POSTED 2021/04/05

社外取締役の報酬目安はいくら?報酬額の決め方と優秀な社外取が必要な理由

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社外役員選任チーム

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中小企業_社外取締役_報酬

社外取締役への就任は、弁護士にとっては企業経営に参画できる貴重なチャンスであるため、興味を持つ方は少なくないでしょう。興味という点では、仕事内容だけでなく、報酬面も気になるところですよね。

海外の有名企業や一部上場企業などでは、社外取締役に支払われる莫大な報酬額がたびたび話題にあがります。さすがにそこまでとは言わないものの、自分も社外取締役に就任すれば、結構な報酬がもらえるのではと期待している方もいるかもしれません。

通常、社外取締役に対してはどのくらいの報酬が支払われているのでしょうか。この記事では、社外取締役報酬の目安や決め方、社外取締役を募集する企業の見つけ方などについて詳しく解説します。

また、企業が高額な報酬を支払ってまで優秀な社外取を求める理由や、近年の社外取に対する企業の考え方も合わせて解説するので参考にしてみてください。

目次

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社外取締役の報酬目安663万円

社外取締役に対して支払われる報酬は、企業ごとに大きく変わります。2018年に朝日新聞と東京商工リサーチが共同で行った調査によれば、東証1部上場企業約1980社が支払う社外取締役の平均報酬額は663万円でした。もちろん平均ですので、なかには報酬額200万円未満の企業もあれば、反対に2000万円以上を報酬として支払う企業もあったようです。

引用元:社外取締役、報酬は年平均663万円 兼務で高額報酬

なぜそれだけ報酬額に差が出るかというと、一つは社外取締役に求めている役割の違いでしょう。社外取締役の設置義務だけを満たすのが目的であれば、高額報酬は無駄でしかありません。逆に優秀な人材を招くためには、国際水準の高さまで報酬を引き上げる必要があります。

社外取締役の積極的な経営への関与を望む企業は、負担も増える分報酬額も高めに、あまり関与を求めてない企業においては、低めの傾向にあるといえるでしょう。

社外取締役の報酬の決め方

日本では社外取締役は基本的に固定報酬。欧米企業でみられるような業績に連動しない株式報酬を支払う企業はほとんどありません。また監査委員等の兼任であっても、報酬額は変わらず、同じ社外取締役であれば一律とする企業が大半です。

上記のような報酬に対する考え方のもと、社外取締役の報酬を決めていきます。企業が社外取締役の報酬を決めるうえで、重要となる要素は2つ。

一つは職務内容に見合う金額かどうか。想定する職務内容に比べて報酬が安すぎれば、当然募集しても人材は集まりません。反対に仕事が少ないのにもかかわらず、高額な報酬を設ければ、社内外から会社に対する不安の声が上がってしまうでしょう。

もう一つはどのレベルの人材を求めるかという点です。求めるレベルが高ければ高いほど、企業間の獲得競争は激しくなるため、水準以上の報酬を設けなければ、人材を確保することは難しくなります。逆に経験が浅い人であれば無報酬で社外取締役を担ってもらうことも可能でしょう。

なので、企業が高いレベルの社外取締役を求めており、それに見合う能力をもっているほど、高い報酬を得やすくなります。

高額な報酬を支払ってまで優秀な社外取が必要とされる理由とは

企業が高額な報酬を支払ってまで、優秀な社外取締役を確保したい理由は至ってシンプルで、金額に見合うだけの知見やスキルを持つ人材が欲しいからです。

ひと昔前だと社外取締役に対しては、主に企業を外部からチェックする立場としての役割が期待されていました。内部のしがらみや利害関係を持たない社外取締役が企業に経営に関与することで、経営の透明性を図りたかったわけです。

ですが、就任前は利害関係がなくても、就任後は会社から報酬を受ける立場。思うように社外取締役は機能せず、社外取設置企業での不祥事が相次ぎました。
参考:社外役員、「高報酬なのに機能不全」の大矛盾

そうした状況を受け、近年は社外取締役に対する期待にも変化が見られます。監視役としての役割も変わらず期待されてはいますが、より積極的な経営への参画が求められる傾向にあります。近年ではグローバル化に伴い企業間の競争が加熱しており、市場で生き残るためには、豊富な知見やスキルを持つ人材が不可欠。なので、高額な報酬を設けてでも優秀な社外取締役を欲しているわけです。

近年における企業の社外取締役に対する考え方の変化

前述したように、近年は社外取締役として優秀な人材を迎えようと考える企業が増えつつあることもあって、社外取締役への考え方にも変化が見受けられます。

その変化のうちの一つは、非常勤ではなく常勤で社外取締役に就任してほしいと考える企業がしばしば見受けられる点です。

経営に参画し、事業拡大の加速に貢献してもらうためには、非常勤程度の関わりでは不十分。常勤としてかなりのコミットを求めたいのが企業の本音です。なので、非常勤での参画を希望する方の場合、実力があっても企業とマッチングするのは難しいかもしれません。

常勤での参画を求める企業が増えてくると、社外取締役の掛け持ちにも自ずと限界があります。取締役会に臨むための準備や本業との兼ね合いを考えると、おそらく3~4社が限度でしょう。

また近年はダイバーシティの観点から、女性役員の登用に多くの企業が積極的です。とはいえ、女性であれば誰でも良いわけではなく、社外取締役にふさわしい知見やスキルを持つ人材はごく少数。その少数を取りあう状況であり、女性活用の門戸が広がっているとは現状いえないでしょう。

社外取締役を募集する企業を見つける方法

社外取締役を募集する企業を見つける主な方法は以下3つ。

  1. エグゼクティブ向け求人サイトを利用する
  2. 伝手・人脈を活用する
  3. セミナーや異業者交流会で知りあう

それぞれについて確認していきましょう。

エグゼクティブ向け求人サイトを利用する

身近に社外取締役の候補がいないとなれば、ネットで広く募集することを考えるのはごく自然です。では社外取締役の募集をどこでかけるかというと、エグゼプティブ向けの求人サイトなどは一つの候補となります。

求職者の登録にあたり、一度サイト側のほうで能力や経験等でふるいにかけられているため、企業からすると優秀な人材にアプローチをかけやすいからです。求職者としても、自分の経歴や実績を生かせる企業をたくさんの会社から選ぶことができ、報酬や条件なども明確にされている点はメリットといえるでしょう。

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EXE(エグゼ)は社外取締役、社外監査役を専門に紹介するマッチングサイトです。主に弁護士・公認会計士をメインに募集していますが、社外役員経験がある方であれば、登録は可能です。紹介先はIPO準備中の企業から、一部上場企業の社外役員まで、幅広い提案が可能です。

募集ページ:https://outside.no-limit.careers/knowledge/recruitment/

JACリクルートメント

海外転職やミドル層のサポートに強いJAC Recruitmentが提供するエグゼクティブに特化した転職エージェント。これまで日本で30年以上、約25,000件もの求人案件数があり、あらゆる業界・職種の企業の求人を保有。専門職や管理職の方であっても、1人1人に合った求人のご案内が可能です。

CEOやCOO、CTOなどの上級管理職ポジションなどに加え、社外取締役の求人も抱えています。

公式サイト:https://www.jac-recruitment.jp/

リンクトイン

リンクトインは全世界6億人以上の登録ユーザー数を誇る世界最大級のビジネスSNSです。リンクトイン上で人や企業と直接つながることができ、自ら求人に応募することもできれば、反対に経歴をみてスカウトされることもあります。

日本での知名度はまだそれほどですが、海外では利用者も多いことから、グローバル企業では採用で盛んに用いられていますので、そうしたグローバル企業の社外取締役を狙っている方にはおすすめです。

公式サイト:https://jp.linkedin.com/

ツテのある人に紹介をしてもらう

社外取締役の紹介にあたっては、伝手や人脈の力は侮れません。会社からすると、まったく見ず知らずの相手に、社外取締役という重要なポストを任せることは、かなりリスキーな行為だといえます。社内にはいない知見を持つ人材を入れたいとはいっても、あまりにビジネスに対する考え方や方向性が異なると、経営を加速させるどころか足並みを乱しかねないからです。

ようするに、社外取締役の募集においてもミスマッチが怖いということです。となると、会社に理解ある人からの紹介や人脈を頼るのもうなずけるでしょう。

セミナーや異業者交流会でスカウト

前述したように、社外取締役を選ぶにあたっては十分な能力や知見を有するかだけでなく、信頼して任せることができるかも重要な要素だといえます。となると、経営者や幹部クラスの社員と直接繋がりがあることは、社外取締役として声をかけてもらうためには大きなアドバンテージになり得ます。

では、どのように経営者や幹部職員たちとの繋がりを得るかというと、セミナーや異業者交流会に積極的に参加するのが一つの手です。幹部クラス以上となると、仕事で直接関わりを持つことは、コチラが提供できる何かを持っていない限りは難易度が高いといえます。

ですが、セミナーや異業者交流会のような半プライベートともいえる状況では、そうした方々のガードもかなりゆるみます。きっかけさえ掴めれば、良好な関係を築くことも難しくはないでしょう。

まとめ

社外取締役の報酬は企業によってマチマチで、東証一部上場レベルにおいても、支払う金額には大きな差があります。1,000万円を超える報酬が支払われると聞けば、多くの人にとって非常に魅力的なポジションに映るでしょう。

ですが、高額な報酬が支払われるということは、その金額に見合うだけの能力や負担、責任が求められるということでもあります。近年では、企業も社外取締役に対して積極的な経営への参画を求める傾向にあるので、決して楽して稼げるようなことはないので注意が必要です。

もし社外取締役の仕事に興味があり、募集している企業を探しているのであれば、

  • エグゼクティブ向け求人サイト
  • ツテのある人に紹介をしてもらう
  • セミナーや異業者交流会でスカウト

などの方法で探してみるとよいでしょう。

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上場支援、CGコードの体制構築などに長けた、専門性の高い「弁護士」を社外取締役候補としてご紹介。事業成長とガバナンス確保両立に、弁護士を起用したい企業様を支援している。