管理部門への転職は難しい？未経験から管理部門への転職を実現させるTIPS

管理部門への転職は、特に未経験者にとっては狭き門です。求人の絶対数が少なく、欠員補充が中心なため、競争率が高くなりがちです。

本記事では、なぜ転職が難しいのか、その5つの具体的な理由を徹底解説します。さらに、経理や人事といった10種類の仕事内容から、未経験者が採用を勝ち取るための具体的な戦略、そして求められる必須スキルまでを網羅しました。

未経験者が感じる「応募しても通らない」「経験者ばかり採用される」という不安や疑問に寄り添い、現実的なハードルとその乗り越え方を提示します。

採用されにくい理由と、それを突破するための視点・準備方法が明確になります。まずは難しさの正体を知り、次の一歩を踏み出しましょう。

管理部門への転職が難しいと言われる５つの理由

一般的に管理部門への転職が難しいと言われる主な理由を5つ、それぞれ解説します。

求人の絶対数が少なく、競争率が高い

管理部門の職種は、企業の根幹を支える少数精鋭の部署であることがほとんどです。営業職のように事業拡大に伴って大量に増員されることは稀で、基本的には欠員が出た際の補充が中心となります。そのため、求人の絶対数が他の職種に比べて圧倒的に少ないのが実情です。

一方で、安定した勤務形態や専門性を活かせるキャリアを求める求職者からの人気は非常に高く、一つの求人に対して多数の応募者が集まります。特に、経理や人事といった専門職は、ワークライフバランスを重視する傾向の強い方々からも注目されやすいです。結果として、少ない採用枠を多くの優秀な候補者で争うことになり、必然的に競争率が激化します。

高い専門性と実務経験が必須となる

経理、法務、人事といった管理部門の業務は、それぞれが高度な専門知識を土台としています。例えば、経理であれば会計基準や税法、法務であれば会社法や契約関連法規、人事であれば労働諸法令や社会保険制度など、付け焼き刃では対応できない深い知識が不可欠です。

さらに、これらの知識は単に知っているだけでなく、実務の中でいかに的確に運用してきたかという経験が重視されます。企業側は、教育コストをかけて一から育てるよりも、入社後すぐに活躍してくれる即戦力を求める傾向が強いため、関連業務における具体的な実績や経験年数が採用の大きな判断材料となります。未経験者がこの壁を越えるのは容易ではありません。

企業文化への適合性（カルチャーフィット）が厳しく見られる

管理部門は、経営陣と近い距離で業務を進めることが多く、企業の経営方針やビジョンを深く理解し、組織全体に浸透させる役割を担っています。そのため、単なる業務スキルや専門知識だけでなく、その企業の価値観や組織風土に合う人物かどうかが厳しく評価されます。

特に、全社的なルール作りや従業員とのコミュニケーションを担う人事・総務などの職種では、この傾向が顕著です。他の従業員の模範となるような行動や、社内の潤滑油としての役割が期待されるため、スキルセット以上に人間性やコミュニケーション能力、誠実さといった点が重視されます。いくら優秀でも、企業のカラーに合わなければ採用に至らないケースは少なくありません。

コスト部門であり、採用が抑制されやすい

企業の部門は、直接的に利益を生み出す「プロフィット部門（営業や開発など）」と、事業活動を支える「コスト部門（管理部門など）」に大別されます。管理部門は後者に属するため、企業の業績や景気の動向によって採用活動が大きく左右されるという特徴があります。

業績が厳しい局面では、企業はまずコスト削減に動きます。その際、管理部門の人員補充は後回しにされたり、採用計画そのものが見送られたりすることが少なくありません。また、近年はAIの導入やアウトソーシング（外部委託）の活用によって業務の効率化が進んでおり、社内で抱える人員を最小限に抑えようとする動きも、求人が出にくい一因となっています。

未経験者に対する教育体制が整っていないことが多い

前述の通り、管理部門は欠員補充での採用が基本であり、企業側は即戦力を求める傾向にあります。これは裏を返せば、未経験者を一から育成するための教育体制やノウハウが十分に整っていない企業が多いことを意味します。

営業職であれば、OJT（On-the-Job Training）を通じて先輩に同行しながら業務を覚えるといった育成フローが確立されていますが、専門性が高い管理部門では同様の育成は困難です。教育担当者を配置する人的リソースの余裕もなく、未経験者の採用に踏み切れないのです。これが、ポテンシャルを秘めた若手であっても、管理部門へのキャリアチェンジが難しい大きな理由となっています。

管理部門の職種別10種の仕事内容とおすすめ求人事例

管理部門の各職種と、それぞれの仕事内容について解説します。

経理

経理は、企業における「お金」の流れを管理・記録する職種です。日々の売上や仕入れの管理、経費の精算、伝票の作成、帳簿への記帳といった日常的な業務に加え、月次・四半期・年次の決算業務も担当します。

決算では、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、企業の財政状態と経営成績を正確に報告します。これにより、経営層は的確な経営判断を下すことができます。

また、法人税などの税務申告や、監査法人による会計監査への対応も経理の重要な役割です。企業の経済活動を数値で正確に把握し、その健全性を支える、経営の根幹を担う部門といえます。

経理担当のおすすめ求人

以下は、直近の公開求人情報をもとに5件を抜粋したものです（首都圏・経理担当中心）。

東証プライム上場／グローバル自動車部品メーカー 経理担当

経理（決算担当）
仕事内容｜単体/連結決算、税務申告、国内子会社の決算取りまとめ
経験・能力｜
・上場企業での単体・連結決算の実務経験
・税務（移転価格含む）の実務経験
・簿記2級以上が望ましい
想定年収｜700万円 ～ 970万円

グロース上場／ヘルスビューティーEC企業 経理担当

経理（スタッフ）
仕事内容
・月次／四半期／年次決算取りまとめ
・税金計算（法人税・消費税等）
・各種開示・監査対応の補助
必要な経験・能力
・経理実務3年以上（月次決算自己完結）
・上場 or 上場準備企業での勤務経験
・現場との折衝力、改善提案力
想定年収
500万円 ～ 800万円

求人名：東証スタンダード上場／情報通信機器メーカー 経理

経理スタッフ（未経験歓迎枠あり）
仕事内容
・仕訳、売掛買掛、支払いなどの日常経理
・固定資産管理
・決算業務（会計システム：MJS）
必要な経験・能力
・簿記3級または2級、もしくは経理実務経験
想定年収
336万円 ～ 448万円

財務

企業の事業活動に必要な「資金」を調達し、管理・運用する役割を担います。過去のお金の流れを記録する「経理」に対し、「財務」は未来のお金（キャッシュフロー）を最適化し、企業の成長を支える仕事です。日々の資金繰りを管理し、事業計画に基づいて将来必要な運転資金や設備投資資金を予測します。

そして、金融機関からの借入交渉や、株式・社債の発行といった方法で資金を調達（ファイナンス）します。また、手元にある余剰資金を株式や債券などで効率的に運用し、収益を上げることも重要な業務の一つです。企業の血液ともいえる資金を安定的に確保する、経営の中枢に関わる仕事です。

財務のおすすめ求人

以下は、直近公開の「財務」系求人を要件に沿って3件ピックアップしたものです。

求人名：東証プライム上場／化学メーカー 財務

財務担当（エキスパート）
仕事内容
・資金調達、資金繰り管理、銀行折衝
・予算策定、予実管理
・財務戦略立案、財務リスク管理
必要な経験・能力
・事業会社または会計事務所での経理財務経験
・資金調達/資金管理や金融機関対応の実務経験
・簿記2級相当の知識（歓迎）
想定年収
450万円 ～ 650万円

IPO準備企業／関西発ベンチャー 財務マネージャー

財務マネージャー
仕事内容
・資金調達および資金管理（銀行・リース会社折衝）
・予算・中期計画の策定、予実管理
・IPOを見据えた財務/経理体制整備、チーム育成
必要な経験・能力
・資金繰り管理、銀行折衝などの財務実務経験
・上場会社でのリース会計処理経験（歓迎）
・高度なExcel等の数値管理スキル
想定年収
550万円 ～ 800万円程度

LIVIA Holdings／財務経理・財務企画マネージャー

財務経理/財務企画（FP&A）マネージャー
仕事内容
・グループ月次/四半期/年度決算
・事業計画策定、予実管理、KPI分析
・資金繰り予測、M&A/新規投資の財務分析
・取締役会向け業績報告資料作成、業務プロセス構築
必要な経験・能力
・財務モデリング/データ分析の経験
・資金調達、M&A、資本政策などの財務戦略経験
・簿記2級以上の知識
想定年収
700万円 ～ 1,100万円

税務

企業活動に伴って発生する様々な税金の申告・納税を、正確かつ適正に行う専門職です。法人税、消費税、事業税、固定資産税など、多岐にわたる税金の税額を計算し、申告書を作成、納税手続きまでを行うのが中心業務です。

税法は毎年のように改正されるため、常に最新の知識を習得し、自社の経営に与える影響を分析する必要があります。また、税務署による税務調査が行われる際には、会社の代表として調査官への対応窓口も担います。

さらに、合法的な範囲で税負担を軽減する「タックスプランニング」や、M&A、海外取引における国際税務など、高度な専門知識を活かして経営判断をサポートすることもあります。

税務担当のおすすめ求人

以下は、直近公開の「税務」系求人を要件に沿って3件に要約したものです（首都圏中心／年収レンジ明記）。

東証プライム上場／大手メーカー グローバル税務

税務（国際税務・移転価格）
仕事内容
・グローバル税務戦略の企画・運用
・移転価格ポリシーの策定、ドキュメンテーション
・税務調査対応（国内/海外）、BEPS対応
必要な経験・能力
・国際税務/移転価格の実務経験
・英語でのコミュニケーション（メール/会議）
・税理士/会計士/USCPAいずれか尚可
想定年収
680万円 ～ 1,100万円

EY税理士法人／税務戦略コンサルタント（マネージャー）

税務戦略コンサルタント（マネージャー）
仕事内容
・中長期の税務戦略策定、組織再編/グループ税務最適化
・国内外税制改正対応、税務デューデリジェンス
・経営企画・会計・法務と連携した税務助言
必要な経験・能力
・大手税理士法人/監査法人/事業会社での税務または監査経験
・プロジェクトマネジメント、提案書作成
・税理士/会計士資格歓迎
想定年収
800万円 ～ 1,300万円

移転価格コンサルティング（大手税理士法人/都内）

移転価格アドバイザリー（スタッフ～マネージャー）
仕事内容
・移転価格リスク評価、文書化、税務調査対応
・相互協議/APA、グローバルTPポリシー構築
・サプライチェーン再編、金融取引・無形資産対応
必要な経験・能力
・移転価格または国際税務の実務経験（年数はレベルにより）
・ビジネス英語力（目安TOEIC800+）
・簿記/税理士/USCPAのいずれか尚可
想定年収
450万円 ～ 1,200万円

人事・労務

人事は、企業の最も重要な経営資源である「ヒト」に関する業務全般を担います。その業務は多岐にわたり、社員の能力開発を目的とした研修や教育制度の企画・運営、公正な評価と処遇を決定するための人事評価制度の運用などが含まれます。

また、社員が安心して働ける環境を整えるための労務管理（勤怠管理、給与計算、社会保険手続き）や、福利厚生制度の整備も重要な仕事です。

近年では、経営戦略と連動した人材配置や組織開発、社員のエンゲージメント向上といった、より戦略的な役割が求められており、企業の持続的な成長を人材の側面から支える心臓部と言える存在です。

人事労務のおすすめ求人

人事 労務担当【即戦力・将来の課長候補募集】

人事（労務・制度）
仕事内容
・グループ全体の労務管理（勤怠、給与計算、規定対応、社保、労基署/税務署対応、海外給与・社保・税金対応、入退社手続）
・健康管理施策の企画・実行（健康経営含む）
・業務の効率化・改善、従業員からの労務相談対応
・人員管理（組織改編、異動 等）、将来的に採用・研修・企画にも参画可
必要な経験・能力
・給与・勤怠・社会保険に関する実務経験（目安5年以上）
・アウトソーシング先のマネジメント、複数勤怠システム運用経験
・歓迎：上場企業での労務、海外給与、衛生管理、規程改定／資格：衛生管理者、社労士
想定年収
600万円 ～ 850万円

【人事採用部門】採用担当者

人事・採用
仕事内容
・採用戦略の立案と実行、採用プロセス管理
・求人票作成、各種チャネル掲載、候補者スクリーニング
・面接調整・実施、採用データ分析とプロセス改善
・採用イベント/キャリアフェア企画運営、評価制度運用、エンゲージメント向上施策
必要な経験・能力
・採用業務の実務経験（2年以上）
・コミュニケーション力、文章力、プロジェクト管理/マルチタスク力
・歓迎：ATS利用経験、評価制度構築運用、広報/マーケ基礎、AIツール活用
想定年収
応相談（決算賞与年2回、給与改定年2回）

【年収UP保証】病院DXを牽引する人事・組織開発

人事（採用・組織開発）
仕事内容
・採用計画立案と実行（中途中心）、母集団形成～選考～入社後のオンボーディング
・組織開発/制度企画（評価・等級・報酬）と運用、タレントマネジメント
・採用ブランディング、施策KPIの設計/モニタリング
必要な経験・能力
・人事領域の実務経験（採用/制度/組織開発のいずれか）
・データドリブンな改善推進力、ステークホルダーマネジメント
・歓迎：SaaS/ITでの人事経験、スケールフェーズでの人事設計
想定年収
800万円 ～ 1,100万円

採用担当 (新卒・中途)

企業の成長に不可欠な人材を確保するための活動全般を担います。事業計画や人員計画に基づき、採用ターゲットや人数を定めた「採用計画」の策定から仕事は始まります。

• 【新卒採用】では、会社説明会の企画・運営、インターンシップの実施、大学への訪問、選考プロセスの管理、内定者へのフォローまで、年単位の計画で一貫して行います。
• 【中途採用】では、各部署の欠員補充や増員のニーズを正確にヒアリングし、求人媒体や人材紹介会社を活用して、即戦力となる人材を見極めます。

企業の魅力を効果的に伝え、候補者の能力やカルチャーフィットを的確に判断する力が求められる、会社の未来を創る重要な仕事です。

人事・採用担当のおすすめ求人

人事｜中途採用担当（株式会社Roseau Pensant）

中途採用担当（リクルーター）
仕事内容
・中途採用の母集団形成～選考運用（書類選考、面接調整、面接同席）
・ダイレクトリクルーティング運用、エージェントリレーション
・採用ブランディング、各種KPIトラッキングと改善
必要な経験・能力
・事業会社またはエージェントでの中途採用実務
・ダイレクトソーシング運用経験尚可
・数値に基づく改善推進、関係者調整力
想定年収
応相談（東京都／完全土日休みの条件表示あり）

採用リード（SREホールディングス株式会社）

採用（中途採用メイン／リクルーター）
仕事内容
・採用計画の策定～実行、ダイレクト採用の推進
・選考プロセス設計・運用、面接官トレーニング
・採用広報、エージェントマネジメント、入社後オンボーディング連携
必要な経験・能力
・事業会社での採用リード/リクルーター経験
・データドリブンな採用改善、ステークホルダーマネジメント
・IT/インターネット業界の採用経験尚可
想定年収
800万円 ～ 1,100万円（東京都／フレックスタイムの条件表示あり）

総務

総務は、他の専門部署が担当しない幅広い業務を一手に引き受けることで、企業全体の円滑な運営を支える職種です。その業務範囲は非常に広く、「会社の何でも屋」と表現されることもあります。

具体的には、オフィス環境の整備（備品・消耗品の発注・管理、什器のメンテナンス）、社内規程の作成・改訂、防災対策、株主総会や取締役会の企画・運営サポートなどが挙げられます。また、社内イベントの企画・実施や、代表電話・郵便物の対応、福利厚生施設の管理なども総務の仕事です。

他部署と連携しながら、全従業員が快適かつ効率的に働ける環境を整える、組織に不可欠な縁の下の力持ちです。

総務のおすすめ求人

NX海運株式会社／NIPPON EXPRESSグループ

総務（マネジメント候補）
仕事内容
・総務業務全般
・後輩育成、サポートなどのマネジメント業務
必要な経験・能力
・総務業務の実務経験
・マネジメント業務の経験
・業界経験は不問
想定年収
600万円 ～ 800万円

大手損害保険会社／東証プライム上場グループ

バックオフィス（総務・人事など）
仕事内容
・経験やスキルに応じたペット保険のバックオフィス業務
・会社の未来を支える幅広い業務を担当
必要な経験・能力
・損害保険業界におけるマネージャー経験
想定年収
500万円 ～ 850万円

株式会社フルスピード／東証プライム上場グループ

総務・経営管理担当
仕事内容
・株主総会や取締役会など重要会議体の運営
・商事法務、新規取引先の審査業務
・社内規程等の作成・管理
必要な経験・能力
・株主総会や取締役会などの重要会議体の運営経験
・大卒以上
想定年収
400万円 ～ 600万円

法務

法務は、法律の専門知識を駆使して企業の事業活動を法的な側面からサポートし、リスクを管理する職種です。主な業務として、取引先との間で交わされる契約書の作成、審査、交渉が挙げられます。契約内容に法的な不備や自社にとって不利な条項がないかを確認し、企業の利益を守ります。

また、M\&Aや事業提携といった経営判断が法的に問題ないかを検証したり、知的財産権（特許、商標など）の管理を行ったりもします。コンプライアンス（法令遵守）体制の構築・推進や、万が一発生してしまった訴訟などの紛争対応も法務の重要な役割です。

事業活動に潜む法的リスクを未然に防ぎ、企業の健全で安定した成長を支えます。

法務のおすすめ求人

株式会社鎌倉新書／プライム上場

法務担当
仕事内容
・契約書等のリーガルチェック、契約稟議の確認・承認
・株主総会開催の全体管理、社内からの法務相談対応
・経験に応じて、グループガバナンス体制強化など経営の意思決定プロセスにも関与可能
必要な経験・能力
・企業での法務実務経験3年以上
・契約書や営業資料の管理経験、M&Aに携わった経験（歓迎）
想定年収
542万円 ～ 788万円

株式会社エフオン／プライム上場

法務担当
仕事内容
・法務業務をメインに、内部統制業務などを担当
必要な経験・能力
・事業会社での法務経験（必須）
想定年収
406万円 ～ 700万円

IT系ベンチャー企業

法務担当
仕事内容
・各種契約書（和文・英文）のチェック、作成
・商品名、ブランド名の商標調査、商標登録、商標権の管理
・知財に関する侵害・被侵害の対応
必要な経験・能力
・ビジネス法務経験3年以上（法律事務所含む）
・法学部または法科大学院を卒業していること
想定年収
450万円 ～ 650万円

経営企画

経営企画は、企業が中長期的な目標を達成するために、経営の舵取り役を担う職種です。市場動向、競合他社の分析、自社の強み・弱みの把握といった多角的な情報収集・分析に基づき、全社的な経営戦略や事業戦略を立案します。

策定した戦略を実行に移すため、各事業部門との調整や連携を図り、プロジェクトの進捗管理も行います。また、新規事業の立ち上げやM\&A（企業の合併・買収）の検討、予算編成、経営会議の運営なども担当することがあります。

常に経営トップに近い視座を持ち、会社の未来を設計し、持続的な成長を実現するための羅針盤となる重要な役割を担っています。

経営企画のおすすめ求人

東証プライム上場／大手メーカー

経営企画（M&A・グローバル戦略担当）
仕事内容
中長期経営計画の策定、進捗管理
M&A戦略の立案から実行（PMI含む）
海外子会社の経営管理、ガバナンス強化
経営会議や取締役会の運営サポート
必要な経験・能力
事業会社での経営企画実務経験（3年以上目安）
M&A、事業開発、またはそれに準ずるプロジェクト経験
ビジネスレベルの英語力（海外拠点との連携のため）
想定年収
800万円 ～ 1,200万円

東証グロース上場／ITベンチャー企業

職種名： 経営企画マネージャー候補
仕事内容
全社の事業計画策定、予実管理、KPI設定・モニタリング
経営陣と連携した戦略的意思決定のサポート
組織横断的な課題解決のプロジェクトマネジメント
IR業務（決算説明資料作成など）のサポート
必要な経験・能力
経営企画、事業企画、またはコンサルティングファームでの実務経験
予実管理・予算管理の実務経験
ファイナンスに関する基礎知識（簿記2級など歓迎）
想定年収
600万円 ～ 900万円

東証スタンダード上場／専門商社

職種名： 経営企画スタッフ
仕事内容
経営データの収集・分析、経営層へのレポーティング
各事業部門の予算策定支援、予実差異分析
市場・競合調査および分析
社内重要会議（経営会議など）の運営・資料作成
必要な経験・能力
事業会社での経営企画、経理、または財務の経験
計数管理能力、データ分析スキル（Excel、BIツールなど）
関係各所を巻き込むコミュニケーション能力
想定年収
500万円 ～ 750万円

内部監査

経営活動が法令や社内規程に則って正しく効率的に行われているか、客観的な第三者の立場で検証・評価する独立した機能です。経理部門や事業部門からも独立し、取締役会や監査役会といった経営トップに直接報告を行うことで、その公平性を担保します。

業務プロセスに不正や無駄がないかをチェックする「業務監査」や、財務報告の信頼性を担保する「内部統制（J-SOX）監査」が主な仕事です。問題点を発見した場合は、経営陣に対して改善策を具体的に提言し、その後の改善状況を継続的に確認する役割も担います。

内部監査のおすすめ求人

東証プライム上場／グローバルIT企業

内部監査担当
仕事内容
国内外のグループ会社に対する内部監査の実施
J-SOX（内部統制報告制度）への対応
監査計画の立案、監査報告、改善フォロー
必要な経験・能力
事業会社での内部監査に関する知識・実務経験
経営層との円滑なコミュニケーション能力
想定年収
550万円 ～ 1,350万円

大手損害保険会社／金融グループ

内部監査担当
仕事内容
内部監査の計画立案、実施、結果報告書の作成
監査結果に基づく改善状況のモニタリング
リスク管理体制の評価・改善提案
必要な経験・能力
損害保険や金融業界での内部監査経験者（歓迎）
財務・会計、法務に関する知識
想定年収
600万円 ～ 1,000万円

東証プライム上場／大手メーカー

内部監査（スタッフ～リーダー候補）
仕事内容
本社および国内外拠点の業務監査、会計監査
J-SOX評価の実施と内部統制システムの構築支援
コンプライアンス体制の評価
必要な経験・能力
事業会社での内部監査、または経理・財務の実務経験（3年以上が目安）
J-SOXに関する知識・利用経験
公認内部監査人（CIA）などの関連資格（歓迎）
想定年収
500万円 ～ 900万円

広報・IR

広報・IRは、企業の顔として、社内外の様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築くためのコミュニケーション活動全般を担当します。

広報の主な役割は、自社の製品やサービス、企業活動に関する情報をメディアや一般消費者に向けて発信し、企業ブランドや社会的イメージを向上させることです。プレスリリースの配信、記者会見の実施、ウェブサイトやSNSでの情報発信などが具体的な業務です。

一方、IR（インベスター・リレーションズ）は、株主や投資家を対象とし、決算説明会の開催や統合報告書の作成などを通じて、経営状況や財務情報を正確かつ公平に提供し、企業価値の正当な評価を得ることを目指します。

広報・IR担当のおすすめ求人

IPO準備企業／ITサービス

IR部長
仕事内容
IR業務全般の統括
決算情報のとりまとめ、開示資料（決算短信、有価証券報告書等）の作成
投資家や株主向けの広報戦略立案・実行
必要な経験・能力
開示書類作成などのIR実務経験
マネジメント経験
想定年収
1,000万円 ～ 1,500万円

東証プライム上場／大手IT・Webサービス企業

広報・IR担当
仕事内容
グループ全体の広報・IR業務
決算説明資料やその他IR関連資料の作成
国内および海外の機関投資家、個人投資家とのコミュニケーション
必要な経験・能力
事業会社やPR代理店での広報実務経験（3年以上が目安）
IR業務経験（歓迎）
想定年収
600万円 ～ 950万円

東証プライム上場グループ／人材サービス企業

広報（管理職候補）
仕事内容
広報・PR戦略の立案と実行
メディアリレーションの構築・維持
SNSなどを活用したデジタルPRの推進
必要な経験・能力
広報・PRに関する実務経験
マネジメント経験（歓迎）
想定年収
600万円 ～ 850万円

管理部門への転職を未経験者が実現するための戦略５選

経理、人事、総務、法務といった管理部門は、企業の根幹を支える重要な役割を担いますが、専門性が高いため未経験からの転職は容易ではありません。 ワークライフバランスの取りやすさから人気が高く競争率が高いこと、専門的な実務経験が重視されること、そして採用枠自体が少ないことなどが主な理由として挙げられます。

しかし、戦略的にアプローチすれば、未経験からでも管理部門への転職は可能です。 ここでは、そのための具体的な方法を3つ提案します。

派遣・契約社員から実務経験を積み正社員登用を目指す

いきなり正社員として転職するのが難しい場合、派遣社員や契約社員としてまずは実務経験を積むという方法も有効な選択肢です。 正社員の求人と比較して、未経験者向けの募集が見つかりやすい傾向にあります。

特に「紹介予定派遣」は、一定期間派遣社員として勤務した後、本人と企業の双方が合意すれば正社員として直接雇用される制度で、未経験者にとっては大きなチャンスとなり得ます。

この方法の利点は、実際の職場で働きながらスキルを習得できる点にあります。実務を通して、その仕事が本当に自分に向いているかを見極めることもできます。また、仕事への真摯な取り組みや成果をアピールすることで、職場での評価を高め、正社員への道を切り開くことが可能です。

まずは実務経験を積むことを最優先に考え、着実にステップアップしていくというキャリアプランも検討してみましょう。

関連資格を取得し、専門知識と意欲をアピールする

未経験というハンディキャップを補う最も有効な手段の一つが、希望する職種に関連する資格を取得することです。 資格は、専門知識を客観的に証明する強力な武器となり、学習意欲の高さを示すことにも繋がります。

例えば、経理職であれば日商簿記2級が実務的なスキルを証明する上で評価されやすいでしょう。 人事・労務職であれば社会保険労務士やキャリアコンサルタント、法務職であればビジネス実務法務検定などが挙げられます。

重要なのは、単に資格を取得するだけでなく、その過程で得た知識を実務でどのように活かしたいのかを具体的に説明できるように準備しておくことです。

これまでの社会人経験と関連付けて、なぜ管理部門で働きたいのか、そして将来的にどのように貢献していきたいのかという明確なビジョンを伝えることが、採用担当者の評価を高める鍵となります。

承知いたしました。管理部門の各職種に関連する主要な資格を、ご指定の表形式で以下にまとめました。

職種	資格	概要
経理	日商簿記検定	企業の会計・経理業務に必須の知識を証明する最も代表的な資格。 実務では2級以上が求められることが多い。
	公認会計士（CPA）	会計・監査の専門家であることを証明する国家資格。 企業の財務諸表を監査できる独占業務を持つ最難関資格の一つ。
	BATIC（国際会計検定）	英文での会計処理能力や国際会計基準（IFRS）に関する知識を証明する資格。グローバル企業で評価される。
財務	証券アナリスト（CMA）	企業の財務分析や投資価値評価の専門知識を証明する資格。 資金調達やM&A、IR業務で強みを発揮する。
	中小企業診断士	経営全般の知識を証明する国家資格。 特に財務・会計分野の知識は、企業の財務戦略立案に役立つ。
	FP技能士	資金計画や資産運用に関する知識を証明する国家資格。 企業の資金繰りや予算管理、投資判断に応用できる。
税務	税理士	税務の専門家であることを証明する国家資格。 税務相談、税務代理、税務書類作成の独占業務を持つ。
	公認会計士（CPA）	監査だけでなく税務に関する深い知識も持ち合わせており、税務分野でも高く評価される。
人事・労務	社会保険労務士	労働法、社会保険、年金制度の専門家であることを証明する国家資格。人事労務管理のスペシャリスト。
	キャリアコンサルタント	個人のキャリア設計を支援する専門家としての能力を証明する国家資格。採用や人材育成、配置で役立つ。
	衛生管理者	労働安全衛生法に基づき、労働者の健康と安全を管理する国家資格。 一定規模以上の事業場で選任が義務付けられている。
採用担当	キャリアコンサルタント	候補者のキャリアを見極め、適切なマッチングを行う上で専門知識が活かせる国家資格。
総務	衛生管理者	総務が労働環境の整備を担うことが多く、必須となることが多い国家資格。
	ビジネス・キャリア検定	総務、法務、経理など8分野の事務系職務に関する専門知識を証明する公的資格。総務分野も含まれる。
法務	ビジネス実務法務検定試験®	業務上必要な法律知識を網羅的に証明する検定。 契約書の作成・レビューなど実務に直結する。
	弁護士	法律の専門家としての最高峰の国家資格。 企業内弁護士（インハウスローヤー）として法務部門を統括する。
	知的財産管理技能検定	特許や著作権など知的財産を管理・活用する専門知識を証明する国家資格。メーカーやIT企業で需要が高い。
経営企画	中小企業診断士	経営戦略、財務、マーケティングなど、経営全般のコンサルティング能力を証明する国家資格。
	MBA（経営学修士）	経営大学院で経営学の修士課程を修了した学位。 体系的な経営知識の証明となり、高く評価される。
	証券アナリスト（CMA）	財務分析や企業価値評価の専門知識は、M&Aや事業計画の策定・評価において不可欠。
内部監査	公認内部監査人（CIA）	内部監査に関する知識とスキルを証明する唯一の国際的な専門資格。
	公認情報システム監査人（CISA）	情報システムの監査やセキュリティに関する専門知識を証明する国際資格。IT統制の評価で重要となる。
	公認不正検査士（CFE）	不正の防止・発見・調査に関する専門知識を証明する国際資格。 コンプライアンス強化に貢献する。
広報・IR	PRプランナー認定	広報・PRに関する体系的な知識とスキルを証明する、日本パブリックリレーションズ協会認定の資格。
	証券アナリスト（CMA）	IR担当者として、投資家やアナリストと対等にコミュニケーションするために必要な財務分析知識を証明できる。

ベンチャー企業で幅広いバックオフィス業務を経験する

大企業では即戦力が求められる傾向が強い一方、中小企業や成長過程にあるベンチャー企業では、未経験者でもポテンシャルを重視して採用するケースがあります。

成長段階にあるベンチャー企業に飛び込み、管理部門の立ち上げや幅広い業務を経験するという方法も、非常に有効なキャリア戦略です。

多くのベンチャー企業では、組織体制がまだ確立されておらず、一人の担当者が人事、総務、採用、経理といった複数のバックオフィス業務を兼任することが少なくありません。最初は大変かもしれませんが、短期間で多様な実務スキルを実践的に身につけることができる絶好の機会です。

例えば、採用計画の立案から面接、入社手続き、給与計算、オフィスの整備まで、一連の流れをすべて経験できる可能性があります。ここで数年間、主体的に業務に取り組み実績を積むことで、管理部門のスペシャリストとして市場価値を大きく高めることができます。

その経験を武器に、将来的にはより規模の大きな企業の専門職へ転職したり、スタートアップの管理部門責任者（CFO/CHRO）を目指したりと、キャリアの選択肢が大きく広がるでしょう。

営業職から人事・採用への社内異動を狙う

まずは営業職として企業に入社し、現場の最前線で活躍することを目指すというアプローチです。

営業として実績を積みながら、現場の社員がどのような働きがいや悩みを抱えているのか、どのような人材が成果を出し、定着するのかといった「生きた情報」を肌で感じ取ります。この現場感覚こそが、後に人事・採用部門で働く上で強力な武器となります。

現場の課題や実情を深く理解しているからこそ、採用活動におけるミスマッチを防ぎ、入社後の人材育成や配置においても的確な判断が下せるようになりますし、エージェント採用をする際も担当者との折衝に営業時代のスキルが活かせるシーンも多々あります。

ジョブローテーション制度が整っている企業であれば、営業で培った現場理解と実績をアピールし、人事部門への異動希望を出すことで、キャリアチェンジを実現できる可能性が高まります。転職よりもハードルが低い社内異動を活用した、現実的なキャリアプランと言えるでしょう。

総務職から労務職へのステップアップを図る

まず総務職として入社し、社内全体の仕組みを把握することから始める方法も有効です。総務は「会社の何でも屋」とも言われ、備品管理や施設管理、社内イベントの企画・運営、福利厚生に関する業務など、非常に広範な業務を担当します。

この過程で、社内の様々な部署や従業員と関わることになり、会社のルールや文化、組織全体の動きを深く理解することができます。こうした経験は、従業員の労働時間管理や給与計算、社会保険手続きなどを担当する労務の仕事に直結します。

従業員一人ひとりの状況を把握し、円滑なコミュニケーションを築いてきた経験は、労務トラブルを未然に防いだり、より良い労働環境を整備したりする上で大いに役立ちます。総務で培った社内調整能力と全体を俯瞰する視点を武器に、労務へのジョブローテーションを目指すキャリアパスです。

管理部門・バックオフィスに共通して求められる重要な７つのスキル

事業理解力

優れた管理部門のプロフェッショナルは、自らの専門業務だけでなく、会社が「どのようにして価値を生み、利益を上げているのか」という事業全体を深く理解しています。

自社の商品やサービス、顧客層、競合の動向、そして今後の事業戦略などを把握することで、日々の業務の質は格段に向上します。

例えば、事業内容を理解している経理担当者は、単なる数字の処理に留まらず、経営に資する深い財務分析ができます。人事担当者であれば、事業戦略に沿った人材の採用や育成計画を立案できます。

自分の仕事が事業全体のどの部分を支え、どう貢献しているのかを理解することで、より戦略的で付加価値の高い仕事ができるようになります。

コミュニケーション能力・調整力

管理部門の仕事は、自部署内だけで完結することはほとんどありません。他部署の社員や経営層、さらには社外の弁護士や税理士、社会保険労務士といった専門家との連携なくしては成り立ちません。

そのため、

• 相手の意図や要望を正確に汲み取る「傾聴力」
• 専門的な内容や複雑な手続きを誰にでも分かりやすく伝える「説明力」
• 時には利害が対立する部署間の意見をまとめる「調整力」

といった、多角的なコミュニケーション能力が不可欠です。特に、社内ルールの遵守を依頼したり、新しい制度を導入したりと、全社的な協力を仰ぐ場面が数多くあります。

一方的に情報を伝達するだけでなく、相手の立場や感情に配慮しながら円滑な人間関係を築き、組織全体の潤滑油として機能することが期待される重要なスキルです。

正確性と緻密性

管理部門が扱う数字や情報は、経営判断の根拠となり、会社の信用を支える土台そのものです。例えば、経理が作成する財務諸表の数字一つ、人事が行う給与計算、法務がチェックする契約書の一文に間違いがあれば、会社に多大な金銭的損害や法的なトラブル、社会的な信用の失墜をもたらす可能性があります。

そのため、どんなに些細と思われる業務であっても、細心の注意を払い、ミスなく完璧に遂行する正確性と緻密性が何よりも求められます。

これは単に「注意深い」という性格だけでなく、ダブルチェックを徹底したり、チェックリストを活用したり、ヒューマンエラーが起きにくい業務フローを自ら構築したりと、ミスを未然に防ぐための仕組みを考え、実行できる能力を指します。

この正確性こそが、管理部門の仕事における絶対的な信頼の礎となります。

PC・ITスキル (PC & IT Skills)

現代のバックオフィス業務において、PCやITツールを効率的に使いこなす能力は、業務の生産性に直結する必須スキルです。Wordでのビジネス文書作成やExcelでのデータ集計といった基本操作はもちろんのこと、より高度な活用能力が求められます。

特にExcelでは、VLOOKUP関数やピボットテーブルなどを駆使して、大量のデータを迅速かつ正確に処理・分析する能力が重宝されます。

また、経営層への報告や社内説明会などで、PowerPointを用いて情報を分かりやすく視覚化するスキルも不可欠です。近年は、Google WorkspaceやMicrosoft 365といったクラウドツールの活用、RPAによる定型業務の自動化など、DXの波が管理部門にも押し寄せています。

常に新しいIT技術に関心を持ち、積極的に学んで業務効率化に繋げる姿勢が重要となります。

課題発見・解決能力

評価される管理部門の人材は、与えられた定型業務をただこなすだけではありません。日々の業務の中に潜む「なぜこの作業は時間がかかるのか」「この手続きは形骸化していないか」といった非効率や潜在的なリスクを自ら発見し、その解決策を考え、実行に移す能力を持っています。

現状を鵜呑みにせず、常により良い方法はないかと模索する問題意識が全ての出発点となります。そのためには、現状を客観的に分析する力、問題の根本原因を突き止める論理的思考力、そして他部署の協力も得ながら改善を推進していく実行力が求められます。

このような受け身ではない主体的な姿勢は、自身の業務の質を高めるだけでなく、組織全体の生産性向上にも大きく貢献します。

情報管理能力と高い倫理観

管理部門、特に人事・経理・法務・経営企画といった職種は、従業員の個人情報、会社の財務状況、M&Aに関する情報、未公開の経営戦略など、会社の根幹に関わる極めて機密性の高い情報に日常的に触れる立場にあります。

これらの情報が万が一漏洩すれば、会社に計り知れない損害を与えるだけでなく、法的な責任を問われることにもなりかねません。そのため、情報を適切に管理・保護するための社内ルールを遵守し、何が機密情報にあたるのかを正確に判断できる能力が不可欠です。

さらに、単に口が堅いだけでなく、いかなる状況でも正義感と公平性を失わない高い倫理観が求められます。信頼されて重要な情報を任せられる人物であることは、管理部門で働く上での大前提と言えるでしょう。

コスト意識

管理部門は、直接的に利益を生み出す営業部門などとは異なり、コスト部門と位置づけられています。そのため、自らの業務が会社のコストにどう影響するかを常に意識し、無駄をなくし、経費を削減しようとする経営的な視点が強く求められます。

例えば、総務であれば備品の発注方法を見直してより安価な仕入れ先を探したり、経理であれば非効率な経費精算プロセスを改善して処理工数を削減したりすることが挙げられます。

単に与えられた予算内で業務を行うだけでなく、「会社の資源を大切に使い、利益の最大化に貢献する」という意識を持つことが重要です。このコスト意識は、企業の収益性を地道に支える上で不可欠なスキルです。

管理部門への転職を成功させるための実践的なアドバイス７選

管理部門の業務内容と求められる役割の深い理解

まず「管理部門」と一括りにせず、経理、人事、法務、総務など、具体的な職種ごとの業務内容と役割を深く理解することが不可欠です。

例えば、経理は数字の正確性と期日遵守が、人事は対人調整能力と守秘義務の徹底が求められます。なぜ自分が現在の職種から管理部門へ移りたいのか、その動機を明確にしましょう。

「人を支える仕事がしたい」「専門性を身につけたい」といった動機を、希望職種の具体的な業務と結びつけて語れるように準備することが重要です。

企業側は、特に未経験者に対して「なぜこの仕事なのか」という志望動機の具体性と熱意を重視します。この自己分析が、後の書類作成や面接での説得力を大きく左右する最初のステップとなります。

「なぜ管理部門か」を自己分析で徹底的に掘り下げる

まず、「なぜ今の仕事ではなく、管理部門に転職したいのか」という動機を、誰よりも自分自身が深く理解することから始めましょう。「安定してそう」「楽そう」といった曖昧な動機では、競争の激しい選考を勝ち抜くことはできません。

これまでのキャリアを振り返り（キャリアの棚卸し）、自分のどのような経験や価値観が、管理部門の仕事のどういった点に繋がるのかを言語化します。

例えば、「顧客の成功を後方から支援することにやりがいを感じた経験から、会社全体を支える仕事に就きたいと思った」など、具体的なエピソードに基づいた、あなただけのストーリーを構築することが不可欠です。この明確な軸が、後の書類作成や面接での説得力を飛躍的に高めます。

ターゲット職種と業界を絞り、徹底的に研究する

興味のある業界（IT、メーカー、金融など）を選び、その業界のビジネスモデルや最近の動向、特有の課題を理解することも重要です。

例えば、急成長中のITベンチャーと歴史あるメーカーでは、同じ人事でも求められる役割やスピード感は全く異なります。

企業研究を通じて、その会社が今どんな人材を求めているかを推測し、「自分のスキルがその課題解決にどう貢献できるか」を具体的に語れるよう準備することが、熱意と本気度を示す何よりの証拠となります。

関連資格の学習を開始し、本気度をアピールする

未経験者にとって、専門資格は実務経験の不足を補い、客観的な知識レベルと高い学習意欲を証明するための最も強力な武器です。経理を目指すなら日商簿記2級、人事なら社会保険労務士や衛生管理者、法務ならビジネス実務法務検定など、希望職種に直結する資格の学習をすぐに始めましょう。

重要なのは、応募時点で資格を取得していることだけでなく、「現在、資格取得に向けて勉強中である」という事実です。その事実を履歴書や面接で伝えるだけで、採用担当者に「本気でこの仕事に就きたいのだな」という強い意欲を印象づけることができます。

これは、他の未経験候補者との明確な差別化を図るための、非常に効果的な投資です。

ポータブルスキルを「翻訳」し、職務経歴書を最適化する

職務経歴書を作成する際は、過去の業務内容をただ書き並べるのではなく、そこで培ったスキルを希望職種の言葉に「翻訳」して伝える工夫が不可欠です。

例えば、営業経験者が「顧客との折衝を通じて培った交渉力は、総務としての業者選定や価格交渉業務に直接活かせます」と記述する。あるいは、販売職の経験を「在庫管理や売上分析の経験は、経理としての計数管理能力の素地となります」とアピールするなどです。

具体的なエピソードと、できれば数値を交えながら、自身の経験が応募先企業でいかに貢献できるかを論理的に示すことで、採用担当者はあなたが入社後に活躍する姿を具体的にイメージしやすくなります。

ネガティブな転職理由をポジティブに転換する面接準備

未経験者の面接では、「なぜ今の仕事からキャリアチェンジを？」という質問が必ず投げかけられます。これに対し、「今の仕事が嫌だから」といったネガティブな理由ではなく、前向きで一貫性のあるストーリーを語れるよう準備することが合否を分けます。

例えば、「営業として最前線で売上を追う中で、会社全体の仕組みや制度を支える仕事の重要性に気づき、より大きな視点で会社に貢献したいと考えるようになった」といった形です。過去の経験への感謝や学びを述べつつ、それが次のキャリアへのポジティブな動機に繋がっていることを示しましょう。

熟考の末の決断であることを伝え、キャリアチェンジへの覚悟を示すことが重要です。

企業の規模や成長フェーズを戦略的に選んで応募する

全ての企業を同じように狙うのではなく、未経験者採用の可能性が比較的高い企業を戦略的に選ぶことも成功の鍵です。一般的に、職務が高度に細分化され、即戦力採用が基本となる大企業よりも、成長段階にあるベンチャー企業や、一人ひとりの裁量が大きい中小企業の方が、ポテンシャルや人柄を重視した採用を行う傾向にあります。

こうした企業では、一人が複数の役割を兼任することも多く、「未経験でも何でも意欲的に挑戦したい」という姿勢が高く評価されます。

自分のスキルセットやキャリアプランに合わせ、あえてこうした企業にターゲットを絞って応募戦略を立てることで、内定獲得の可能性を高めることができます。

管理部門の求人が多い転職サイトを利用する

管理部門の経験者であれば管理部門の転職支援に強みを持つエージェントの利用をおすすめしますが、転職活動を一人で進めるのが不安な場合や、管理部門未経験者の場合は転職エージェントではなく転職サイトの活用をおすすめします。

これは非常に現実的な問題ですが、特化型の転職エージェントは管理部門経験者の転職支援をメインにしており、企業からの要望も未経験者をエージェント経由で採用することはほぼありません。そのため、競争率の高い管理部門への転職を希望する未経験者は、登録しても「現在ご紹介できる求人がありません」と、実質的にサポートを断られてしまうでしょう。

その点、求人サイトは誰でも平等に応募の機会があり、挑戦するか否かは自分次第です。自信を失うことなく、自分の意志で挑戦を続けられるという精神的なメリットも、求人サイトを利用する大きな理由の一つです。

管理部門への転職可能性が高まるおすすめの求人サイト３選

Indeed (インディード)

特徴：圧倒的な求人掲載数と、「キーワード検索」の柔軟性

Indeedは、様々な求人サイトや企業の採用ページから求人情報を集約している、世界最大級のアグリゲーション型（集約型）求人サイトです。その最大の強みは、なんといっても圧倒的な情報量。大手から中小・ベンチャー企業まで、あらゆる規模の会社の求人が網羅されているため、他のサイトでは見つからないような求人に出会える可能性が最も高いと言えます。

未経験者にとって特に有効なのが、その強力なキーワード検索機能です。例えば、「経理 未経験」「人事アシスタント」といった基本的な組み合わせはもちろん、「簿記2級 歓迎」のように保有資格を加えたり、「在宅勤務」などの希望条件を組み合わせたりすることで、膨大な情報の中から自分の希望に合った求人を効率的に探し出すことができます。

まずはIndeedで様々なキーワードを試し、どんな企業が未経験者を採用しているのか、市場の全体像を把握するための「最初のステップ」として活用するのが非常に効果的です。

doda (デューダ)

特徴：豊富な求人数と、専門スタッフによるサポートの両立

dodaは、業界最大級の求人数を誇る総合型転職サイトでありながら、転職エージェントとしての機能も併せ持っているのが最大の特徴です。自分で求人を探して応募するだけでなく、登録すれば専門のキャリアアドバイザーから非公開求人の紹介や、応募書類の添削、面接対策といったサポートを受けることもできます。

未経験者にとっては、この「自分で探す」と「プロに相談する」という2つの選択肢を、一つのサービス内で使い分けられる点が大きなメリットです。

まずは自分で求人サイトを閲覧し、業界や職種の知識を深めながら、気になる求人に応募してみる。そして、より専門的なアドバイスが欲しくなったり、書類選考がなかなか通らなかったりした際に、エージェントサービスに相談してみる、といった柔軟な使い方が可能です。

管理部門の求人も豊富で、特に20代～30代前半のポテンシャル採用に強い**傾向があるため、キャリアチェンジを目指す若手・第二新卒の方には特におすすめです。

Green (グリーン)

特徴：IT・Web業界に特化し、企業のカルチャーが分かりやすい

Greenは、特にIT・Web業界に特化した求人サイトとして高い知名度を誇ります。この業界は、他の業界に比べて比較的、未経験者採用に積極的で、ポテンシャルや学習意欲を重視するベンチャー企業が多いのが特徴です。そのため、成長意欲の高い未経験者にとっては狙い目の市場と言えます。

Greenの最大の特徴は、求人票の情報が非常に豊富な点です。単なる仕事内容だけでなく、職場の雰囲気や社員インタビュー、企業のミッションや価値観といった「企業のカルチャー」を深く理解できるようなコンテンツが充実しています。

これは、「どんな仕事をするか」だけでなく「どんな環境で働くか」を重視したい未経験者にとって、入社後のミスマッチを防ぐ上で非常に重要です。また、「気になる」ボタンを押すことで企業から直接スカウトが届く機能もあり、自分の市場価値を測りながら、思わぬ企業との出会いが生まれる可能性も秘めています。

まとめ

今回は、管理部門への転職について、その難しさの理由から具体的な職種解説、そして未経験から成功するための戦略までを網羅的にご紹介しました。

求人の少なさや求められる専門性の高さから、管理部門へのキャリアチェンジは簡単ではありません。しかし、なぜ難しいのかを正しく理解し、適切な準備と戦略を立てれば、道は必ず開けます。

成功の鍵は、「なぜ管理部門で働きたいのか」という明確な軸を持ち、これまでの経験で得たポータブルスキルを希望職種でどう活かせるか、具体的に語れるように「翻訳」することです。

未経験というスタートラインを悲観せず、まずは資格の勉強を始めたり、ポテンシャル採用の可能性がある求人に目を向けたりと、今日からできる一歩を踏み出してみてください。この記事が、あなたの新たな挑戦を後押しし、理想のキャリアを築くための一助となることを心から願っています。