経理は転職しやすいって本当？6つの理由と失敗しないための注意点

「経理は転職しやすい」——そんな言葉を聞いて、少し勇気づけられながらも「本当に自分にも当てはまるのかな」と半信半疑になっていませんか。

実務経験が浅い、年齢が気になる、そもそも経理という職種自体がAIに代替されるのではないか、など不安の種は尽きないものです。

結論からお伝えすると、経理は他の職種と比べて転職しやすい職種であることは間違いありません。ただし「しやすい」という言葉だけを鵜呑みにすると、思わぬところでつまずいてしまう可能性もあります。

この記事を読むことで、次の3点が分かるようになります。

• 経理が転職しやすいと言われる理由と、その裏にある落とし穴
• 実務経験年数や年代別に見た、自分の市場価値の判断基準
• 経理経験を活かして税理士・公認会計士・法務など、キャリアの幅を広げる具体的な方法

士業・管理部門・ハイクラス人材の転職支援を数多く見てきた立場から、内部事情も交えてわかりやすく解説していきます。

経理は転職しやすいと言われる6つの理由

まずは「なぜ経理は転職しやすいと言われるのか」を、構造的な理由から見ていきましょう。感覚論ではなく、企業側の採用事情を理解すると納得感が高まります。

すべての企業に必須の部門だから

経理は、業種や規模を問わずすべての企業に存在する部門です。お金の流れが発生しない企業は存在しないため、好景気で事業が拡大する局面では増員ニーズが生まれ、不景気で管理部門の縮小を迫られる局面でも経理人員をゼロにすることはできません。

景気の波に左右されにくく、常に一定の求人が生まれ続けるという構造が、経理の転職しやすさを支えています。

実際、2025年の経理・財務職の求人倍率は、求職者1人に対して1件を超える求人がある「売り手市場」の水準を維持する見込みとされています。

未経験からの育成より即戦力採用が優先されるから

経理に欠員が出た場合、企業は新卒をゼロから育てる時間的な余裕がないケースがほとんどです。そのため、実務経験者を優先して採用する傾向が強くなります。

これは経理経験者にとって「経験さえあれば需要がある」という有利な状況を生み出しています。

業務内容が業界を問わず共通しているから

経理の業務は、伝票起票・仕訳入力・現金預金管理・経費処理・月次決算・年次決算といった一連の流れが、業界を横断してもほとんど変わりません。

業界特有の論点はあるものの、基本的な会計原則や税務知識、会計ソフトの操作スキルは共通しているため、異なる業界に転職しても新たに覚える業務が少なく、即戦力として期待されやすいという特徴があります。

専門知識がスクリーニング機能を果たすから

帳簿記入や決算業務で会計資料を作成するには専門知識が必要です。

この専門性の高さが、応募の時点で一種のスクリーニング機能を果たしており、未経験者や専門知識のない人にとっては参入障壁になる一方、すでに経理として実務を積んできた人にとっては競合が絞られ、転職しやすくなる要因となっています。

資格でスキルレベルを可視化しやすいから

経理の業務は、伝票処理・仕訳入力といった初歩段階から、月次決算・年次決算・税務申告書作成・連結決算へと、レベルが段階的に上がっていく構造を持っています。

そのため、自分がどの段階のスキルを持っているかが明確で、面接でもアピールしやすいのが特徴です。さらに簿記2級以上などの資格を保有していれば、企業側もどの程度の業務を任せられる人材かを把握しやすく、採用の安心材料になります。

実績を数値でアピールしやすいから

経理は、成果を数値化しにくいと言われがちな管理部門の中でも、過去の実績を具体的な数字で示しやすい職種です。

「コスト削減により年間◯万円の経費削減を達成」「月次決算のスピードを◯日短縮した」といった実績は、企業側にとっても評価しやすく、即戦力としての採用判断がしやすい情報となります。

【要注意】「転職しやすい」の裏にある3つの落とし穴

ここまで見てきたように、経理は構造的に転職しやすい職種です。

しかし「しやすいから安心」と油断していると、思わぬところで苦戦することがあります。ここでは、見落とされがちな3つの注意点を解説します。

人気求人・好条件求人には応募が殺到する

経理は転職しやすい職種である一方で、大手企業や上場企業の経理ポジション、リモートワーク可能な求人、年収水準の高い案件などには応募が集中しやすいという現実があります。

こうした人気求人では書類選考の段階から競争が激化するため、自分の経験やスキルを的確に言語化し、他の候補者との差別化を図ることが欠かせません。

未経験からの経理転職は難易度が上がる

「未経験者OK」の求人も存在しますが、経理経験者が優先されやすい構造上、未経験からの転職はどうしても難易度が上がります。

未経験から挑戦する場合は、コミュニケーション力など経理以外の部分でのアピールポイントを見つけたり、経理関連の資格を取得したりする工夫が求められます。あるいは、社内の経理部へ異動して実務経験を積んでから他社に転職するというルートも選択肢の一つです。

経験の「質」が伴わないと評価されにくい

経理経験者として評価されるためには、目安として現職で3年以上勤めることが重要とされています。

ただし年数だけを重視されるわけではなく、3年以上の経験があれば、それ以降は「経理として何を経験してきたか」という質のほうが重視される傾向にあります。

特に決算業務の経験は重要視されるため、単なる決算補助にとどまらず、主体的に決算業務を理解し対応してきた経験があるかどうかが、市場価値を大きく左右します。

経験年数・年代別｜経理の転職しやすさの実態

「転職しやすい」と一括りに言っても、経験年数や年代によって難易度や狙うべきポジションは変わってきます。ここでは段階別に実態を整理します。

実務経験3年未満の場合

日次処理から月次・四半期・年次決算までの一連の流れを理解し、実務として遂行できるようになるには、最低でもおおむね3年程度の経験が必要とされています。

3年未満の場合は、選べる求人の選択肢がやや限られる傾向にありますが、伝票処理や仕訳入力の経験だけでも、経理の基礎スキルとして一定の評価を得られます。

この段階では、決算業務への関与を少しでも増やし、次のキャリアステップに向けた経験の幅を広げることが重要です。

実務経験3年以上・決算経験ありの場合

月次決算・年次決算の一連の流れを経験し、税務申告の基礎を理解している段階であれば、求人マーケットで一定の評価を得られます。

この段階になると、転職エージェントを活用しながら、自分の経験が活かせる業界・企業規模を絞り込んでいく戦略的な転職活動が可能になります。

30代・管理職候補としての転職

30代になると、単なる実務遂行能力だけでなく、マネジメント経験やM&A・IPOといった専門性の高いプロジェクト経験が評価されやすくなります。

連結決算や開示業務、税務申告、IFRS対応といった高度な経験があれば、上場企業やIPO準備企業への転職の可能性も広がります。

40代・マネジメントやキャリアチェンジとしての転職

経理人材の不足を背景に、経理経験者はほかの職種と比べて40代でも比較的転職がしやすい状況にあります。

40代の場合、経理部門のマネジメント職を目指すか、財務・IR・経営企画・内部監査など、経理の知識を活かした隣接領域へのキャリアチェンジを目指すかが、大きな選択肢となります。

キャリアチェンジを目指す場合は、経理で培った経験をどう応用できるかに加えて、なぜそのキャリアチェンジを目指すのかを論理的に説明できることが重要です。

経理経験者に向いている転職先の選択肢

経理経験は、経理職の中でのキャリアアップだけでなく、周辺領域や他の士業へのキャリアチェンジにも活かせます。ここでは代表的な選択肢を紹介します。

同職種・同業界でのキャリアアップ

現職と近い業界・企業フェーズを選ぶことで、経験をそのまま活かしやすくなります。

特にスタートアップから同等の成長段階にある企業への転職では、「同じ規模やフェーズでの成功体験がある人材」として安心感を与えやすく、選考が有利に進みやすい傾向があります。

財務・経営企画・IRへのキャリアチェンジ

経理が「過去の取引を記録・管理する業務」であるのに対し、財務は「将来の資金戦略を描く業務」です。資金調達や資産運用、投資評価など、企業の成長戦略に直結する業務に携われるため、経営層との距離が近く、よりダイナミックな役割を担うことができます。

経営企画やIR部門も、経理で培った数字を読む力を活かせるキャリアチェンジ先です。

税理士・科目合格者としてのキャリア

経理実務の中で簿記や税務の知識を深めてきた人にとって、税理士資格の取得やその科目合格を活かしたキャリアは自然な延長線上にあります。

税理士法人での税務業務や、事業会社の税務ポジション、コンサルタントとしての活躍など、選択肢は多岐にわたります。

公認会計士・監査法人からのキャリア

経理から一歩進んで、より高度な会計知識を武器にしたい場合は、公認会計士資格の取得を視野に入れるという選択肢もあります。

監査法人での監査経験を積んだ後、事業会社の経理・経営企画やCFO候補としてキャリアを重ねる人も少なくありません。

法務・企業内弁護士へのキャリアチェンジ（経理からの応用ケース）

一見遠いように思えますが、契約書のチェックや与信管理など、経理と法務は接点を持つ業務も多くあります。

管理部門全体でキャリアを考える場合、法務やコンプライアンス領域も選択肢として視野に入れておくと、キャリアの幅がさらに広がります。

経理・管理部門・士業転職におすすめの転職エージェント

ここまで見てきたように、経理経験者のキャリアの選択肢は、経理職の枠を超えて管理部門全体、さらには税理士・公認会計士・弁護士といった士業にまで広がります。

だからこそ、転職エージェント選びは「今の職種だけ」でなく「将来広げたい方向性」まで見据えて選ぶことが重要です。

ここでは、管理部門・士業に特化した4つの転職支援サービスを紹介します。

BEET-AGENT｜経理・財務、法務等に強い管理部門特化

「BEET-AGENT」は、経理・財務、人事労務、法務、経営企画、内部監査、総務など、管理部門・バックオフィス人材に特化したブティック型の転職支援サービスです。

「バックオフィスが評価される企業求人の紹介」をコンセプトに、企業側と求職者側を同一の担当者が対応する両面型のサポート体制を取っており、ミスマッチの少ないマッチングを実現している点が特徴です。

サービス名	保有求人数	強み	公式サイトURL
BEET-AGENT（ビートエージェント）	公開・非公開合わせて5,000件以上	経理・財務、法務、経営企画、総務、人事労務、内部監査など管理部門全般に対応する両面型サポート。年収600万円台〜のミドル・ハイクラス層に強い	https://beet-agent.com/

経理としてのキャリアアップはもちろん、財務・経営企画・内部監査・法務など、管理部門内での横のキャリアチェンジを考えている人に向いています。

管理部門の実務を理解したアドバイザーが対応するため、「経理から経営企画へ」「経理から内部監査へ」といった、業務内容の違いを踏まえた転職相談がしやすいのが特徴です。

公式サイト：https://beet-agent.com/

ハイスタ会計士｜公認会計士・USCPA資格者から事業会社の経理に特化

「ハイスタ会計士」は、公認会計士・USCPA・試験合格者に特化した転職支援サービスです。

監査法人や会計事務所、事業会社の経理・経営企画など、さまざまな求人を保有しており、取り扱う求人はハイクラス人材やマネジメント層向けを中心に非公開求人となっています。

サービス名	保有求人数	強み	公式サイトURL
ハイスタ会計士	非公開求人が中心	監査法人・会計事務所・事業会社経理まで、非公開求人を中心とした専門アドバイザーによる一貫サポート	https://hi-standard.pro/cpa/

経理からさらに専門性を高め、公認会計士として監査法人でキャリアを積みたい人や、監査法人から事業会社の経理・経営企画・CFO候補へとキャリアを転換したい人に向いています。

会計・監査分野に精通した専任アドバイザーが対応するため、専門性の高いキャリア相談がしやすい点が強みです。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

ハイスタ税理士｜税理士/科目合格者・経理から税務にへの転職特化

「ハイスタ税理士」は、税理士資格保有者や税理士試験の科目合格者を対象とした、士業特化の転職支援サービスです。

税理士法人での税務業務だけでなく、事業会社の税務ポジションやコンサルタントとしてのキャリアなど、幅広い求人を取り扱っています。

サービス名	保有求人数	強み	公式サイトURL
ハイスタ税理士	非公開求人が中心	税理士法人だけでなく事業会社の税務ポジション、経営コンサルタント、事業承継支援など幅広い求人を専任アドバイザーが紹介	https://hi-standard.pro/tax/

経理実務の中で税務知識を深め、税理士資格の取得や科目合格を目指してきた人にとって、次のキャリアを相談しやすいのが強みです。

税理士法人への転職だけでなく、事業会社の税務担当としてのキャリアも視野に入れられるため、「資格を活かしつつ事業会社で働きたい」というニーズにも対応しやすくなっています。

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/

経理の転職を成功させるための5つのポイント

「経理は転職しやすい」という追い風を最大限活かすために、押さえておきたい実践的なポイントを紹介します。

決算業務の経験を具体的に言語化する

単に「決算業務を担当していました」と伝えるのではなく、月次決算・年次決算をどの程度の頻度で、どこまで主体的に対応してきたかを具体的に言語化することが重要です。

決算業務の経験は、経理経験者にとって最大のアピールポイントになります。

応募先の企業規模・フェーズに近い経験をアピールする

大企業は業務が細分化されている一方、中小企業やスタートアップでは幅広い業務を1人で担うケースが多くあります。

応募先の企業規模や成長フェーズに近い環境での経験を強調することで、入社後のギャップが少ない人材として評価されやすくなります。

転職しやすい時期（決算期明けの5〜8月・11〜2月）を狙う

転職活動が活発になりやすいのは、決算期明けの5〜8月中旬ごろ、そして下半期決算準備が落ち着いた11〜2月ごろとされています。

一方、日本企業の7割程度を占める3月決算の時期は、経理部門が最も忙しくなるため、この時期は情報収集や書類準備に充てるのが得策です。

資格取得でアピール材料を増やす

簿記2級以上はもちろん、給与計算実務能力検定試験など、担当業務に応じた資格を取得しておくことで、実務経験にプラスした差別化要素になります。

将来的に税理士や公認会計士を目指す場合は、科目合格の段階からアピール材料として活用できます。

転職エージェントを併用して情報の網羅性を高める

自分だけで転職活動を進めると、応募先や職種が偏りがちです。管理部門・士業に特化したエージェントを活用することで、自分では気づけなかったキャリアの可能性を客観的な立場から提案してもらえます。

特に、将来的なキャリアチェンジまで見据えている場合は、経理単体の求人だけでなく、法務・会計士・税理士など周辺領域の求人にも精通したエージェントを併用しておくと、選択肢の網羅性が高まります。

よくある質問（FAQ）

経理は未経験でも転職しやすいですか？

未経験者を歓迎する求人も存在しますが、経理は経験者が優先して採用されやすい職種です。未経験から挑戦する場合は、コミュニケーション力など経理以外の強みをアピールしたり、経理関連の資格を取得したりすることで、選考を有利に進めやすくなります。

社内の経理部への異動を経て実務経験を積んでから転職するというルートも有効な選択肢です。

経理から税理士や会計士にキャリアチェンジできますか？

可能です。経理実務の中で培った簿記・税務の知識は、税理士試験の学習や公認会計士としてのキャリアの土台になります。

税理士の科目合格や公認会計士資格の取得を目指しながら、税理士法人や監査法人への転職を検討する人も少なくありません。

経理の転職に有利な資格は何ですか？

簿記2級以上は基本的な評価基準となりやすく、給与計算を担当する場合は給与計算実務能力検定試験なども評価対象になります。

より専門性を高めたい場合は、税理士の科目合格や公認会計士資格、USCPA（米国公認会計士）なども転職市場での評価を高める材料になります。

経理の転職エージェントはどう選べばいいですか？

現在の実務経験に近い領域に強いエージェントを選ぶのが基本です。

• 経理・財務・法務・経営企画などバックオフィス全般であればBEET-AGENT
• 税理士資格を活かした転職ならハイスタ税理士
• 公認会計士から事業会社の経理を目指すならハイスタ会計士

というように、目指す方向性に応じて使い分けるのがおすすめです。

将来的にキャリアチェンジを考えている場合は、複数のサービスを併用して情報を集めるのも有効です。

まとめ

経理が転職しやすいと言われる背景には、すべての企業に必須の部門であること、業界を問わず業務内容が共通していること、専門知識がスクリーニング機能を果たすことなど、構造的な理由があります。

一方で、人気求人への応募集中や、未経験者にとっての難易度の高さなど、注意すべきポイントがあるのも事実です。

自分の経験年数・年代に応じた市場価値を正しく理解し、決算業務の経験を具体的に言語化すること、そして目指す方向性に合った転職エージェントを活用することが、転職成功への近道です。

経理としてのキャリアアップだけでなく、税理士・公認会計士・法務といった隣接領域へのキャリアチェンジも視野に入れながら、今すぐできる一歩として、自分に合った転職エージェントへの相談から始めてみてはいかがでしょうか。