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インハウスローヤー(企業内弁護士)とは、企業の法務部門に所属する弁護士のことです。企業内弁護士や組織内弁護士とも呼ばれます。
インハウスローヤーは企業のビジネスに関連する法的な問題やリスクに対応し、経営陣や社員に助言や指導をおこないます。近年、企業のグローバル化やデジタル化にともない法的な複雑さや不確実性が増しているため、専門的な知識や経験を持つインハウスローヤーが必要とされています。
弁護士としても、ビジネスに近い立場で自社に貢献でき、ワークライフバランスも保ちやすいインハウスローヤーに魅力に感じている方も多いはずです。
本記事では、インハウスローヤーと法律事務所の弁護士の違いを解説し、インハウスローヤーに転職するためのポイントを紹介します。
インハウスローヤーと法律事務所の弁護士は、多くの点で違いがあります。違いを理解したうえで、志望動機やキャリアプランをあらためて考えてみましょう。
インハウスローヤー(企業内弁護士)は、自社の法務部門で契約書の作成やチェック、コンプライアンスの管理など、企業の法的リスクを低減したり法的な面からビジネスを推進したりするために活動します。特定の企業の専属弁護士となるため、その企業のビジネスや業界に詳しくなります。
法律事務所で働く弁護士は、企業や個人から依頼された案件に対して訴訟や交渉、助言などの法的サービスを提供します。さまざまな業界や規模のクライアントや案件に対応するため、幅広い知識や経験が求められます。
インハウスローヤーは企業の一員として働くため、企業の文化や規則に従う必要があります。
突発的な案件は少ないため、スケジュールに沿って計画的に働くことが可能です。そのため比較的安定した勤務時間となり、休暇を取得しやすいでしょう。
法律事務所で働く弁護士はクライアントワークなので、働き方や働く時間はクライアントの動向や案件の進捗などに左右されます。クライアントからの期待や納期に応えるために、長時間労働や残業が多くなることも少なくありません。
法律事務所の弁護士も時間管理や業務効率化がうまくいけば柔軟な働き方も可能ですが、インハウスローヤーのほうが仕事量や弁護士個人で担う責任が少なく、働き方を調整しやすいでしょう。
弁護士の年収は企業や法律事務所の規模や業績、個人の能力や実績などによって大きく異なります。
一般的には、法律事務所で働く弁護士の方が年収は高いと言われています。しかし、インハウスローヤーは企業の社員なので固定給で収入が安定しており、ボーナスや福利厚生なども充実しているケースが多いです。
法律事務所の弁護士は業務委託契約で働くことが多いため、成果に応じて報酬が大きく変動します。福利厚生などは法律事務所によって異なりますが、企業に比べて充実していないケースが多いです。
法律事務所の弁護士の評価は、自分の担当案件の成果や収益、クライアントからの評判や信頼度などが対象となります。
一方でインハウスローヤーの評価は自社の評価制度が基準となり、一般的には仕事の質や量、チームワークなどが評価の対象となります。
インハウスローヤーのキャリアパスは、企業内でキャリアアップを目指すパターンが多いです。たとえば法務部長や執行役員などの役職に就くことや、他部署や海外拠点に異動することなどがあります。
法律事務所で働く弁護士は、自分の専門分野を深めていくことでキャリアを磨く方法や、事務所内でのポジションを上げていくキャリアパスがあります。専門性を活かして独立・開業するケースや、パートナーなどの役職に就くケースが考えられるでしょう。
企業は、インハウスローヤーにどんなスキルを求めていることが多いのでしょうか?インハウスローヤーに必要なスキルを解説します。
インハウスローヤーは、企業の経営や事業に関わるさまざまな法的課題を解決する役割を担います。そのため、企業法務の経験はインハウスローヤーに転職するための前提条件です。
さらに同じ業界・規模の企業案件を担当した経験があれば、インハウスローヤーへの転職において有利です。転職したい業界や企業規模が決まっている場合は、転職に備えて、似たクライアントの経験を積んでおきましょう。
企業法務の経験自体は、インハウスローヤーを希望するほかの弁護士にもあるスキルです。差別化するためには、応募先の企業にマッチした企業法務の経験をアピールする必要があります。
応募書類や面接の経歴説明では、経歴全体は簡潔にまとめ、応募先にマッチした経験やスキルについては具体的な説明を心がけましょう。
インハウスローヤーには法務によって企業価値を最大化することが求められており、ビジネス推進力が必要です。
法律知識をもとに、一般的なリーガルリスクを判断することは外部の弁護士でもできます。インハウスローヤーはリーガルリスクを明確にしたうえで、許容範囲や挑戦できるラインを判断し、ビジネスを推進させる役割があります。
インハウスローヤーには、守りだけでなく攻めの姿勢も大切です。ビジネスの推進と法務を両立させるためには、ビジネスへの理解と興味が欠かせません。法律に詳しいだけでは務まらない役目です。
ビジネスへの関心や知識量は、面接で試されます。とくに志望動機はその企業に就職したい意欲や興味の度合いが色濃く表れるため、採用担当者も重視しています。企業単体の経営状況やサービス内容、業界知識まで交えて話せるようにしましょう。
インハウスローヤーは、企業の社員として働きます。これは、業務委託で法律事務所と契約する弁護士との大きな違いです。
組織の一員として行動できるかどうかは、インハウスローヤーに必要な要素です。組織のルールや文化に適応し、ほかの部署や社員と協力して組織の利益を優先できる人でなければなりません。
法律事務所で働く弁護士は、自分の専門性や個性を発揮して個人の成果を出すことを重視されますが、インハウスローヤーはときに自分の意見や主張を抑えて、組織のために行動することが求められます。
自分を軸にして行動するのではなく、組織や社会に貢献したい気持ちが必要です。法律事務所の弁護士にも必要な姿勢ですが、インハウスローヤーは貢献したい気持ちをより行動で表す必要があるのです。
インハウスローヤーは、法律の知識がない一般社員と法務に関する会話をすることが多いでしょう。
法律事務所のように周囲が法律に精通した弁護士という環境ではないため、法律や専門的な法務用語を使わずにわかりやすく説明したり、提案をおこなうこともあります。
インハウスローヤーに転職するには、多彩な表現力や聞く力が必要になるでしょう。
コミュニケーションスキルにおいては職務経歴から判断することは難しいため、主に面接で判断されます。基本的な受け答えに加えて、事例をもとに説明を求められることもあります。話し相手に法律知識がない前提で、かみ砕いて説明しましょう。
面接の傾向は求人サイトには載っていませんが、転職系の口コミサイトに載っていたり、転職エージェントが知っていることがあります。事前に情報収集をおこない、対策を立てましょう。
中規模以上の企業では、弁護士を法務部の管理職候補として募集する場合があります。その場合は、募集要件にマネジメントスキルが含まれているでしょう。
マネジメントスキルとは、目標設定や計画立案、進捗管理や評価・フィードバックなど、人やプロジェクトを効果的に管理する能力のことです。ただ単に人や数字を管理することではありません。
法律事務所で働く弁護士は個人で動き自分の成果を追い求めることが多いですが、企業ではチームワークやリーダーシップを発揮して、組織全体で成果を出すことを求められます。
マネジメントスキルは、一般的に部下の人数やチームの成績、コミュニケーションの取り方などをもとに評価されます。事務所規模が小さく、部下をもったりチームを組んだ経験がない場合は、事務所の経営に関与した経験があるとよいでしょう。
大手企業やグローバル企業に転職する場合は、語学力が求められます。
インハウスローヤーが国際的な取引や契約に関わることが多く、英語やその他の言語でのコミュニケーションや文書作成が求められます。ここで注意したいのは、知識レベルではなく実務レベルでの語学力が必要ということです。
もともとグローバル案件を取り扱う法律事務所で働いていた弁護士は、語学力や国際感覚をアピールできるでしょう。
転職時点で語学力がなくても、勉強意欲を示すことで採用されるケースもあります。企業によっては入社後に身に着けることを条件として採用することがあるため、応募要件をしっかりチェックしましょう。
企業と法律事務祖では、転職準備にも違いがあります。以下でインハウスローヤーへの転職で必要な準備項目を紹介しているので、参考にしてください。
まずは、自分がインハウスローヤーに転職したい理由を明確にしましょう。また自分がインハウスローヤーに向いているかどうか、自己分析を行うことが重要です。
そうすることで応募先選びに軸ができ、転職理由や志望動機にも説得力が増します。
前述のとおり、インハウスローヤーと法律事務所の弁護士では、仕事の内容や役割が大きく異なります。必要なスキルや給与、キャリアパスも大きく変化するでしょう。なぜその変化を求めているのでしょうか。
インハウスローヤーのキャリアを目指すに至った経緯や、転職を決めたきっかけを思い返します。ネガティブな理由の場合もあると思いますが、ネガティブな状況を変えたいポジティブな意識を軸に考えることで、自分にプラスの影響を与える転職が実現するでしょう。
転職理由をもとに、業界や企業を絞り込みましょう。
インハウスローヤーは自分が所属する企業のビジネスに深く関わるため、その業界やビジネスに対する理解や関心が必要です。また、インハウスローヤーは企業内のさまざまな部署や関係者とコミュニケーションをとることが多いため、企業の文化や価値観に合っているかどうかも重要なポイントです。
自分がどんな業界や企業で働きたいか、志向性を整理することで、応募先を絞り込むことができます。
応募先が求める人物像に自分が合致するかどうかも重要です。
インハウスローヤーとして必要なスキルや経験は、企業の種類や規模などによって異なります。
たとえば国際的な取引や契約に関わる場合は英語力や国際法の知識が必要です。ベンチャー企業などで新規事業やM&Aなどに関わる場合は、ビジネス戦略や財務分析のスキルが必要です。また、金融や医療などその業界に必須の法律知識があることもあります。
応募先の規模や業界、事業の特徴などを調べることで、自分が持っているスキルや経験がマッチしているかどうかを判断できます。マッチ度が低い場合、入社できたとしても早期離職する結果になりかねません。
また連続して選考に落ちている場合には、自己分析と企業分析が不足しており、マッチしない企業に応募している可能性があります。客観的に判断するために知人の意見を聞いたり、転職エージェントに相談してみましょう。
実力と努力次第で制限なく稼ぐことが可能な法律事務所に対し、企業では給与の限度がある程度決まっています。
インハウスローヤーは、企業の給与テーブルに沿って年収が決定します。ボーナスやインセンティブ制度があったとしても、理論年収を大きく超えることはないでしょう。
法律事務所で得ていた年収を基準に高すぎる希望年収を伝えてしまうと、応募先によっては年収がネックになり選考に落ちてしまう可能性があります。ある程度、応募先の提示年収や業界の相場にあわせて調整が必要です。
ただし、企業が求める最上級の採用条件を満たしている場合、最終的な提示年収が引きあがる可能性があります。選考中、採用側の温度感が高いと感じた場合には、内定後に条件交渉をしてみましょう。
企業が提示できる年収の上限や相場を知らないと交渉が不利になるため、転職エージェントに依頼するなどして交渉しやすい状況をつくりましょう。
インハウスローヤーの面接では、法律知識や経験だけでなく、ビジネスや経営に関する視点や意見も求められます。またインハウスローヤーに転職したい理由や、応募先の企業に対する理解や関心も問われます。
自分の強みや適性をアピールするだけでなく、応募先の企業や部署のニーズに応えられる人材であることを示すことが重要です。
法律事務所にしか就職した経験がない弁護士の方は、企業への転職経験がある知人やエージェントを頼って、面接対策の有効性を高めましょう。
インハウスローヤーに転職する方法としては、主に知人からの紹介やスカウト、転職エージェント経由での応募があります。それぞれの特徴や良い点、悪い点を解説します。
弁護士の転職では、知人の紹介による入社は一般的です。
すでに企業で働いている弁護士に紹介してもらったり、役員やクライアントと関係があり、紹介されて入社するパターンもあります。
知人の紹介による入社は信頼されやすく、選考が短縮されることもあります。ただし法律事務所への転職の場合はよくある手段ですが、インハウスローヤーの場合は1社の弁護士採用数が少ないため、紹介してもらえることは少ないでしょう。
大型案件を担当し知名度がある弁護士の場合は、企業側からヘッドハンティングを受けることがあります。ただしかなり稀なケースです。
近年一般的になっているのが、スカウト型転職サイトに登録してオファーを待つ方法です。自分のプロフィールや希望条件を登録すると、企業から直接オファーが届く仕組みです。
スカウト型転職サイトでは企業と直接コンタクトを取れるため、応募書類などの選考プロセスを省略したり、条件交渉をスムーズにおこなったりすることができます。またオファーの質や量を見ることで、インハウスローヤーとしての市場価値を判断することも可能です。
ただしインハウスローヤーは求人数が少ないため、オファーが来るまでに時間がかかる可能性があります。
転職エージェントを利用すると、転職活動を効率化できます。
とくに弁護士に特化した転職エージェントなら、弁護士業界に精通したコンサルタントが企業とのマッチングや転職活動のサポートをしてくれるため、転職の成功確率が高まります。
また企業の求人情報や採用動向をリアルタイムで把握しており、非公開の求人や独占求人にもアクセスすることが可能です。
インハウスローヤーへの転職でおすすめの転職エージェントを3社紹介します。
NO-LIMITは、弁護士の転職に特化した転職エージェントです。
弁護士の転職事情に精通したコンサルタントが、経歴や希望の条件をもとに最適な求人を紹介してくれます。もちろん、企業法務やインハウスローヤーの求人も豊富です。
キャリアカウンセリングや転職サポートに定評があるエージェントで、利用者の満足度が92.7%と高いのが特徴です。
公式サイト:https://no-limit.careers/
BEETは、企業の法務部など管理部門の転職に特化した転職エージェントです。
弁護士特化型ではありませんが、企業内弁護士の転職に長けています。バックオフィス事情に精通しているため、事務所とは異なる企業に適したアピールの仕方や考え方を教えてくれます。
企業への転職について不安が残る方は、ぜひ登録してみてください。
公式サイト:https://beet-agent.com/
法務などの管理部門および士業に特化した転職エージェントです。
特化型として30年以上の実績がある老舗のエージェントなので、転職ノウハウが蓄積されており質の高いサポートに期待できます。
MS Agentにしかない独占求人もあるため、応募先の選択肢の幅が広がります。
公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/
インハウスローヤーに転職することで、法律事務所とは違うさまざまなメリットを得ることができます。
インハウスローヤーは、社員として自社のビジネスに直接関わることができます。
契約書の作成や法的リスクの管理、紛争解決などのさまざまな業務を通じて自社の成長や利益に貢献できることは、大きなやりがいになるはずです。
新規事業の立ち上げやベンチャー企業などでは、まだ形になっていない新しいビジネスの形成に関わることもできます。
法律事務所では、クライアントからの依頼に応えるために締め切りや時間外労働が多くなりがちです。
インハウスローヤーは自社の業務計画や優先順位にもとづき、スケジュールや業務量を調整できます。繁忙期や緊急事態が発生することもありますが、基本的には自分のペースで仕事を進めることが可能です。
また部署や事業単位で業務にあたるケースが多いため、自分ひとりではなくほかの社員と協働できる点も大きいでしょう。ひとりの負担が少ないため、有給取得や時短勤務に比較的寛容です。
企業で働く場合、弁護士という枠にとどまらずにビジネスパーソンとしての幅広いスキルを身につけることができます。
たとえばコミュニケーション能力や交渉力、プレゼンテーション能力やプロジェクトマネジメント能力などが挙げられます。自社の業界や市場に関する知識や分析力も身につくでしょう。
法律家としてだけでなく、ビジネスパーソンとしても成長できる環境で働けるのはメリットです。
企業は法律事務所と比べてスケジュールや業務量を調整しやすく、労務管理体制も整っていることが多いです。そのため法律事務所の弁護士よりも健康面やプライベートな時間を確保でき、ワークライフバランスが改善されるケースが多々あります。
法律事務所は長時間労働や出張などが多くハードワークであることから、ワークライフバランスを維持しやすいという理由でインハウスローヤーに転職する弁護士は少なくありません。
インハウスローヤーを雇用する企業は大手企業や上場企業が中心なので、福利厚生が充実しているケースが多いです。法定福利厚生はもちろんのこと、退職金や公的制度以外の年金、健康促進制度やレジャー施設の割引などの独自の福利厚生が存在する企業もあります。
法律事務所の場合、福利厚生は最低限のものに限るケースが多いので、インハウスローヤーに転職するメリットのひとつです。
インハウスローヤーへ転職することで、弁護士としての知識や経験を活かしきれない、スキルアップの幅が限定されるといったデメリットが生じます。
法律事務所で働く弁護士は、さまざまな案件やクライアントに対応することで、幅広い法律知識や経験を身につけることができます。
一方でインハウスローヤーになると、自社の業務や業界に関連する法律問題に特化することになります。そのため、弁護士としての知識や経験を活かしきれない部分が出てくる可能性があるでしょう。
法律事務所では新しい案件やクライアントと常に接することで、仕事内容の変化や刺激を感じられます。
一方、インハウスローヤーは自社の業務や業界に関連する法律問題を継続的に対応するため、仕事内容の変化に乏しい場合があります。
同じような契約書の作成やレビューを繰り返したり、自社の方針や規定に沿ったアドバイスを行ったりすることを退屈だと感じることがあるかもしれません。
法律事務所で働く弁護士は、さまざまな案件やクライアントに対応し、多様な法律を扱うことで弁護士としてスキルアップできる幅が広がります。
インハウスローヤーになると、自社の業務や業界に関連する法律を取り扱うケースが多くなるため、スキルアップできる幅が限定的になる場合があります。また、ほかの弁護士や専門家と交流する機会が減る場合もあるでしょう。
インハウスローヤーがスキルアップするためには、自らが積極的に学んだり情報収集をおこなう姿勢が欠かせません。
法律事務所ではマネージャーやパートナーなどのポジションを目指すことで、キャリアパスを広げることができます。ほかの法律事務所への転職や独立開業といったキャリアも展開可能です。
インハウスローヤーは自社内でのポジションや役割が限られるため、キャリアパスが限定される場合があります。自社で法務部長や法務担当役員などのポジションに就くキャリアパスが考えられますが、社歴の長い法務部員がいる場合などは、弁護士といえども昇格は簡単ではないでしょう。
また、法律事務所に戻ったり、独立開業も難しくなります。
弁護士として法律事務所で経験を積むと、実力次第ではどんどん年収を上げることも可能です。法律事務所の弁護士の年収に上限はありません。
しかし、企業では決められた給与テーブルにしたがって年収が上がっていくことになります。弁護士だからといってほかの社員を飛び越えて年収幅が大きくなることはありませんし、最大年収も設定されています。
法律事務所で高収入を得ていた人によっては、不満に感じるかもしれません。
インハウスローヤーの需要は年々高まっているため、企業で働くことに興味のある弁護士にとってはチャンスが広がっています。
ただし法律事務所と企業では異なる部分が多いため、その違いを事前に把握し、ミスマッチのない転職を目指しましょう。
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