企業内弁護士の採用にあたり、採用担当者を悩ませる要素のひとつが年収です。高度な法律知識とスキルをもつ弁護士を採用するには、年収はいくらが妥当なのか迷う採用担当者も多いでしょう。
提示年収が低すぎると候補者が集まらないため、年収相場を知る必要があるでしょう。しかし、やみくもに高く設定すればよいわけではありません。
本記事では、企業内弁護士の平均年収を紹介しながら、企業が弁護士を採用するためにはどの程度の年収を提示するべきなのかを解説します。
採用において年収以外にどのような工夫が有効なのかも解説するため、採用担当者の方は参考にしてください。
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企業内弁護士の採用事情section
企業内弁護士のニーズは年々高まっております。2001年時点で69名だった企業内弁護士も、2023年には3,184人に増えており弁護士の採用を検討中の企業も多いでしょう。しかし大手企業を除き、弁護士の採用に苦戦するケースが散見されます。企業の弁護士採用状況や、採用に苦戦する要因を解説します。
企業内弁護士の需要は高い
近年、企業のコンプライアンス意識の高まりやグローバル化の影響を受けて、法務部門はますます重要な役割を担っています。
なかでも企業の法的リスクを管理し、紛争解決など弁護士にしかできない業務を行う企業内弁護士は、企業の成長に欠かせない存在です。しかし、企業内弁護士の需要に対して供給は十分ではありません。
企業内弁護士の獲得競争は激しい
企業内弁護士の需要の高まりにより、獲得競争は激化しています。とくに大手企業や外資系企業は、優秀な弁護士を確保するために高い年収や福利厚生を提示しています。一方、中小企業は予算や規模の制約から、獲得競争に勝てる条件を提示できない場合が多くあります。
企業弁護士は高年収よるも安定性・ワークライフバランス重視
獲得競争に勝つためには相場や競合を意識した年収を提示することが大切ですが、企業内弁護士を希望する弁護士は必ずしも高年収を求めているわけではありません。
もちろん年収が低すぎるのは論外ですが、
- 「経験やスキルに見合った相応の収入が得られれば満足できる」
- 「ワークライフバランスが改善されれば年収が下がってもよい」
というケースが多くあります。これは、企業内弁護士を希望する弁護士は業務内容の変化やワークライフバランスの改善を重視する傾向があり、年収以上にスキルアップや私生活の優先順位が高いためです。
弁護士の平均年収はいくらかsection
企業が弁護士を採用するためには、どの程度の年収を提示する必要があるのでしょうか。それを知るために、まずは弁護士の平均年収について知っておきましょう。
企業内弁護士の年収相場
日本組織内弁護士協会がアンケート調査によると、企業内弁護士の年収分布は以下のとおりです。
- 250万円未満：0.0%
- 250万円～500万円未満：2.9%
- 500万円～750万円未満：13.2%
- 750万円～1000万円未満：24.5%
- 1000万円～1250万円未満：20.6%
- 1250万円～1500万円未満：13.2%
- 1500万円～2000万円未満：9.8%
- 2000万円～3000万円未満：9.8%
- 3000万円～5000万円未満：4.4%
- 5000万円以上：1.5%
※参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2022年3月実施）
これによると、企業内弁護士の年収は750万円～1,250万円未満の人が半数近くを占めていることがわかります。企業内弁護士の年収は、500万円未満は論外、750万円～1,250万円が相場、弁護士の中でもハイクラス人材は1,250万円以上の年収を提示することもありうることがわかります。
企業内弁護士の経験年数別の年収
日本組織内弁護士協会のアンケート調査では、弁護士経験年数別の年収分布も明らかになっています。経験年数別にもっとも割合が多い年収帯を以下に挙げます。
- 弁護士経験5年未満：500万円～750万円未満
- 弁護士経験5年～10年未満：750万円～1000万円未満
- 弁護士経験10年～15年未満：1000万円～1250万円未満
- 弁護士経験15年～20年未満：1500万円～2000万円未満
- 弁護士経験20年以上：2000万円～3000万円未満
※参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2020年2月実施）
経験年数が長いほど年収相場も段階的に上がっていることがわかります。
経験年数が、弁護士の能力をはかる指標のひとつであることが影響していると思われます。また企業内弁護士は法務部長やCLOなどのキャリアパスが用意されているケースが多いため、経験を重ねて役職が上がることで年収アップにつながるでしょう。
弁護士の年収を提示する際には、その経験年数も考慮する必要があります。
企業内弁護士の年齢別の年収
日本組織内弁護士協会のアンケート調査でで、企業内弁護士の年齢別の年収分布も明らかになっています。年齢別にもっとも割合が高い年収帯を以下に挙げます。
- 30歳未満：500万円～750万円未満
- 30歳～35歳未満：500万円～750万円未満
- 35歳～40歳未満：750万円～1000万円未満
- 40歳～45歳未満：1000万円～1250万円未満
- 45歳以上：1000万円～1250万円未満
※参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2020年2月実施）
経験年数と同様に、年齢が上がるほど年収も高くなる傾向が見てとれます。
企業内弁護士のポジション別の年収
日本組織内弁護士協会のアンケート調査で、企業内弁護士のポジション別の年収分布も分かります。ポジション別にみたとき、もっとも割合が高い年収帯は以下のとおりです。
- 一般従業員：500万円～750万円未満
- 管理職：1000万円～1250万円未満
- 役員・ジェネラルカウンセル：2000万円～3000万円未満
※参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2020年2月実施）
当然ながら、ポジションが高いほど年収も高くなっています。募集ポジションも、提示年収を決めるうえで重要なポイントです。
法律事務所で働く弁護士の年収
法律事務所で働く弁護士の年収は、法律事務所の規模によって大きく異なります。五大法律事務所では入所1年目から年収1,000万円以上、入所5年目以降になると1,500万円を超える年収になることが多々あります。
一方、中小の法律事務所では入所1年目で年収500万円前後、地方では年収300万円程度からスタートという法律事務所もあります。
法律事務所の勤務弁護士と企業内弁護士で下限年収に差がないため、弁護士1年目から福利厚生や働き方が確保されている企業に就職する弁護士がいる理由がわかります。
一方で、経験を積むほど年収が上がりやすいのは勤務弁護士でしょう。勤務弁護士と企業内弁護士では、職業選択における「優先事項」が異なることを改めて理解しておきましょう。
開業弁護士の年収
開業弁護士の年収はクライアントの数や規模など多様な要素によって左右されるため、一概に述べることはできません。一般的には1,000万円程度が目安とされますが、数千万円～数億円稼ぐ弁護士もいます。
弁護士業務にやりがいを感じており、組織に所属する安定性よりも、自分個人の能力や稼ぎ、案件への貢献度を高めたい弁護士が選ぶキャリアです。
法務部員との年収比較
法務部員の平均年収は、500万円〜600万円です。一般的に企業内弁護士も法務部所属となるため、年収を決める際には自社の法務部員の年収がひとつの基準となります。
もちろん弁護士特有の業務や役割を考慮する必要があるため、法務部員と同じ水準にするわけではありません。
弁護士登録料や弁護士会費の負担など、弁護士特有の手当や条件と調整しながら、法務部における企業内弁護士の立ち位置にふさわしい年収を検討しましょう。
企業内弁護士の年収を決める要素section
企業内弁護士の年収を決める要素について、さらに詳しく解説します。
経験や実績、ポジション
弁護士の年収は経験や実績のほか、ポジションによって大きく異なります。
経験が豊富で実績が多い弁護士は即戦力で市場価値が高いため、年収相場が上がるでしょう。なかでも企業内弁護士の経験がある求職者は希少で他社も採用に力を入れているため、競合の提示条件を意識して年収を調整する必要があります。
またマネージャーや管理職候補として弁護士を採用する場合は、役職者や法務部内の年収相場も意識して年収を決める必要があります。
企業法務の経験
企業が弁護士を採用する場合、企業法務系事務所の経験がある弁護士か、企業内弁護士経験者を採用するケースが一般的です。
企業法務系事務所の弁護士の場合、基本的には大手法律事務所に所属し、大手企業の顧問業務や国際案件など案件規模が大きく、すでに高い報酬を得ているでしょう。
企業内弁護士の経験者の場合、希少価値が高いため、獲得競争が激化します。確実に入社してもらうためには、競合に勝てる条件を提示する必要があります。
前職の企業法務経験レベルを意識して年収を決定する必要があります。
業種や専門分野
企業法務経験がある弁護士でも、自社の業種や専門分野に適応した経験や知識があるとは限りません。革新性が高いビジネス分野や企業ニーズが高い分野に精通した弁護士はとくに採用難易度が高いため、年収にも気を遣う必要があります。
金融や医療など専門性も法務ニーズも高い分野に精通した弁護士は、すでに高収入を得ているでしょう。
自社の業種や専門分野に適応した弁護士を採用する場合は、その業種・分野での年収相場も考慮する必要があります。
勤務地
一般的に、都市部や首都圏などの人口が多く経済活動が盛んな地域では、人口が少なく経済活動が低調な地域よりも高い報酬を得ている弁護士が多いです。
候補者が弁護士活動を行っていたエリアの弁護士年収相場もチェックするとよいでしょう。
前職の規模
弁護士の年収は、勤務先の規模によっても変わります。一般社員と同様、大手企業で働く弁護士は中小企業やベンチャー企業で働く弁護士よりも年収水準が高めです。
法律事務所出身の弁護士を採用する場合でも、法律事務所の規模によって年収が大きく変わります。所属先の規模を考慮した年収の提示が必要となるでしょう。
企業内弁護士の年収の決め方section
ここからは、弁護士を採用するのに必要な年収の決め方や考え方を解説します。
社内規定を基準にする
弁護士であっても自社の社員として採用するため、まずは社内規定を基準にします。ただし、すでに企業内弁護士を採用したことがある場合は、前例や弁護士用の規定を基準にします。
他社の弁護士求人の年収をチェックする
社内だけではなく、他社の年収も参考にすることが重要です。特に、同じ業界や地域で弁護士を募集している他社の求人情報をチェックすることがおすすめです。求職中の弁護士も、他社の年収をチェックしている可能性が高いでしょう。
他社の年収を基準に競争力のある年収を設定することで、自社を選んでもらえる可能性が高まるでしょう。
候補者の経験や現年収を確認する
前述のとおり、弁護士の年収は経験年数によっても大きく変わります。これは弁護士自身も理解しているので、経験年数が長い弁護士ほど高い年収を要求することが多いでしょう。
また企業内弁護士を希望する弁護士は基本的に年収が最優先ではありませんが、現年収との乖離が大きいと志望度が下がってしまう可能性があります。ある程度、現年収を意識した年収を提示する必要があるでしょう。
自社のニーズをもとに予算を設定することが大切
企業内弁護士を採用する目的や期待する役割は、企業によって異なります。自社のニーズを考慮して、予算を設定することが大切です。
たとえばベテラン弁護士を採用して法務部門を強化したい場合や特定の分野の専門家を必要とする場合などは、高い年収でも採用する価値があると判断できます。
一方で、若手弁護士を採用して契約書レビューなど基本的な業務を任せながら経験を積んでもらいたい場合は、経験がある弁護士よりも年収を下げて採用できるでしょう。
企業内弁護士の採用で工夫すべきポイントsection
弁護士を採用したいと考えている企業が、年収以外で工夫すべき7つのポイントを紹介します。
昇給可能性やキャリアパスを明示する
弁護士は、自分のキャリアに対して高い意識を持っている人が多い職種です。年収だけでなく、将来的な成長やスキルアップの機会があるかどうかも重視します。
そのため、昇給制度や評価基準、キャリアパスなどを具体的に示すことが大切です。そうすることで弁護士の入社意欲が高まります。
たとえば転職時に高い年収を得ることは難しくても、昇給制度をもとに5年後の想定年収を提示するなど、明確な昇給例があれば納得感が増すでしょう。
マネジメントや管理職に興味がある弁護士の場合は、選択できるキャリアパスを具体的に提示すると効果的です。
自社のビジネスの魅力をアピールする
弁護士が企業で働きたい理由として、「事業内容に興味・感心があったから」という理由がよく聞かれます。自社のビジネスの魅力を伝えることで、弁護士の入社意欲を高めることができます。
具体的には、自社のビジネスモデルや事業戦略、社会貢献度などを伝えることが有効です。また自社の文化や風土、チームワークなども働くメリットとしてアピールできるでしょう。
また「ビジネスに近い立場で貢献したい」「組織の一員として働きたい」という志望理由もよく聞かれます。自社内の弁護士の役割や期待すること、経営陣や現場との関わり方を伝えることで、志望度が高まるかもしれません。
働き方など年収以外の条件面を整備する
高い年収を提示するのは難しくても、ほかの条件面を整備することで弁護士に働くメリットを感じてもらえることがあります。
たとえば休暇制度や独自の福利厚生、在宅勤務やフレックスタイムなどの柔軟な働き方を提供することで、自身のワークライフバランスに合致した企業だと感じてもらえる可能性があります。
また基本給は低くても、インセンティブやストックオプション、手当などでカバーできないか検討してみましょう。副業を許可したり、弁護士会費を会社で負担して調整する方法もあります。
提示年収と採用基準のバランスを意識する
提示年収が相場より低くなってしまう場合には、採用基準がそれに見合っているかどうかを確認する必要があります。提示年収に対して採用基準が厳しすぎる場合には、弁護士は自社への興味を失ってしまう可能性が高いでしょう。
逆に高すぎる年収を設定してしまい、それに見合った業務やポジションを提供できない場合、入社してもらえても早期離職となる可能性があるため注意しましょう。
法務部員や顧問弁護士との兼ね合いを考える
企業内弁護士の採用は、高コストかつ時間がかかるプロセスです。そのため、まずは自社の法務部員や顧問弁護士で対応可能な業務範囲を明確にすることが重要です。
たとえば契約書の作成やレビュー、社員のコンプライアンス教育などの一般的な法務業務は、法務部員で十分に対応できる場合があります。業務内容的には対応可能でも人員不足の場合は、無資格の法務部員を採用することで解決するでしょう。
また社内の法務ニーズがそれほど高くなく、顧問料の範囲で対応可能なことが多いなら、顧問弁護士を活用したほうがコストを抑えられる可能性もあります。
あらためて企業内弁護士を採用する目的や理由を整理してみましょう。
採用チャネルを増やす
採用チャネルを増やすことも、候補者を集めるためには有効な方法です。弁護士の採用は一般的な採用とは異なり、求人サイトだけではなかなか応募者が集まらない場合が多いです。
複数の採用チャネルを活用して弁護士との接触ポイントを増やすことで、応募者の増加に期待できます。採用チャネルは多様化しており、求人サイト以外にもダイレクトリクルーティングやソーシャルリクルーティング、リファラル採用などさまざまな方法があります。
最近では弁護士に特化した求人サイトや転職支援サービスが増えており、利便性が高いことから、弁護士の登録者数が増えています。弁護士が集まるサービスを利用することで、採用活動を効率化する方法もあります。
弁護士の採用支援に強いエージェントに相談する
弁護士の採用支援に強みをもつエージェントに相談することもおすすめです。弁護士市場に精通しており、多くの弁護士求職者とコネクションを持っているため、企業のニーズに合った弁護士をスピーディーに紹介してくれます。
弁護士の市場価値や年収相場も把握しているので、自社で想定している年収などの条件が適正かどうかも教えてくれます。
エージェントサービスは弁護士候補者との面接の調整や求人情報の作成などの採用プロセスのサポートもしてくれるため、採用工程を大幅に削減し、効率よく採用活動を進められます。
企業内弁護士の採用に強いおすすめエージェント・人材紹介会社５選section
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公式サイト：C&Rリーガル・エージェンシー社
まとめ
企業で働く弁護士の年収は、750万円～1,250万円のゾーンであることが一般的です。しかし企業によってはこのくらいの年収を提示できない場合もあるでしょう。その場合は昇給可能性やキャリアパスを明示する、自社のビジネスの魅力をアピールするなどの工夫が有効です。採用活動がうまくいかない場合は弁護士の採用に強いエージェントの活用も検討しましょう。
