数のサービスに登録しておくと、自分の専門分野に合う案件に出会える可能性が高まります。

KENJINSでは同時に複数の企業と顧問契約を結ぶことも認められています。サービスを併用するときは、同じ企業の案件に重複して応募しないよう、応募状況を整理しておきましょう。

顧問紹介サービスの選び方や各社の特徴は、顧問紹介サービスの比較記事でも詳しく比較しています。

KENJINSが向いている人と向いていない人を見極める

ここまでの内容を踏まえて、KENJINSが向いている人と向いていない人を整理します。

業界の人脈と営業支援の実績を持つ人には向いている

KENJINSが特に向いているのは、次のような人です。

特定業界の大手企業に、決裁権を持つ知人やキーマンとのつながりがある人
営業部門や事業部門の責任者として、販路開拓や新規事業の実績を積んできた人
海外ビジネスや製造業など、案件数の多い分野の経験を持つ人
契約書の締結や請求の手続きを運営会社に任せ、支援業務に集中したい人
成果報酬型の案件でも、人脈を活かして結果を出せる自信がある人

KENJINSの案件の多くは、人脈を通じた商談創出や販路開拓に価値を置いています。長年の勤務で築いたネットワークがある人ほど、その資産を報酬に変えやすいサービスです。

固定収入や専門分野の実務を求める人には向いていない

反対に、次のような人はKENJINSだけに頼ると期待とのギャップを感じる可能性があります。

毎月決まった額の副収入を安定して得たい人
法務・会計・税務など、資格に関わる専門分野の案件に絞って探したい人
担当者から案件を次々と紹介してほしい人
企業と直接契約し、条件を自分で交渉したい人

こうした希望を持つ人は、ほかの顧問マッチングサービスとの併用や、後述する転職エージェントの活用を検討するとよいでしょう。

KENJINSの登録から顧問契約までの流れを押さえる

KENJINSの登録から顧問契約までの流れは、公式サイトの「顧問契約の流れ」で詳しく紹介されています。ここでは主な手順を6つのステップに整理しました。

顧問アカウントを登録してプロフィールを入力する

まず、利用規約に同意したうえで、メールアドレスを入力して顧問アカウントを登録します。届いた仮登録メールのURLをクリックすると本登録が完了し、顧問向け管理画面にログインできるようになります。管理画面では、氏名や連絡先などの個人情報と、プロフィールの基本情報を入力します。

履歴書・職務経歴書を提出して登録審査を受ける

アカウントを登録すると、運営会社の担当者からメールや電話で連絡があります。その後、履歴書や職務経歴書、プロフィール写真を担当者にメールで送ります。依頼企業から紙の経歴書を求められることも多いため、この段階でしっかり準備しておくと後の応募がスムーズです。

提出した書類をもとに、反社会的勢力のチェックや記載内容の確認が行われ、問題がなければ利用が承認されます。

担当者との面談でプロフィールを調整する

承認後は、プロフィールの公開方法を選びます。匿名でWeb上に公開する方法と、匿名で登録企業だけに公開する方法の2つがあり、在職中で勤務先に知られたくない人は後者を選ぶと安心です。

その後、運営会社の担当者と個別面談を行い、職務経歴や提供できるスキル、希望する顧問先、稼働できる日数を伝えます。プロフィールに足りない項目があれば、担当者からアドバイスを受けながら修正します。前述のとおり、繁忙期には個別面談が実施されない場合もあります。

公開案件への応募と企業からのスカウトを待つ

プロフィールが整ったら、案件への応募を始めます。登録顧問には依頼企業の案件情報がメールで定期的に配信されるので、興味のある案件があれば応募フォームからエントリーします。同時に、プロフィールを見た企業からスカウトが届くこともあります。

管理画面には、プロジェクトや人脈を登録する機能もあります。提供できる支援内容と顧問料を自分で決めて掲載しておくと、企業が依頼内容と費用感をイメージしやすくなります。

企業との面談で支援内容と条件をすり合わせる

応募やスカウトをきっかけに、管理画面のメッセージ機能で企業とやり取りし、面談の日程を調整します。公式サイトによると、ほとんどの企業が顧問契約の前に面談を行います。面談では、企業の経営課題に対して、自分の経験やスキル、人脈をどう活かせるかを具体的に伝えましょう。

KENJINSと業務委託個別契約を結んで支援を始める

支援が決まったら、依頼企業とではなく運営会社との間で、案件ごとに業務委託個別契約書を結びます。契約書には、支援先の会社名や依頼内容、稼働頻度、顧問報酬の金額、支払方法などが記載されます。企業への請求は運営会社が行い、顧問には運営会社から報酬が支払われます。

プレミアム顧問の認定条件から逆算してプロフィールを整える

KENJINSには、運営事務局の審査を通過した顧問を「プレミアム顧問」として認定する制度があります。認定されると、プロフィールに認定マークが表示され、プレミアム顧問限定の案件に応募できるようになります。
[参照元]プレミアム顧問について｜KENJINS

認定の条件として、公式サイトでは主に次の4つを挙げています。

条件	主な内容
プロフィール項目の記入	職務経歴と実績、キャッチコピー、自己紹介文、顔写真、得意分野、所有資格、人脈、支援実績など
運営元による人物チェック	本人確認書類の提出、事務局担当者との面談、人柄やコミュニケーション力の確認など
依頼企業からの評価	面談での反応、支援実績、契約件数、継続月数、単価に対する成果など
問い合わせへの返信スピード	受信したメッセージの80%以上に24時間以内に返信していること

この条件は、企業がどのような顧問を求めているかを示す目安にもなります。

すぐに認定を目指さない場合でも、所有資格や得意分野、人脈を具体的に書き、メッセージに素早く返信することを意識すると、スカウトや面談につながりやすくなるでしょう。

企業がKENJINSで顧問を依頼するときの費用と注意点を確認する

ここからは、KENJINSで顧問の起用を検討している企業の担当者に向けて、費用と注意点を整理します。

案件掲載やスカウトは無料で費用は契約時から発生する

KENJINSの企業向けページでは、顧問募集の案件掲載料は無料で、顧問契約を結んだ時点から費用が発生すると説明しています。案件を掲載して応募を待つことも、登録顧問のプロフィールを見てスカウトを送ることもできます。

運営会社は企業からサービス利用料を受け取って運営していますが、利用料の具体的な金額は公式サイトで公開されていません。導入を検討する場合は、顧問料とは別にかかる費用の総額を事前に問い合わせておきましょう。

顧問料は月10万〜50万円が目安で成果報酬との組み合わせもできる

公式のよくある質問では、月額顧問料の目安を月10万〜50万円程度としています。成果報酬型の契約も選べ、月額の顧問料と成果報酬を組み合わせることで、毎月の顧問料を低く抑えることもできると説明しています。

ただし、成果報酬型で対応するかどうかは担当する顧問の判断になります。独自集計でも、金額が表示された月額案件の多くは月10万〜30万円の範囲でした。初めて顧問を起用する企業は、この水準を参考に予算を考えるとよいでしょう。

契約相手は顧問個人ではなくKENJINSになる

企業がKENJINSで顧問を起用する場合、契約の相手は顧問個人ではなく運営会社です。顧問との直接契約や直接の支払いは禁止されているため、契約内容の変更や報酬の調整も運営会社を通じて行います。

KENJINSは営業支援や販路開拓に強い一方、社外取締役や法務・会計の専門家を探す場合は、目的に合ったサービスを選ぶほうが効率的です。社外取締役の紹介サービスについては、社外取締役マッチングサイトの比較記事で各社の特徴を比較しています。

常勤で専門性を活かしたい人は転職エージェントと併用する

KENJINSは、業務委託の顧問として企業を支援するためのサービスです。

顧問として経験を活かす道と並行して、常勤のポジションで専門性を活かす選択肢も比べておくと、自分に合ったキャリアを判断しやすくなります。ここでは、士業・管理部門に特化した転職エージェントを、KENJINSとの違いが分かる形で紹介します。

No-Limit弁護士｜顧問ではなく常勤で法務に深く関わる道を広げる

KENJINSが企業と顧問を業務委託でつなぐのに対し、No-Limit弁護士は弁護士・企業内弁護士・法務の常勤転職を、専任の弁護士特化アドバイザーが支援します。同じ「専門性を企業で活かす」選択肢でも、働き方の形が重ならない関係です。

KENJINSは人脈を活かした営業支援を中心に案件が集まる設計のため、法務の実務そのものを担う案件には出会いにくくなります。インハウスや法律事務所で腰を据えて法務に携わりたい人は、顧問案件とは別の探し方が必要です。

公式サイトが公表している実績は、書類通過率80%（2026年2月時点）、総合満足度98%、紹介可能求人600件以上、登録弁護士3,300名以上で、保有求人の9割は非公開です（2026年9月時点・公式サイト）。一般民事から企業法務、インハウスまでの求人を扱い、求人票には出てこない事務所や企業の事情を確認したうえで応募先を選べます。

弁護士・企業内弁護士で「顧問より常勤で法務に深く関わりたい」「インハウスと法律事務所の求人を比べたい」という人は、KENJINSと併用するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	弁護士・企業内弁護士・法務
主な特徴	専任の弁護士特化アドバイザーが伴走／保有求人の9割が非公開／一般民事から企業法務・インハウスまで
おすすめの人	顧問案件ではなく常勤で法務の専門性を発揮したい弁護士

弁護士向けのエージェントの選び方は、弁護士向け転職エージェントの比較記事で整理しています。

ハイスタ会計士｜監査法人の外で資格を常勤で活かす選択肢を埋める

KENJINSが幅広い分野の顧問案件を業務委託で扱うのに対し、ハイスタ会計士は公認会計士・USCPA・試験合格者に対象を絞り、資格を前提にした常勤の求人を紹介します。顧問としての副業ではなく、キャリアの軸そのものを動かすための相談先という位置づけです。

監査法人に勤めながら顧問や社外役員を引き受けるには、前述の独立性のルールとの調整が欠かせません。監査法人を離れて事業会社やコンサルティングの現場で資格を活かしたい人は、顧問案件とは別に常勤の選択肢を見ておく価値があります。

公式サイトでは、書類通過率90%以上、紹介する求人はすべて非公開とされています（2026年9月時点・公式サイト）。監査法人・会計事務所・事業会社から、CFO候補やIPO準備のポジションまでを扱い、専任アドバイザーがキャリア設計から内定後のフォローまで一貫して担当します。

公認会計士で「監査法人から事業会社のCFO候補を目指したい」「IPO準備企業に常勤で関わりたい」という人は、KENJINSと併用するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	公認会計士・USCPA・試験合格者
主な特徴	専任アドバイザーによる一貫サポート／書類通過率90%以上／紹介求人はすべて非公開
おすすめの人	監査法人の外で資格を常勤で活かしたい会計士

会計士向けの選択肢は、公認会計士向け転職エージェントの比較記事にまとめています。

ハイスタ税理士｜税理士業務を正面から活かせる常勤の職場を見極める

KENJINSが経営課題の支援を顧問として請け負うのに対し、ハイスタ税理士は税理士と税理士試験の科目合格者に特化し、税理士法人・会計事務所・コンサルティングファーム・事業会社の求人を紹介します。顧問業務と税理士業務の線引きを気にせず、資格を正面から活かせる職場を探せる点が両社の違いです。

前述のとおり、科目合格者が顧問として個別の税務相談に応じると、税理士法に抵触するおそれがあります。税務の専門性を実務で磨きたい人は、顧問案件よりも、税理士業務に携われる職場を探すほうが近道です。

税理士の求人環境自体は悪くありません。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、税理士の有効求人倍率は2.38（令和7年度）です。[参照元]税理士｜職業情報提供サイト（job tag）・厚生労働省

ハイスタ税理士が紹介する求人はすべて非公開で、両手型のため事務所や企業の内情を事前に共有してもらえます。科目合格者向けや資産税、国際税務など、テーマ別に求人を整理している点も特徴です（2026年9月時点・公式サイト）。

税理士・科目合格者で「税務の専門性を常勤で磨きたい」「受験と両立できる職場を探したい」という人は、KENJINSと併用するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	税理士・税理士試験科目合格者
主な特徴	紹介求人はすべて非公開／両手型で事務所・企業の内情を共有／税理士法人・会計事務所・コンサルファーム・事業会社の4領域を横断
おすすめの人	税理士業務に正面から携わりたい税理士・科目合格者

税理士向けの選択肢は、税理士向け転職エージェントの比較記事にまとめています。

BEET-AGENT｜管理部門の責任者として専門性を常勤で発揮する

KENJINSが外部顧問として企業を支援する働き方を提供するのに対し、BEET-AGENTは経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査などの管理部門で、常勤のリーダー・ミドルクラスへの転職を支援します。社外から助言する立場と、社内で組織を動かす立場を比べられる関係です。

顧問として関われる範囲は、契約で定めた業務に限られます。組織の中で管理部門を率いたり、IPO準備に腰を据えて取り組んだりしたい人は、顧問案件だけでは希望する関わり方に届きにくくなります。

公式サイトでは、年収600万円〜1,000万円以上を目指す管理部門・バックオフィスのリーダー・ミドルクラスを対象に据えており、上場企業に加えてIPO準備中企業やベンチャーの希少ポジションも扱うとしています。求職者と企業の双方を担当者が連携して支援する両手型で、総合型と比べた求人数の多さではなく、面談を踏まえたマッチング精度で選ぶエージェントです。

経理・法務などの管理部門経験者で「CFOや管理部長として組織を率いたい」「IPO準備企業に常勤で参画したい」という人は、KENJINSと併用するのがおすすめです。

公式サイト：https://beet-agent.com/

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査など／公認会計士・税理士
主な特徴	年収600万〜1,000万円以上のリーダー・ミドルクラスが対象／両手型で企業の内情に精通／IPO準備企業の希少求人も保有
おすすめの人	顧問ではなく社内で管理部門を率いたい人

利用者の声は、BEET-AGENTの評判・口コミ記事で詳しく紹介しています。

なぜKENJINSと特化型エージェントの併用が効くのか

士業・管理部門の経験者がKENJINSを検討する場合、特化型の転職エージェントと組み合わせると、判断の無駄が少なくなります。理由は3つあります。

1つ目は、扱う領域が重ならないことです。
独自集計では、KENJINSの公開案件のうち法務・知財・特許のタグが付いたものは1件、会計・税務・資金調達は12件でした。資格を前提にした仕事は特化型エージェントで、人脈を活かした営業支援はKENJINSで探すと、それぞれの得意分野をそのまま使えます。
2つ目は、働き方を同じ土俵で比べられることです。
KENJINSの月額案件は中央値が月20万円で、月1〜4日の稼働が中心でした。常勤ポジションの条件と並べて見ることで、副業として続けるのか、キャリアの軸を移すのかを冷静に判断できます。
3つ目は、資格ルールとの調整が少なくなることです。
監査法人の独立性や所属税理士の承諾といった論点は、副業として顧問を引き受けるときに特に重くなります。常勤の転職であれば、資格を活かすこと自体が仕事の中心になるため、こうした調整に悩む場面が減ります。

よくある質問（FAQ）

KENJINSの登録にお金はかかりますか？

KENJINSは、依頼企業から受け取るサービス利用料で運営しており、企業が支払う顧問報酬から手数料を差し引かずに顧問へ支払うと説明しています。ただし、公式のよくある質問には「無料・有料サービス」という表記もあるため、有料のオプションがあるかどうかは登録時に担当者へ確認しておくと安心です。

KENJINSは怪しいサービスではありませんか？

運営会社のプライドワークス株式会社は2014年に設立され、代表者や所在地、資本金を公式サイトで公開しています。中間マージン0円でも企業からの利用料で収益を得る仕組みが説明されており、運営の実態が不明なサービスではありません。ただし、第三者の口コミが少ないため、公式情報や案件内容を確認したうえで判断しましょう。

KENJINSの顧問報酬はどれくらいですか？

公式サイトでは、月額顧問料の目安を月10万〜50万円程度としています。編集部の集計（2026年10月15日時点）では、金額が表示された月額案件90件の中央値は月20万円で、約8割が月10万〜30万円の範囲でした。一方、公開案件の約6割は金額が一覧に表示されず、成果報酬型の案件も多く含まれています。

在宅・リモートで対応できる案件はありますか？

編集部の集計では、案件タイトルに「オンライン」「リモート」「テレワーク」「在宅」を含む案件は484件中18件でした。タイトルに表記がなくてもオンラインで対応できる案件がある可能性はあるため、個別の案件ページや企業との面談で働き方を確認してください。

現職の会社員でも顧問登録できますか？

公式のよくある質問では、現職のまま副業として登録し、活躍している人も多いと説明しています。プロフィールは匿名で公開することもできます。ただし、勤務先の就業規則で副業が届出制や許可制になっている場合もあるため、登録前に確認しておきましょう。

KENJINSでは企業と直接契約できますか？

できません。公式サイトのコンセプトには「直接契約」という言葉も使われていますが、これは紹介会社を介さずに企業と顧問が出会えることを指しています。契約の説明では、顧問と企業の直接契約や直接の支払いは禁止されており、契約は案件ごとに運営会社と結ぶ仕組みです。

KENJINSを退会するにはどうすればいいですか？

公式のよくある質問によると、サービスの利用停止や退会は、公式サイトのお問い合わせフォームから連絡すると、運営事務局が手続きを行います。

顧問とコンサルタントの違いは何ですか？

一般的に、顧問は経験や人脈をもとに、継続的に経営者へ助言したり企業同士をつないだりする役割を担います。コンサルタントは、特定の課題についてプロジェクト単位で調査や分析、解決策の提案を行うことが多い職種です。ただし実際の業務範囲は契約で決まるため、KENJINSの案件でも、応募前に支援内容と成果物を確認しておくことが大切です。