POSTED 2022/03/03

執行役員になるには?メリットデメリットと具体的なプロセス

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社外役員選任チーム

MAGAZINE編集部

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執行役員になるメリットとしては、従業員ではあるものの経営陣の考えを身近に感じることができることです。執行役員は取締役の一歩手前のポジションであるため、将来的に経営陣のポジションに就きたいならば必ず経験すべきといえるでしょう。

また、業務執行の責任者として従業員に指示を与え、育成するなどマネジメントとしての能力も高めることができます。執行役員を経験していれば、ハイクラス向けの転職活動ができ、有利に働く可能性が高いです。

本記事では、執行役員になるための要件や向いている人、具体的に執行役員になるためのプロセスをご紹介します。

目次

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執行役員になるための要件section

ここでは、執行役員になるための要件はあるのかを紹介します。

会社法で定められた条件はない

執行役員の役職は、取締役や監査役とは異なり会社法上に定められていません。取締役や監査役には就任するにあたっての要件がありますが、執行役員の場合は会社の規則で問題がなければ就任できるといった形になるでしょう。

任意の役職(社内の役職、登記は必要ない)

執行役員は、部長・課長・係長といった会社内の任意の役職です。そのため、登記をする必要もありません。

執行役員制度を導入している企業のみ

コーポレート・ガバナンスの観点から、上場企業では経営と執行を分ける目的で執行役員制度を導入している企業が増えています。しかし、任意の制度なので、すべての企業で執行役員というポジションがあるわけではありません。

決定した重要事項を実践する役割を担う

執行役員は、経営陣が決定した重要事項を実践する責任感や実行力が必要です。そのため、執行役員になるための要件はないとはいえ、大きなプロジェクトの推進に成功したような実績がある人でないと務まらないといえるでしょう。

執行役員になるためのプロセスsection

執行役員になるためにはどんなプロセスがあるのかを紹介します。

所属企業内で昇進を重ねる

まず、所属する企業内で昇進を重ねるという方法が最もオーソドックスな方法です。

昇格試験を受ける

昇格試験制度を設けている企業の場合、執行役員になるための昇格試験に合格することで執行役員になることができることもあるでしょう。

リファラル採用

執行役員になるような人材は、営業力・プロジェクト推進能力・マネジメント能力など様々な能力が優れている必要があります。自社にそのような人材がいない場合には、能力のある人材を従業員から紹介してもらう「リファラル採用」という方法を取ることも考えられます。

ダイレクトリクルーティングの活用

最近では、企業側からSNSなどを使って優秀な人材にアプローチする「ダイレクトリクルーティング」を行う企業も増えています。ダイレクトリクルーティングの場合、企業としてはある程度の情報を知った上でアプローチするのでミスマッチが起こりにくいメリットがあります。

転職エージェントの利用

執行役員のようなハイクラス向けの転職に絞った転職エージェントも存在します。転職エージェントを利用するメリットとしては、市場には出ていないシークレット案件に出会える可能性があることです。大企業の場合、大々的に求職者を募集するのではなく、転職エージェントに「能力がある人だけを紹介してほしい」と指示していることもあります

転職エージェントが仲介してくれることにより、面談のスケジュールや条件・報酬の交渉がスムーズにいく可能性が高いです。

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執行役員に求められるスキルsection

ここでは、執行役員に求められるスキルについて紹介します。

マネジメント能力

執行役員は、担当事業部の業務執行の責任者になるのでマネジメント能力が求められます。直接の部下をマネジメントするのはもちろんですが、課長などの役職の人にマネジメントを教えることも必要です。なぜなら、利益は小さな実績の積み重ねなので、平社員を上手く動かせなければ利益を得ることはできないからです。部下のマネジメントに問題があれば、指導方法やマインドについて教えます。

国際感覚

市場を拡大して利益を伸ばすためには、海外進出が肝になります。そのため、執行役員になるような人材は国際感覚を持ち合わせて、海外と日本の垣根なく事業を拡大していけるような考えを持つことが必要です。

コンプライアンス意識

企業が不祥事を起こせば、信用力が落ち、株価が暴落する可能性があります。株価が暴落すると資金調達がスムーズにできなくなり、経営陣がしたい経営ができなくなってしまいます。そのため、コンプライアンス意識が高い人材が執行役員となり、不正を許さない体制を構築することが大切です。特に執行役員は取締役に比べると現場に近い位置づけです。

現場レベルで不祥事の芽をつぶすために、従業員のコンプライアンス教育をするなどの活動もしていく必要があります。具体的には、コンプライアンス意識を高めるための勉強会の実施、コンプライアンス違反をしないようなマニュアル作成の指示などが考えられるでしょう。

情報収集能力

執行役員は、情報収集能力も必要です。例えば、同業他社の状況には敏感に、他の企業がどんな商品を出すか、どこの国に進出するか、どんなプロモーションを行うかなどチェックする必要があります。

執行役員に向いている人の特徴9選section

最後に、執行役員に向いている人はどんな人なのかを紹介します。

経営のバランス感覚が優れている

執行役員は、経営陣と従業員の中間的なポジションです。経営陣の意見に偏りすぎても、従業員の意見に偏りすぎても上手く業務を遂行することはできません。そのため、バランス感覚に優れている人材が適任といえるでしょう。

気遣いができる

執行役員には、気遣いができる人が適しています。執行役員は従業員に対して業務推進の指示をする役割ですが、丸投げのような指示では従業員を上手く動かすことができません。例えば、どのような戦略を立てれば交渉が上手くいくのか、シェアアップできるのかなどかみ砕いて説明する気遣いが求められます。

精神的・肉体的にタフである

執行役員は精神的・体力的にタフである必要があります。例えば、目標に大きく届かなければ部下に代わり自らが交渉の場に出向くこともあるでしょう。ノルマを達成できない時の責任は、指導者としての自分にかかるからです。

また、企業文化によっては接待の飲み会やゴルフの参加などでプライベートはほとんどない状態になる可能性もあります。そのため、健康的でストレス耐久がある人が向いています。

好奇心旺盛で挑戦意欲がある

執行役員になったら、自分の部に課せられたノルマを達成するために、どんどん挑戦していかなければいけません。例えば、シェアアップのためにまったく営業していない新規先にアプローチするということも考えられます。新規先を獲得できれば新しい売上に繋がり、利益を増やすことができるからです。慎重に業務を進めなければいけない局面もあるでしょうが、挑戦心を忘れずに業務に取り掛かれる姿勢は執行役員として評価されるでしょう。

特定の分野に強い専門知識がある

海外取引に強い、新規開拓に強い、製品開発に強い、マーケティングに強いといった特定の分野に強みがある人も執行役員に向いています。「この分野のことなら〇〇さんに聞けば確実」と思われるような知識があれば、頼りになる人材として抜擢される可能性が高いでしょう。

企業の成長を真剣に考えている

執行役員になる人材は、将来的には経営陣として取締役に昇格する人もいるでしょう。そのため、執行役員は企業の成長を真剣に考えられる忠誠心も必要です。どうすれば利益を上げることができるか、企業としての信頼を得ることができるか、従業員が活き活き働けるかなどを真剣に考え、企業の成長に貢献できる人が執行役員として向いています。

指導者として優秀

執行役員は部下を育てる必要もあります。自分の次に執行役員になるような人材を育てられなければ、企業は成長しないからです。指導者として、部下のやる気を引き出したり、自分の体験談や知識からわかりやすく説明できたりする人は執行役員として重宝されるでしょう。

後輩従業員からの人望が厚い

後輩従業員からの人望が厚い人が執行役員になると「〇〇さんの指示なら頑張ろう」と従業員のモチベーションを高めることができます。そのため、後輩従業員に好かれて、憧れられているような存在を執行役員に選べば、企業としての士気も高まる効果もあります。

社内外の人脈がある

社内外に人脈があると、執行役員の仕事はしやすくなります。例えば、事故や災害で部品の仕入がストップしてしまうと、自社商品の生産ができなくなってしまいます。そんなときにも、人脈を使って他社へ依頼ができれば、リカバリーもできるのです。幅広い人脈と「〇〇さんの頼みなら断れない」といった人間力も執行役員には必須です。

執行役員候補の求人・募集サイト

執行役員は、会社法上では「役員」ではありませんし、導入も任意です。しかし、コーポレート・ガバナンスの観点から経営と執行を分けるために、執行役員制度を導入する企業は増えています。取締役と従業員の架け橋的な存在として活躍することに期待されており、執行役員としての成果が認められれば取締役に昇格することもできるでしょう。

企業の利益を追求するために、責任をもって業務を遂行すること、後輩従業員を育成することなどが求められます。最後に、執行役員として転職できる求人・募集サイトをいくつかご紹介させていただきます。

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上場支援、CGコードの体制構築などに長けた、専門性の高い「弁護士」を社外取締役候補としてご紹介。事業成長とガバナンス確保両立に、弁護士を起用したい企業様を支援している。