常勤監査役が採用できる人材紹介サービスおすすめ7選|常勤監査役の採用ポイントまで

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常勤監査役は、コーポレートガバナンスの観点から非常に重要な機関ですよね。常勤監査役の採用にあたっても採用コストは削りがたい側面があります。

他方で、役員人材も、近年における人材の流動性の高まりの例外ではありません。数年のサイクルの中で、監査役の人材を確保していくことが必要です。

今回は、常勤監査役の採用について、おすすめの採用媒体・エージェントなどのサービス、常勤監査役の採用支援に強いサービスの特徴、おすすめの具体的な採用支援サービス、常勤監査役としてふさわしい人材の特徴などを徹底解説していきます。

目次
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上場企業等での社外役員経験や非常勤監査役経験を持つ専門家をご紹介。社外役員兼務社数4社以下、経験年数10年以上、女性社外役員など、800名以上のプロフェッショナルとマッチングが可能です。

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常勤監査役の採用におすすめの媒体・エージェント・サービス一覧section

常勤監査役の採用に際して使うべき採用支援のサービスをいくつかピックアップして、一覧でご紹介していきます。

サービス名特徴
BEET-AGENT管理部門やバックオフィスの求人に特化。法務、経理、財務のほか、常勤監査役、常務取締役経験者が多数登録。弁護士や公認会計士などのハイクラス人材プールも。
EXE[エグゼ]社外役員や監査役人材に特化したマッチングサービスを提供。専門分野ごとに候補者を探すことができる。マッチングシステムだけでなく、エージェントによるサポートを受けることも可能。特に弁護士や会計士といった士業人材を多く取り扱う。
エグゼクティブエージェント(パーソル)プライム上場企業を中心としたハイクラス案件を多数保有していることから、質の高い人材が登録。経験豊富なヘッドハンターを通じて最適なマッチングをサポートする強みがある。
MS-Japan管理部門の求人を多数保有。その一環として、上場企業や未上場企業(IPO準備企業)を問わず、専門性の高い人材を多く取り扱う。
ビズリーチCMなど様々な広告で知名度が高く、「年収600万円以上の方に支持される転職サービスNo1」とされ、ハイクラスの人材が多数。
リクルートダイレクトスカウトヘッドハンティング型の転職サービスが特徴・強み。事業部で実績のある人材、管理部門の責任者から監査役などの人材も。
転機経営幹部を探す場合に便利。バックオフィスを中心にハイクラス人材を多数保有していることが特徴。

いずれもハイクラス人材の採用に強いサービスですが、常勤監査役という一般転職市場にはなかなかいない人材を採用しようと思った場合、特におすすめなのは下記3サービスと言っていいでしょう。

  • BEET-AGENT|管理部門特化エージェントのため常勤監査役、常務取締役、CFO候補の人材が多い
    公式サイト:https://beet-agent.com/
  • EXE[エグゼ]|社外取締役・非常勤監査役経験者を採用できる。登録人材のうち約20%が女性
    公式サイト:https://exe-pro.jp/
  • ビズリーチ|年収800万円以上を目指す潜在的ハイレイヤー層に直接スカウトが可能
    公式サイト:https://bizreach.biz/

常勤監査役の採用支援に強いサービスの特徴section

常勤監査役の転職サイトなど採用支援に強いサービスには、どのような特徴があるでしょうか。3つのポイントをご紹介します。

人材プールにおける役員構成比率の高さ

常勤監査役の候補となる人材は、社外監査役と比較すると、より監査役としての職務執行への経験値が求められます。採用する際には、監査役の候補者を探す際にもより経験値など人材の質に重点を置くことが重要です。

人材の質は、役員求人に係る業界のバリエーション、企業規模が多種多様であることなどが指標となります。

監査役に最適なスキルマトリクスをもとにサポートしている

転職エージェントを介する場合であれば、最適な人材を紹介する際の根拠の示し方が1つのポイントです。

例えば、採用する企業側に事前にスキルマトリクスを見せてもらうなどして、どのような人材を求めているのかを徹底的に分析するようなサービスは、強みがあると考えられます。スキルマトリクスは、通常の従業員などの採用とは異なり、役員人事の戦略において重要な要素であり競争力が高くガバナンスも充実しているような上場企業で採用されているスタンダードだからです。

そして、サイトに登録している人材のリストの中から、最適なスキルポートフォリオをもとに人材を紹介するようなエージェントは、サポート力が充実していると考えられます。

他にも、データベースの中から、スキルマトリクスや候補者のスキルポートフォリオを自動分析してスピーディーに最適な人材のマッチングを提供できるようなサービスも、非常に強みがあるといえます。

面談の際のバックアップ・サポート力がある

対人的なサポートの側面で、ヒアリングや面談などを行う際の姿勢に丁寧さなどがあることは、採用支援の強いサービスかどうかを判断する上で重要な視点の1つです。

エージェント型のサービスでは、特に採用する企業側と人材側双方の提示条件のすり合わせなどの段取りにおいて正確で丁寧な聴き取りが行われるかどうかで、双方の満足度が変わります。希望条件だけでなく、ネガティブな要素となるポイントまで赤裸々に話を引き出すことができるかどうかにより、ミスマッチの防止も左右されます。

このような意味でのコミュニケーション力は、常勤監査役の採用支援の強さを判断する指標となります。

常勤監査役の採用に強い媒体・エージェント・サービスおすすめ5社section

先ほどご紹介した、常勤監査役の採用に効果的なエージェントやサービスの中から5つをピックアップして、より詳しく解説していきます。

BEET-AGENT

https://beet-agent.com/

BEET-AGENTは、管理部門・バックオフィスの人材に特化した転職エージェント・サービスです。法務、経理、人事労務などを中心に、幅広いバックグラウンドの人材が登録しています。

特に、内部監査に関する人材として、バックオフィス人材の延長として社内のガバナンス体制に課題を抱える企業に適した人材が登録しています。

公式サイト:https://beet-agent.com/

EXE[エグゼ]

EXE_採用
https://exe-pro.jp/

EXE[エグゼ]は、社外役員を中心とした役員を採用したい企業とその候補者のマッチングサービスです。運営会社の株式会社Asiroは、弁護士に特化した転職サービスを展開しています。業界に精通したエージェントによるサポートが魅力です。

そうしたブランディングも相まって、候補となる人材は、弁護士を中心としたエキスパート人材が数多くいます。そのため、特に常勤監査役として弁護士などの専門人材を採用したい企業にとっては、最適なサービスです。

公式サイト:https://exe-pro.jp/

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウトは、ヘッドハンティング型の転職エージェントとして特徴があります。ヘッドハンティング型の転職エージェントは、クライアント企業のニーズに立って人材を探し、適当と考えられる人材に積極的にアプローチしてマッチングを図っていく形のものです。

登録型のマッチングサービスでは中立的に仲介する形のサポートであるのに対して、企業サイドのサービスであるといえます。

ビズリーチ

ビズリーチは、そのネーミングバリューで求人数が多く、ハイクラス人材としてはバリエーションに富んでいることを強みとしています。特に、非公開とされるような希少価値の高い人材も抱えているため、採用企業側にとって選択肢の幅が広がる側面があります。

転機

転機は、ハイクラス求人やエグゼクティブポジションの経験者が比較的多いとされています。また、機械的なマッチングではなく、専任のエージェントを通じた人的なサポートがあるサービスとして位置づけられます。

常勤監査役としてふさわしい人の特徴・スキルsection

常勤監査役のポジションに相応な人材の特徴やスキルについて、5つご紹介していきます。

エキスパート人材

エキスパート人材は、士業など専門性の高い分野の人材です。主に、弁護士、公認会計士、といった人材です。

弁護士

弁護士は、法務のエキスパートです。企業法務を中心とした知見や経験が豊富な人材であれば、会社の業務執行に対する監査の担い手として最適と考えられます。

企業法務にも様々な分野がある上に、企業規模や事業のステージによっても異なりますが、ジェネラルコーポレート、内部統制・リスクコンプライアンス、ファイナンス、危機管理、M&Aといった分野は幅広く活躍が期待できるでしょう。事業の性質によっては、知財・特許、政策渉外、広告法務、独禁法、個人情報保護、国際通商などの分野での専門分野がある弁護士は、常勤監査役として最適な人材として期待できる可能性が高いです。

会計士

公認会計士、あるいは米国公認会計士などの有資格者は、常勤監査役の職務としては特に比重を大きく占める会計監査の面で最適な人材です。

大手の監査法人出身者であれば、大小様々な案件に関わるなどオールラウンド的に会計実務経験をしていることが期待できます。そのため、ベンチャー企業で重視される資本政策の策定、IPO準備にあたっての内部統制監査、上場後のIR対応や業務提携やM&Aなど事業の成長にとって重要度の高い業務において幅広い活躍が期待できます。

もっとも、M&Aやファイナンスの分野では、法務との接点も多いところ、法務デューデリジェンス業務のみならず会計士とタイアップで案件に携わってきたような弁護士がいる場合、スキル面で被る可能性もある点には注意が必要です。

税理士

税理士は、税務のスペシャリストとして会計分野とも接合する点があるため、常勤監査役にふさわしい人材の1つです。常勤監査役としての職務において特に税務面のスキルのみを必要とするケースは一般的とは言い難いものの、中小企業では売上を高めていくことに一定の限界もあるため、節税面で業務執行が適正に行われているかを監査する立場は重要ともいえます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断、助言を行う専門・国家資格です。経営の適正に関する分析や診断を行う一定の資質・スキルが裏付けられた人材といえるため、監査役としてふさわしいスキルを持つ人材の1つといえるでしょう。

経営人材

自分の事業を現に行う経営人材は、一括りにはしがたい部分があるものの、常勤監査役としてふさわしい資質を備えていると考えられます。

上場企業の取締役や、設立からIPOまで実現しガバナンス体制も含めて一通りの事業成長ステージを経験した人材であれば、業務執行の適正をモニタリング・監査することに適していると考えられます。そのような人材は、経営上様々な課題を克服しつつ一定のレベルまで企業の成長を導いたといえるからです。

もっとも、事業の種類や規模感との関係で、経験上親和的な人材を選択するか、あえて真逆のような人材を登用するかは悩みどころになります。

結論的には、いずれが正解であるとも言い難いです。判断に迷う際には、スキルマトリクスを用いて、現状の役員人事、過去に登用した監査役の人材のスキルを照らし合わせつつ、中長期的にみて事業の戦略と想定される課題や現状の課題に対してフィットする人材であるかどうかにより判断すべきものと考えられます。

同種の事業領域で長年の勤務経験がある生え抜きの人材

従業員から常勤監査役に登用するケースも考えられます。こうしたケースは、考えられるものの自己監査禁止との関係で現実的には困難であるため、ここでは競業関係にあたらない範囲で同種の事業領域にかかる他社の人材を想定します。

本来、同種の事業領域にある他社の人材は、ハレーションが起きる可能性などから敬遠しがちなタイプの人材です。他方で、競合ではないものの同種の事業領域であれば、具体的な事業課題、経営課題として直面するものも共通することが考えられます

そのため、専門家人材や経営人材でなくても、相当程度の勤務経験を有する同種あるいは類似の事業領域の人材は、常勤監査役にふさわしいと考えられる場合もあるでしょう。

IT・サイバーセキュリティ人材

社会がデジタル産業革命とも呼ばれ時流にあって、事業においてITを実装していくことを避けがたいところ、エンジニアなどのIT人材は、常勤監査役としてふさわしい人材のタイプの1つといえます。

物販でもECサイトの普及や、様々な事業領域でデジタルプラットフォームを実装して取引を管理したり、顧客同士の取引を通じた事業を展開するような例が幅広く見られます。こうした事業において、業務執行においてITのインフラの管理が行き届いているか、サイバーセキュリティ対策が十分といえるかといった点は、ガバナンスの観点から重要です。

そして、こうしたITに関するノウハウは、エンジニアなどの技術者のバックグラウンドを持つ人材が最適です。

研究者

科学技術などを駆使した先端事業を行う企業では、研究者・学者の人材も、常勤監査役にふさわしい人材の1つと考えられます。

例えば、近年日本でも市場が急速に拡大している宇宙産業は、高度な科学技術・工学技術を要します。そのため、事業の中心となる様々な開発の場面で、業務執行のプロセスが適正に行われているかどうかの判断を行うために、研究者や学者が行っている研究による裏付けなどモニタリングが必要になる場合が考えられます。

そのため、先端技術に関わる事業分野では、研究者・学者といった人材も、常勤監査役にふさわしい人材候補であるといえます。

常勤監査役の報酬目安section

常勤監査役の報酬の目安は、およそ500万円から1500万円の相場と言われます。

2019年における日本監査役協会の行ったアンケート調査の結果、上場・未上場企業の区別なしに全体としての半数以上の企業が、常勤監査役(社内監査役)の報酬について500万円から1500万円未満と回答しています。

幅がある数値ですが、これは常勤監査役の職務内容が企業規模や内情、ポジションやバックグラウンドの違いにより様々であることによると考えられます。

反面、非常勤監査役は、ルーティン的な業務が中心であり、企業ごとの違いも生じにくいため、報酬の相場にばらつきも生まれにくいです。

詳しくは、こちらの記事もご参照ください。

女性監査役のニーズも高いsection

近年は、上場企業を中心にダイバーシティを意識した役員の登用がトレンドになっています。その1つとして、女性役員の採用があります。

女性の監査役も、社外役員を中心に採用する企業も増えています。

取締役会のメンバーが男性中心で業務執行の意思決定に女性が関わっていくカルチャーが薄い企業でも、監査役としての地位であれば棲み分けが奏功しやすいと考えられるほか、業務執行の監査・モニタリングという立場が、男性中心の意思決定へのけん制という位置づけでバランスを図ることが期待できます。

そうした意味で、女性監査役のニーズも高いことから、女性の常勤監査役候補人材を積極的に紹介する採用支援サービスも増えています。

まとめ

この記事のポイントについて、下記3点にまとめました。

  1. 常勤監査役の採用支援に強いエージェントには、専門性の高い人材に特化するもの、ハイクラスやエグゼクティブポジションの経験者の豊富さ、ヘッドハンターのようなオーダーメイド型の採用支援まで様々な強みを持つサービスがある
  2. 常勤監査役の採用においては、経験値の有無、既存の役員のスキルマトリクスに応じた最適な人員配置などを整理した上で、被りが生じないよう戦略的に条件を絞るなどしてサービスを活用していくことが重要。
  3. 専門性の高い人材、特に弁護士や会計士などのエキスパート人材においては、マッチング型かつ業界に精通したエージェントによる手厚いサポートがあるEXE[エグゼ]が最適。
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上場支援、CGコードの体制構築などに長けた、専門性の高い「弁護士」を社外取締役候補としてご紹介。事業成長とガバナンス確保両立に、弁護士を起用したい企業様を支援している。

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