公認会計士で年収3000万円は可能？3,000万円に届く5つのルートと転職で叶えるおすすめのサービス

• 「監査法人で年収1,000万円が見えてきたけれど、この先3000万円まで届くのだろうか」
• 「独立すれば3000万円稼げると聞くけれど、本当なのか」

キャリアの中盤に差しかかった公認会計士なら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

結論からいえば、公認会計士が年収3000万円に届くことは可能です。ただし、勤務のまま到達できるポジションは限られ、実際に届いている人はごく一部です。

どのルートを選ぶかで、必要な経験、到達までの年数、うまくいかなかったときの下振れが大きく変わります。

この記事では、国税庁や厚生労働省の統計で3000万円という水準の位置づけを確認したうえで、監査法人パートナー、FAS、投資銀行・PEファンド、CFO、独立の5つのルートを比較します。手取りの目安や年代別の動き方、失敗しやすいパターンまで整理するので、自分に合うルートと次の一手を決める材料にしてください。

公認会計士で年収3000万円は可能だが、届く人はごく一部に限られる

公認会計士が年収3000万円に届くことは可能です。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）でも、開業している公認会計士は顧客の数や仕事の内容によって収入に差があり、年収が数千万円になることもあると紹介されています。

ただし、統計で見ると3000万円はごく一部の人だけがいる水準です。まずは数字で位置づけを確認し、そのうえで「勤務」と「独立」で3000万円の意味が違う点を押さえておきましょう。
[参照元]公認会計士｜職業情報提供サイト（job tag）・厚生労働省

年収2,500万円を超える給与所得者はごくわずかしかいない

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人です。このうち年間の給与が2,500万円を超える人は約19.6万人で、全体の0.4%にとどまります。

2,000万円超2,500万円以下の約16.7万人を合わせても、給与が2,000万円を超える人は全体の1%に届きません。[参照元]令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－｜国税庁

給与3000万円は、この「2,500万円超」の区分のさらに上にあたります。統計は2,500万円超をひとまとめにしているため、3000万円以上の人数そのものはわかりません。それでも、少なくとも給与所得者の上位0.4%に入る水準だと考えてよいでしょう。

注意したいのは、この調査の「給与所得者」には会社の役員も含まれていることです。上位0.4%の中には、オーナー経営者や上場企業の取締役も入っています。勤務の会計士がこの層に入るには、経営に近いポジションに就くか、成果に応じて報酬が大きく変わる業界に身を置く必要がある、ということです。

同じ調査では、年間給与が800万円を超える人は全体の12.6%ですが、1年を通じて勤務した給与所得者が納めた所得税のうち71.4%をこの層が負担しています。年収が上がるほど税負担が重くなる点は、後半の手取りの章で詳しく見ていきます。
[参照元]令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－｜国税庁

公認会計士の平均年収と3000万円の間には大きな開きがある

job tagでは、公認会計士の賃金（年収）は全国平均で810.8万円とされています。令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした数字で、平均年齢は42.2歳です。3000万円は、この平均の約3.7倍にあたります。
[参照元]公認会計士｜職業情報提供サイト（job tag）・厚生労働省

ネットで「公認会計士の平均年収」を調べると、記事によって数字がばらばらで戸惑った人もいるかもしれません。これには主に3つの理由があります。

1. 1つ目は、参照している調査年の違いです。賃金構造基本統計調査は毎年公表されるため、数年前の数字がそのまま載っている記事もあります。
2. 2つ目は、税理士との合算です。この調査では公認会計士と税理士が同じ職種区分で集計されていて、公認会計士だけの平均は公表されていません。job tagの税理士のページでも、年収が同じ810.8万円になっているのはこのためです。[参照元]税理士｜職業情報提供サイト（job tag）・厚生労働省
3. 3つ目は、企業規模の区切り方です。従業員1,000人以上の企業に絞った数字を「公認会計士の平均」として紹介している記事もあり、その場合は全体の平均より高く出ます。

どの数字を見るにしても、平均年収と3000万円の間には2,000万円以上の開きがあります。監査法人で順当に昇格していくだけでは届かない、という前提で考えておくのが現実的です。年代別・役職別の年収の目安は、公認会計士の年収を役職別・勤務先別に解説した記事で整理しています。

勤務のまま3000万円に届くポジションは限られる

勤務のまま年収3000万円に届くのは、次のようなポジションにほぼ限られます。

• 大手監査法人やコンサルティングファームのパートナー
• FAS（財務アドバイザリー）や投資銀行で、案件の獲得まで責任を持つ上位職
• PEファンドなど、投資の成果に応じた報酬の仕組みがある投資業務
• 上場企業やIPO準備企業のCFOなど、株式報酬を含めた役員ポジション

この4つに共通しているのは、本人が生み出した利益や案件の成果に報酬が連動していることです。職階ごとの給与テーブルに沿って昇給していく働き方では、どれだけ評価が高くても、3000万円の手前で伸びが止まりやすい構造になっています。

企業の規模で見ても、この水準は大企業の中ですら珍しいことがわかります。国税庁の同じ調査では、資本金10億円以上の株式会社に勤める人のうち、給与が2,500万円を超える人は0.5%です。大企業に勤めていれば自然に届く、という水準ではありません。

また、上の4つはいずれもポストの数が少なく、空いたときに声がかかる人は限られます。勤務で3000万円を目指すなら、「いつ、どのポストに就けそうか」を早い段階で見極めておくことが欠かせません。

独立の「年収3000万円」は売上ではなく所得で考える

独立開業した会計士の話でよく出てくる「年収3000万円」は、何の金額を指しているのかを確認する必要があります。独立した場合の数字には、少なくとも次の3つがあります。

• 売上：顧問料や報酬として事務所に入ってくるお金の総額
• 所得：売上から人件費、家賃、システム費などの経費を差し引いた利益
• 手取り：所得から税金と社会保険料を差し引き、手元に残るお金

勤務の会計士の「年収」は額面の給与なので、独立の数字と比べるなら「所得」が近い指標です。スタッフを雇って事務所を構えれば、そのぶんの経費が売上から差し引かれるため、所得は売上より大きく下がります。

法人化した場合は、自分への役員報酬と法人に残す利益の配分を自分で決めるため、「年収」という言葉の意味はさらにあいまいになります。

SNSや動画で語られる「独立して3000万円」が売上なのか所得なのかで、実態は大きく変わります。独立を検討するときは、売上の大きさではなく「経費を払った後にいくら残るか」で比べるようにしましょう。

公認会計士が年収3000万円に届く5つのルートを比べる

年収3000万円に届くルートは、大きく分けて5つあります。どのルートも「報酬が成果に連動する」という点は共通していますが、必要な経験、到達までの時間、うまくいかなかったときの下振れは大きく違います。

まずは一覧で全体像をつかみ、気になるルートから読み進めてください。

ルート	到達の目安	主な条件	再現性	下振れリスク	転職で狙えるか
監査法人パートナー	40代以降	法人内の昇格競争を勝ち抜き、顧客と組織を任される	低い（ポストが限られる）	小さい（昇格できなくても高い給与水準は続く）	難しい（基本は内部昇格）
FAS・M&Aアドバイザリーの上位職	40代前後	案件の獲得まで担えるディレクター・パートナーになる	中程度	中程度（市況で案件数が変わる）	狙える
投資銀行・PEファンド	30代後半以降	M&Aの実務、財務モデリング、英語、長時間労働への耐性	低い（選考の門が狭い）	大きい（成果が出ないと続けにくい）	狙えるが門は狭い
上場企業・IPO準備企業のCFO	40代前後	経理財務の統括、資金調達やIRの経験	中程度	大きい（株式報酬は株価や上場の成否で変わる）	狙える（CFO候補として入る）
独立・事務所の組織化	開業から数年以降	営業力、専門分野、人を雇って任せる力	本人次第	大きい（立ち上がりは収入が不安定）	対象外（自分で事業をつくる）

※到達の目安や評価は、各ルートの報酬の仕組みをもとに編集部が整理したもので、個人差があります。

監査法人に残ってパートナーに昇格する

監査法人のパートナー（社員）は、法人に出資し、経営にも責任を持つ立場です。スタッフからシニアマネージャーまでの給与が職階ごとの給与テーブルで決まるのに対し、パートナーの報酬は法人の業績や本人が担当する顧客の規模、組織への貢献によって決まります。

報酬の決まり方そのものが変わるため、3000万円が視野に入るのはこの段階からです。

ただし、パートナーの椅子は多くありません。監査法人の収益の柱である監査報酬は、担当するクライアントの数と規模でおおよそ決まります。パートナーの人数を増やしても、法人全体の収益が同じように増えるわけではないため、ポストは限られます。昇格の時期は法人や部門によって違い、同期の中でも昇格できる人とできない人に分かれていきます。

このルートの強みは、昇格できなかったときの下振れが小さいことです。シニアマネージャーとして残っても高い給与水準は続きますし、そこから事業会社やFASに移る道も開けています。一方で、昇格の判断は数年がかりで、自分ではコントロールしにくい要素も多くなります。

向いているのは、監査という仕事そのものにやりがいを感じ、法人の中で長く腰を据えて働きたい人です。昇格の見通しは、上司との面談だけで判断せず、同じ法人から転職した人の話や外部の転職市場での評価とあわせて確かめておくと、待ち続けて機会を逃すリスクを減らせます。

FAS・M&Aアドバイザリーで上位職まで上がる

FAS（Financial Advisory Service）とは、M&Aや事業再生などの場面で、財務デューデリジェンス（買収前の財務調査）や企業価値評価（バリュエーション）を提供するサービスです。

BIG4系のアドバイザリーファームや独立系のファームが担っており、監査で身につけた財務諸表を読む力をそのまま活かせるため、会計士の転職先として定番になっています。

FASの収益の源泉は、案件ごとの報酬です。M&Aは1件あたりの金額が大きく、成功報酬が付く案件もあるため、案件を取ってこられる上位職ほど報酬が大きくなります。マネージャーまでは監査法人と大きく変わらない水準でも、ディレクターやパートナーとして案件の獲得から責任を持つようになると、3000万円が現実的な目標になってきます。

注意したいのは、M&Aの件数が景気や株式市場の動きに左右されることです。案件が減る局面では、評価や賞与にも影響が出ます。また、案件の締め切りに合わせて短期間に作業が集中しやすく、忙しい時期の働き方は監査法人以上に厳しくなることもあります。

監査の経験を活かして年収の上限を引き上げたい人にとって、最も現実的なルートの一つです。デューデリジェンスや企業価値評価の実務を積んだうえで、どの段階で案件を獲得する側に回れるかが分かれ目になります。転職の進め方は、金融コンサルへの転職を解説した記事も参考にしてください。

投資銀行・PEファンドで成果に連動した報酬を得る

投資銀行は、企業のM&Aや資金調達を助言する金融機関です。PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）は、投資家から集めた資金で企業に投資し、企業価値を高めてから売却することで利益を得る投資会社です。どちらも会計士の財務分析力が評価される職場ですが、報酬の仕組みは大きく違います。

投資銀行は、基本給に加えて個人とチームの成果に連動した賞与の比重が大きいのが特徴です。PEファンドには、投資先を売却したときの利益の一部を運用チームに配分する「キャリー」と呼ばれる成功報酬の仕組みを持つところがあり、投資が成功すれば給与とは別に大きなリターンを得られます。ただし、キャリーは投資から売却までの数年後に実現するもので、毎年の年収として安定して入ってくるものではありません。

このルートは、3000万円に最も早く届く可能性がある一方で、門が狭く、求められる水準も高いのが現実です。

財務モデルを組む実務や英語力、長時間労働への耐性が求められ、監査の経験だけでは選考で評価されにくい場面もあります。成果が出なければ続けにくい環境であることも、あらかじめ理解しておく必要があります。

会計士がこのルートを目指すなら、FASでM&Aの実務を積み、取引に深く関わった経験をつくってから移るのが一つの道筋です。いきなり挑戦するよりも、自分の経験がどの程度評価されるのかを転職市場で確かめてから判断したほうが、遠回りを防げます。

上場企業やIPO準備企業のCFOとして株式報酬を得る

CFO（最高財務責任者）は、企業の財務・経理・資金調達・IR（投資家向けの情報開示）を統括する役員です。上場企業のCFOであれば、固定の役員報酬に業績連動の賞与や株式報酬が加わることがあり、報酬の総額で3000万円に届く場合があります。

IPO準備企業のCFOの場合、入社時の現金報酬は抑えめに設定される一方で、ストックオプション（あらかじめ決めた価格で自社株を買える権利）を受け取れることがあります。上場が実現して株価が上がれば、その価値が年間の給与を大きく上回る可能性もあります。

ただし、ストックオプションの価値は、上場できるかどうか、上場後の株価がどうなるかで大きく変わります。上場が延期されたり株価が低迷したりすれば、現金報酬を下げて入った分だけ、年収が下がったままになることもあります。行使や売却のタイミングにも制約があり、すぐに現金化できるとは限りません。

CFOに就くには、監査の経験だけでなく、事業会社で決算や予算を回した経験、資金調達や投資家対応の経験が求められます。監査法人から直接CFOになるよりも、経理財務の管理職やCFO候補として入社し、数年かけて役員に就く道筋のほうが現実的です。

独立開業し、事務所を組織化して利益を伸ばす

独立開業は、収入の上限がない代わりに、下限も保証されないルートです。前述のとおり、job tagでも開業している公認会計士は顧客の数や仕事の内容によって収入に差があるとされており、年収が数千万円になる人がいる一方で、軌道に乗るまでに時間がかかる人もいます。

独立した会計士の主な収入源は、税務顧問や記帳代行、監査法人での非常勤、IPO支援やM&Aなどのコンサルティングです。このうち税務顧問は毎月の報酬が積み上がる安定した収入ですが、1社あたりの単価は大きくありません。1人で抱えられる顧問先の数には限りがあるため、1人で働き続ける限り、所得は自分の稼働時間で頭打ちになります。

所得を3000万円規模まで伸ばすには、次のどちらかの形をつくる必要があります。1つは、スタッフを雇って業務を任せ、自分は営業と品質管理に集中する「組織型」です。もう1つは、M&AやIPO支援、事業承継などの高単価な分野に絞り、1件あたりの報酬を上げる「専門特化型」です。

独立のタイミングは、年齢よりも準備の度合いで決まります。独立前に税務の実務経験を積んでおくこと、最初の顧客の見込みをつくっておくこと、立ち上がりの収入減に耐えられる資金を確保しておくことが欠かせません。具体的な準備の進め方は、公認会計士の独立を解説した記事で詳しく紹介しています。

年収3000万円の手取りは額面ほど増えない

年収3000万円を目指すなら、額面だけでなく、手取りでどれだけ増えるのかも知っておきたいところです。

日本の所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税のため、年収が上がるほど、増えた分のうち手元に残る割合は小さくなります。ここでは会社員として給与を受け取る場合を前提に、手取りの目安を試算します。

年収3000万円の手取りを試算する

年収1,000万円・2,000万円・3,000万円の手取りを、令和8年の税制と保険料率で試算すると次のようになります。

年収（額面）	社会保険料	所得税（復興特別所得税を含む）	住民税	手取り	差し引かれる割合
1,000万円	約127万円	約82万円	約64万円	約727万円	約27%
2,000万円	約165万円	約375万円	約160万円	約1,300万円	約35%
3,000万円	約170万円	約790万円	約264万円	約1,775万円	約41%

額面3000万円でも、手元に残るのは約1,775万円です。4割強が税金と社会保険料として差し引かれる計算になります。

• ※試算の前提：東京都の事業所で協会けんぽに加入、40歳未満（介護保険料なし）、扶養家族なし、毎月同額の給与で賞与なし、社会保険料控除・基礎控除以外の所得控除なし。令和8年分の所得税（給与所得控除・基礎控除を含む）と、令和8年度の健康保険料率（9.85%）・子ども・子育て支援金率（0.23%）・厚生年金保険料率（18.3%）・雇用保険料率（労働者負担0.5%）を1年分に当てはめた概算です。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、実際には昇給の翌年から負担が増えます。
• [参照元]No.2260 所得税の税率｜国税庁
• [参照元]No.1410 給与所得控除｜国税庁
• [参照元]No.1199 基礎控除｜国税庁
• [参照元]総務省｜地方税制度｜個人住民税
• [参照元]令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜協会けんぽ
• [参照元]保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）｜日本年金機構
• [参照元]令和8年度の雇用保険料率について｜山形労働局

年収2000万円との差は、手取りで見ると縮まる

試算の表で年収2,000万円と3,000万円を比べると、額面は1,000万円増えているのに、手取りの増加は約475万円にとどまります。増えた分のうち、手元に残るのは半分以下です。

理由の1つ目は、税率の区分が上がることです。年収3,000万円では、所得税の課税所得が1,800万円を超え、税率40%の区分に入ります。復興特別所得税と住民税の10%を合わせると、この区分では増えた所得の約半分が税金として差し引かれます。さらに、合計所得金額が2,500万円を超えると、所得税の基礎控除がゼロになります。

2つ目は、社会保険料がほとんど変わらないことです。健康保険と厚生年金の保険料は「標準報酬月額」をもとに計算され、この標準報酬月額には上限（健康保険は139万円、厚生年金は65万円）があります。

この試算では年収2,000万円の時点ですでに上限に達しているため、それ以上は年収が増えても保険料はほぼ増えません。つまり、2,000万円から先の上積みには、税金だけが重くのしかかる形になります。
[参照元]保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）｜日本年金機構

この差をどう受け止めるかは人それぞれです。ただ、2,000万円から3,000万円に上げるために増える責任や働く時間、転職や独立のリスクと、手取りで増える約475万円を一度並べてみる価値はあります。「3000万円」という数字そのものより、手取りや働き方を含めた条件で判断することが大切です。

• [参照元]No.2260 所得税の税率｜国税庁
• [参照元]No.1199 基礎控除｜国税庁

独立の場合は経費と法人化で手残りの考え方が変わる

独立した場合は、計算の仕組みそのものが変わります。個人事業主であれば、売上から経費を差し引いた所得に所得税と住民税がかかり、さらに個人事業税や国民健康保険料・国民年金保険料の負担が加わります。会社員のように勤務先が社会保険料の半分を負担してくれることもありません。

法人化した場合は、法人の利益に法人税などがかかり、自分への役員報酬には給与として所得税・住民税・社会保険料がかかります。役員報酬をいくらに設定し、法人にいくら残すかによって、税金と社会保険料の合計額が変わります。

このため、独立した会計士の「年収3000万円」を、勤務の3000万円と単純に比べることはできません。

事業に必要な支出を経費にできることや、法人に利益を残して将来の投資に回せることは独立の利点ですが、その分、税務の設計を自分で考える必要があります。独立後の手残りを見積もるときは、売上ではなく、経費・税金・社会保険料を払った後にいくら残るかで比べるようにしましょう。

年代別に年収3000万円までの道筋を考える

3000万円に届くルートは、年代によって選びやすさが変わります。前提として、公認会計士試験の合格者は20代が中心です。令和7年の公認会計士試験では、合格者1,636人のうち30歳未満が89.1%を占めました。

合格後は、3年以上の実務経験を積み、実務補習の修了や修了考査の合格といった要件を満たして、はじめて公認会計士として登録できます。多くの会計士にとって、キャリアの本格的な分岐は登録を終えた20代後半から始まると考えてよいでしょう。

• [参照元]令和7年公認会計士試験 合格者調｜公認会計士・監査審査会
• [参照元]公認会計士の資格取得に関するQ&A｜金融庁

20代後半は監査で基礎を固め、専門領域の候補を絞る

20代後半は、まず公認会計士の登録に必要な実務経験と修了考査を終えることが優先です。この時期に3000万円を直接目指す必要はありません。大切なのは、30代前半の分岐点で「選べる状態」をつくっておくことです。

具体的には、監査の基礎を固めながら、将来の専門分野の候補を2つ程度に絞っていきます。たとえば、IPO準備企業の監査に関わればCFOや独立後のIPO支援につながり、金融機関の監査を経験すれば投資銀行やPEファンドへの足がかりになります。M&Aや組織再編に関わる会計処理を担当した経験は、FASへの転職で評価されやすくなります。

監査法人によっては、アドバイザリー部門への異動や兼務の制度を設けているところもあります。自分の法人にどのような制度があるのか、早めに確認しておくと選択肢が広がります。

この時期は、目の前の業務に追われて「自分がどの方向に強みを持ちたいのか」を考える余裕がなくなりがちです。担当したクライアントや業務の内容を簡単に記録しておくと、30代で転職を考えたときに職務経歴書を書く材料にもなります。

30代前半は「残るか・動くか」を決める分岐点になる

30代前半は、シニアからマネージャーへの昇格が視野に入り、法人に残ってパートナーを目指すのか、外に出て別のルートを進むのかを考える時期です。年収3000万円に届くルートを選ぶうえで、最も重要な分岐点といえます。

この時期が分岐点になる理由は2つあります。1つ目は、FASや投資銀行、PEファンドなど、監査とは異なる領域に移る場合、年齢が上がるほど即戦力としての実績を求められやすくなることです。未経験の領域に挑戦するなら、監査で培った基礎力が評価されるうちに動いたほうが選択肢は広がります。

2つ目は、マネージャーに昇格すると、法人内での役割と責任が大きくなり、外に出る判断が重くなることです。担当するクライアントやチームへの影響を考えると、昇格後に動くタイミングを見つけにくくなる人もいます。

ここで大切なのは、残るか動くかをすぐに決めることではなく、判断の材料をそろえることです。上司との面談で昇格の見通しを確認するのとあわせて、転職市場で自分の経験がどう評価されるのかを知っておくと、どちらを選ぶにしても納得感のある判断ができます。30代の会計士の転職については、30代の公認会計士の転職を解説した記事で詳しく紹介しています。

30代後半〜40代は専門性と人脈を収入に変えていく

30代後半から40代は、選んだルートの中で、積み上げてきた専門性と人脈を収入に変えていく時期です。年収3000万円に届くかどうかは、この時期に「自分に仕事を頼みたい」と考える顧客や取引先をどれだけ持てるかで大きく変わります。

監査法人に残った人は、パートナー昇格の判断を受ける時期に入ります。顧客との関係を自分で築き、組織の中で担当領域を広げていけるかが問われます。FASや投資銀行に移った人は、作業を担う立場から、案件を獲得してくる立場へ移れるかが分かれ目です。事業会社に移った人は、経理財務の責任者として経営陣と並んで意思決定に関わり、CFOに近いポジションを担えるかが問われます。

独立を考えている人にとっては、この時期が準備の本番です。勤務先での仕事を通じて、独立後も相談してくれそうな人とのつながりを築いておくことが、開業直後の収入を支えます。

どのルートでも共通するのは、「専門家として作業をこなす力」だけでは3000万円に届きにくいということです。案件や顧客を生み出す力、チームを動かす力が評価の中心になっていきます。

40代以降は独立と事業会社の経営ポジションが現実的になる

40代以降は、未経験の領域に移るよりも、これまでの経験をそのまま活かせるルートが現実的になります。具体的には、監査法人でのパートナー、事業会社のCFOや管理部門の責任者、そして独立開業の3つです。

事業会社のCFOや管理部門の責任者は、監査経験に加えて、組織をまとめた経験や経営陣と議論してきた経験が評価されるポジションです。40代で監査法人のシニアマネージャーやパートナーを経験した人が、IPO準備企業や上場企業のCFO候補として転職するケースもあります。

独立開業は、年齢よりも顧客基盤と専門分野の有無で成否が分かれます。40代で独立する場合、それまでに築いた人脈から最初の顧客を見込めることが多い一方で、家族の生活費や住宅ローンなど固定費が大きくなっている人も少なくありません。立ち上がりの収入減に耐えられる資金計画を、事前に立てておくことが欠かせません。

40代の会計士の転職事情は、40代の公認会計士の転職を解説した記事で詳しく紹介しています。

年収3000万円を目指して失敗しやすい4つのパターンを知っておく

年収3000万円を目指す過程では、選び方や進め方を誤ると、かえって年収が下がったり、思い描いていた働き方から外れたりすることがあります。ここでは、よくある4つのパターンと、それを避けるための考え方を整理します。

パートナー昇格を待ち続けて、市場での評価を確かめない

監査法人に残る選択そのものは、まったく問題ありません。注意したいのは、「そのうちパートナーになれるだろう」と考えて、昇格の見通しを確かめないまま年数を重ねてしまうことです。

パートナー昇格の判断は数年がかりで行われ、見送られることもあります。昇格できなかったと分かった時点で外の選択肢を探し始めると、年齢が上がっているぶん、移れる領域が限られていることに気づく場合があります。

これを避けるには、昇格の基準や時期について上司と率直に話しておくことが第一です。そのうえで、転職するかどうかにかかわらず、年に1回程度は外部の評価を確かめておくと安心です。昇格の見通しと外部の評価を並べて見ることで、「このまま残る」という判断にも根拠を持てるようになります。

独立して売上は伸びたのに、手元にお金が残らない

独立後によくあるのが、売上は順調に伸びているのに、所得が思ったほど増えないパターンです。顧問先を増やすために報酬を低めに設定し、仕事量に追いつくためにスタッフを雇い、事務所を広げる。気がつくと、人件費と家賃が売上の多くを占め、自分は現場の作業に追われて新しい顧客を開拓する時間がなくなっている、という状態です。

所得を3000万円規模まで伸ばすには、売上ではなく、経費を差し引いた後の利益で事業を管理する必要があります。顧問料などの報酬を決めるときは、その仕事にかかる時間と人件費から逆算して、利益が残る水準になっているかを確認しましょう。

スタッフを雇う前には、業務の手順を整理して、誰が担当しても一定の品質を保てる状態にしておくことも大切です。採用してから業務を教えようとすると、所長である自分の時間がさらに削られてしまいます。

ストックオプションを当てにして、現金報酬を下げすぎる

IPO準備企業のCFOやCFO候補として転職するとき、ストックオプションの付与と引き換えに、現金報酬を大きく下げる提示を受けることがあります。上場して株価が上がれば大きなリターンになりますが、上場が延期されたり中止されたりすれば、下がった年収のまま働き続けることになります。

これを避けるには、まず現金報酬だけで生活が成り立つかを確認しておくことです。ストックオプションは「うまくいけば上乗せされるもの」と考え、生活費や住宅ローンの返済を当てにしない設計にしておくと、上場の行方に振り回されずに済みます。

あわせて、上場計画がどこまで進んでいるか、ストックオプションの行使価格や行使できる時期・条件はどうなっているかを、入社前に書面で確認しておきましょう。分からない点は、企業側に確認を依頼できるかどうかを転職エージェントに相談するのも一つの方法です。

年収だけで投資銀行・PEを選び、働き方が合わずに離れる

投資銀行やPEファンドは、年収3000万円に早く届く可能性があるルートです。ただし、報酬の高さだけで選ぶと、長時間労働や成果へのプレッシャー、組織の文化が合わずに、短期間で離れてしまうことがあります。短い在籍期間で転職を繰り返すと、次の転職先から理由を詳しく聞かれる場面も増えます。

これを避けるには、入社前に実際の働き方をできるだけ具体的に確かめておくことです。案件が重なったときの稼働の実態、評価や賞与の決まり方、チームの人数や構成などは、求人票だけでは分かりません。面接で質問するほか、その業界の転職支援の経験がある担当者に、確認できる範囲を相談してみましょう。

自分が何を優先したいのかを、事前に整理しておくことも大切です。年収を最優先にするのか、専門性を高めることを重視するのか、働き方とのバランスを取りたいのかによって、合うルートは変わります。

年収3000万円を目指すか迷ったら、3つの視点で考え直す

ここまで見てきたとおり、年収3000万円は届かない数字ではないものの、どのルートにも大きな負担やリスクが伴います。目指すかどうか迷ったときは、次の3つの視点で考え直してみてください。

必要なのは3000万円なのか、今より高い年収なのかを分ける

まず考えたいのは、「なぜ3000万円なのか」です。住宅の購入、子どもの教育費、老後に向けた資産形成など、年収を上げたい理由は人それぞれです。その目的を実現するために、手取りでいくら必要なのかを計算してみると、目指すべき年収が見えてきます。

前述の試算では、年収2,000万円の手取りは約1,300万円、3,000万円の手取りは約1,775万円でした。目的を達成するのに必要な手取りが1,300万円前後で足りるのであれば、3000万円にこだわる必要はありません。その場合は、リスクの小さいルートで2,000万円前後を安定して得るほうが、結果として目的に近づけることもあります。

反対に、「とにかく3000万円」という数字そのものが目標になっている場合は、一度立ち止まって考えてみる価値があります。数字が先に立つと、働き方や家族との時間など、本来大切にしたいものを見落としやすくなるためです。

年収3000万円に届かなくても、満足度の高いルートはある

年収3000万円に届くルートは限られますが、それ以外のルートの価値が低いわけではありません。事業会社の経理財務の責任者として経営に近い立場で働く、監査法人のシニアマネージャーとして専門性を深める、独立して自分の得意分野に絞った仕事を続けるなど、裁量や働き方とのバランスを重視した選択肢は多くあります。

こうしたルートは、成果報酬の比重が大きいルートと比べると、市況や案件の有無によって年収が大きく上下しにくい働き方です。家族との時間や健康を大切にしながら、専門家としてのやりがいを感じられる働き方を選ぶことも、立派なキャリアの選び方です。

ルートごとの実際の年収の幅は、勤務先や役職によって大きく異なります。具体的な水準は、求人票の提示額や転職エージェントとの面談を通じて、自分の経験に照らして確かめるのが確実です。

今の職場に残る選択も合理的といえる

転職や独立はキャリアを大きく変える手段ですが、それ自体が目的ではありません。今の職場で成長を実感でき、評価にも納得できているのであれば、残ることは十分に合理的な選択です。

転職には、新しい職場で一から信頼関係を築き直す負担があります。前職で積み上げた評価や人間関係がリセットされることもあり、それを上回るメリットがあるかどうかを冷静に見極める必要があります。

ただし、「残る」を選ぶ場合も、外の選択肢を知ったうえで選ぶことが大切です。他にどのような道があり、自分の経験がどう評価されるのかを知っていれば、残るという判断に自信を持てますし、状況が変わったときにもすぐに動けます。

転職エージェントの面談は、転職を決めていない段階でも、こうした市場の評価を確かめる手段として使えます。

転職エージェントの相談先を選ぶときは3つの基準

高年収を狙う転職でエージェントを選ぶときは、次の3つを確認しておきましょう。

1. 1つ目は、公認会計士の経験を前提にした求人を扱っているかどうかです。総合型のエージェントでは、会計士の経歴も「経理職の候補者」として扱われ、資格や監査経験を評価するポジションが提案に上がりにくい場合があります。
2. 2つ目は、自分が狙うルートの領域に対応しているかどうかです。FASやIPO準備企業を狙うのか、事業会社のCFOを目指すのか、外資系企業や金融業界まで視野に入れるのかによって、相談すべきエージェントは変わります。
3. 3つ目は、有料職業紹介事業の許可を受けているかどうかです。転職エージェントとして求人を紹介するには厚生労働大臣の許可が必要で、許可番号は各社の公式サイトで確認できます。

1社に絞る必要はありません。会計士に特化したエージェントを軸に置き、狙うルートに合わせてもう1社を併用すると、提案される求人の幅と、自分の評価を比べる材料が増えます。

高年収の転職を実現できる、ルートに合ったおすすめ転職エージェント

年収3000万円に届くポジションや、そこへつながるFAS・CFO候補・外資系企業の上位職は、公開されている求人だけを見ていても見つけにくいのが実情です。

CFO候補やIPO準備中のポジションは、採用していること自体が経営に関わる情報にあたるため、企業が求人サイトに載せず、転職エージェントを通じて非公開で探すことがあるからです。

ただし、「年収3000万円の求人を紹介してもらう」ことだけを期待してエージェントを使うと、期待外れに終わるかもしれません。前述のとおり、その水準に届くのはごく一部のポジションだからです。

エージェントを使ういちばんの目的は、3000万円につながるルートの入口となる求人を知ること、そして自分の経験が転職市場でどう評価されるのかを確かめることにあります。

サービス名	運営会社	特化領域	年収帯	向いている人
ハイスタ会計士	株式会社アシロ	公認会計士・USCPA・試験合格者	非公表（求人例は〜1,500万円）	監査法人からFAS・CFO候補へ移りたい人
BEET-AGENT	株式会社アシロ	管理部門（経理財務・経営企画など）	600万円〜1,000万円以上を目指す層	事業会社でCFO・管理部門の責任者を目指す人
JACリクルートメント	株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント	ハイクラス・エグゼクティブ全般	ハイクラス・エグゼクティブ層	外資系・金融・コンサルの上位職も比べたい人
レックスアドバイザーズ	株式会社レックスアドバイザーズ	公認会計士・税理士・経理財務	非公表	会計業界の中で移籍の順番を組み立てたい人

ハイスタ会計士｜監査法人からFAS・CFO候補への転身を資格前提で進める

ハイスタ会計士は、公認会計士・USCPA・公認会計士試験合格者に特化した転職エージェントで、監査法人からFASや事業会社のCFO候補へ移り、年収の上限を引き上げたい会計士におすすめです。

紹介する求人はすべて非公開で、監査法人・会計事務所・事業会社の経理財務から、FAS・コンサルティングファーム、IPO準備企業の管理部門責任者やCFO候補まで扱っています。書類通過率は90%以上で、利用は完全無料です（2026年2月時点の実績・公式サイト）。

CFO候補やIPO準備中のポジションは、上場準備の事実やIRで開示していない情報に関わるため、企業が公開を避けやすい求人です。監査法人の在籍者が総合型のエージェントに登録すると、こうした資格を前提に組まれたポジションが提案に上がってこないこともあります。会計士に特化したエージェントであれば、監査で担当した業種やIPO監査の経験が、どのポジションでどう評価されるのかを前提に話を進められます。

面談では、FASと事業会社のどちらに進むべきか、CFO候補として入る場合にどこまでの役割を任されるのかを相談でき、内定後は年収や入社条件の交渉も代行してもらえます。

ただし、公式サイトの求人例は年収1,500万円までのポジションが中心で、3000万円の求人を直接探す場というより、3000万円につながるルートの入口を探す相談先です。また、会計士資格も試験合格もない経理経験者は対象外です。

こんな人におすすめです。

• 監査法人からFASや事業会社の経理財務へ移り、年収の上限を引き上げたい30代の公認会計士
• IPO準備企業のCFO候補や管理部門責任者のポジションを探している人
• 資格を前提にした求人の提案と、書類・面接の対策をまとめて受けたい人

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	非公表（すべて非公開求人）
年収帯	非公表（求人例は〜1,500万円）
対応地域	非公表（求人例は東京都・大阪府）
公式サイト	https://hi-standard.pro/cpa/

ハイスタ会計士に登録する

会計士向けエージェントの全体像は、公認会計士向け転職エージェントの比較記事で整理しています。

BEET-AGENT｜事業会社の管理部門トップを両手型の情報で見極める

BEET-AGENTは、管理部門・バックオフィスに特化した転職エージェントで、事業会社の経理財務に移ったあと、CFOや管理部門の責任者を目指す公認会計士におすすめです。

公式サイトでは、年収600万円〜1,000万円以上を目指す管理部門のリーダー・ミドルクラスを対象に、上場企業やIPO準備中企業、ベンチャーの求人を扱うとしています。掲載されている求人例には、CFOの支援と財務経理の基盤構築を担う、年収1,200万円〜1,800万円のポジションもあります（2026年10月時点・公式サイト）。

事業会社の管理部門の求人は、欠員の補充や体制の強化など、その時々の事情に応じて少人数の枠で生まれることが多いポジションです。枠が空いた理由や部門の人数構成、兼任の状況は、入社後に任される役割を大きく左右しますが、求人票には書かれません。

BEET-AGENTは、求職者を担当するキャリアアドバイザーと企業を担当するリクルーティングアドバイザーが連携する両手型で、公式サイトでも、求人企業の管理部門の体制や兼任の事情、評価基準まで把握していると説明しています。

CFOを目指すなら、経理財務の責任者やCFO室のメンバーとして、経営に近い経験を積むことが現実的な一歩です。面談では応募先の決算体制や上場準備の進み具合を確認でき、年収交渉の材料も増やせます。ただし、公式サイト自身が総合型と比べて求人数は見劣りするかもしれないとしているとおり、求人を大量に見比べたい人には向きません。また、これから初めて管理部門に移る未経験者は対象外としているため、監査法人から直接移る場合の扱いは登録時に確認してください。

こんな人におすすめです。

• 事業会社の経理財務で経験を積み、30代後半〜40代でCFOや管理部門の責任者を目指す公認会計士
• IPO準備企業や成長企業で、経営に近い管理部門のポジションを探している人
• 応募先の管理部門の体制や評価基準を、応募前に確かめたい人

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	非公表
年収帯	600万円〜1,000万円以上を目指す層が対象
対応地域	公式サイトで都道府県別に求人を掲載
公式サイト	https://beet-agent.com/

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利用者の声は、BEET-AGENTの評判・口コミ記事で詳しく紹介しています。

JACリクルートメント｜外資系・ハイクラスのポジションまで選択肢を広げる

JACリクルートメントは、ハイクラス・エグゼクティブの転職に特化した転職エージェントで、外資系企業やグローバル企業、金融・コンサルティング業界の上位ポジションまで視野に入れたい会計士におすすめです。

公式サイトでは、ハイクラス転職の支援実績、領域に特化した情報提供、創業50年以上の支援体制を強みに挙げています。管理部門のほか、金融業界やコンサルティング業界を専門領域として掲げ、外資系企業や日系グローバル企業への転職、海外での転職も支援の対象としています（2026年10月時点・公式サイト）。

年収3000万円に届くポジションには、外資系の金融機関やグローバル企業の財務責任者など、英語での業務や海外本社とのやり取りが前提になるものも含まれます。こうした求人は、会計士に特化したエージェントだけでは拾いきれないこともあります。業界ごとの領域に特化して情報を提供するハイクラス向けのエージェントを併用すると、会計の専門性を軸にしながら、業界の枠を越えた選択肢を比べやすくなります。

面談では、キャリアの棚卸しや今後のキャリアプランの相談から、レジュメの添削、面接対策、年収などの条件交渉まで支援を受けられます。ただし、公式サイトでも経験や希望によっては紹介できる求人がない場合があるとしており、監査経験が浅い段階では紹介が限られることもあります。

項目	内容
運営会社	株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント
求人数	非公表
年収帯	ハイクラス・エグゼクティブ層が対象
対応地域	国内・海外に拠点あり
公式サイト	https://www.jac-recruitment.jp/

レックスアドバイザーズ｜会計・税務に特化した求人から年収の上げ方を探る

レックスアドバイザーズは、公認会計士・税理士・経理財務に特化した転職エージェントで、監査法人・FAS・税理士法人・事業会社を横断して、会計の専門性を活かした年収の上げ方を比べたい会計士におすすめです。

同社は2002年に設立され、2006年から公認会計士・税理士・経理財務系の人材紹介に特化しています。東京・大阪・名古屋・福岡に拠点を置き、公認会計士向けには、BIG4監査法人、上場企業の経理財務責任者、ベンチャー企業のCFO、FAS系のコンサルティングファームなどの求人を扱うとしています。

会計業界の中で移籍する場合、同じ会計の仕事でも、法人ごとに評価制度や昇格の考え方が違います。監査法人からFASへ、FASから事業会社へと移るときに、どの段階で何を経験しておくと年収を上げやすいのかは、求人票だけでは判断しにくい部分です。会計人材の紹介に長く特化してきたエージェントであれば、こうした移籍の順番を具体的に相談しやすくなります。

面談では、選考の対策に加えて、年収などの条件や入社時期の調整まで相談できます。ただし、扱う求人は会計・税務・経理財務の領域が中心のため、投資銀行やPEファンドなど金融業界の上位ポジションを主に探したい人は、ハイクラス向けのエージェントとの併用を考えるとよいでしょう。

項目	内容
運営会社	株式会社レックスアドバイザーズ
求人数	非公表
年収帯	非公表
対応地域	東京・大阪・名古屋・福岡に拠点
公式サイト	https://www.career-adv.jp/

使い分けの目安としては、まず会計士に特化したハイスタ会計士かレックスアドバイザーズを軸に置き、事業会社でCFOを目指すならBEET-AGENT、外資系や金融業界まで視野に入れるならJACリクルートメントを加えると、狙うルートに合った提案を受けやすくなります。

年収3000万円についてよくある質問に答える

公認会計士の最高年収はいくらですか？

公認会計士の最高年収を示す公的な統計はありません。

参考になるのは、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査で、給与が2,500万円を超える人は給与所得者全体の0.4%です。勤務の会計士がこの層に入るのは、パートナーや役員など一部のポジションに限られます。一方、独立開業の場合は収入に上限がなく、厚生労働省のjob tagでも、開業している公認会計士は年収が数千万円になることもあると紹介されています。

公認会計士で年収2000万円になるのは可能ですか？

可能です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、給与が2,000万円を超える人は約36.3万人で、給与所得者全体の0.7%です。3000万円と同じく少数ではありますが、監査法人のパートナー、FASの上位職、事業会社の役員クラス、独立開業など、届くルートは3000万円より広くなります。手取りで見ると、年収2,000万円は約1,300万円が目安です。

BIG4監査法人の公認会計士の年収はどのくらいですか？

BIG4の各監査法人は、職階ごとの給与水準を公表していません。また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査も法人別の集計はしていないため、公的なデータでBIG4の年収を示すことはできません。

BIG4の年収は、スタッフ、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーという職階でおおよそ決まり、パートナーになると報酬の決まり方そのものが変わります。具体的な水準は、求人票の提示額や転職エージェントとの面談で確かめるのが確実です。職階別の考え方は、公認会計士の年収を役職別・勤務先別に解説した記事も参考にしてください。

35歳の公認会計士の年収はどのくらいですか？

公的な統計では、公認会計士は税理士と合算して集計されており、公認会計士だけの年齢別の年収は公表されていません。厚生労働省のjob tagでは、公認会計士（税理士を含む）の年齢別の年収をグラフで確認できます。

ただし、35歳前後は監査法人でシニアからマネージャーへの昇格が視野に入る時期で、同じ年齢でも職階や勤務先によって年収の差が大きく出ます。年齢の平均よりも、自分の職階と経験が転職市場でどう評価されるかを確かめるほうが、判断の材料として役に立ちます。

公認会計士で年収5000万円や1億円は稼げますか？

不可能ではありませんが、3000万円よりさらに限られた人の水準です。勤務で届く可能性があるのは、PEファンドで投資の成功報酬を受け取る場合や、上場企業の役員として株式報酬を得る場合などに限られます。

独立開業では、事務所を大きく組織化して利益を伸ばした場合に届く可能性があります。いずれも公的な統計で人数を示せる水準ではなく、まずは3000万円に届くルートの延長線上にある目標と考えるのが現実的です。

地方でも年収3000万円は目指せますか？

勤務で目指す場合は、大都市のほうが選択肢は多くなります。job tagでも、公認会計士の仕事の対象は大企業が多く、本社が大都市に集まっているため、多くの公認会計士が東京などの大都市で働いていると説明されています。

FASや投資銀行、上場企業のCFOといったポジションも、大都市に集まりやすいのが実情です。地方で3000万円を目指すなら、独立開業して地域の企業の事業承継やM&A支援など、高単価な分野に専門を絞るルートが中心になります。

まとめ｜年収3000万円はルート選びと早めの市場確認で現実味が変わる

公認会計士が年収3000万円に届くことは可能です。ただし、給与所得者の中では上位0.4%に満たない水準で、勤務のまま届くのはパートナー、FASの上位職、投資銀行・PEファンド、CFOといった一部のポジションに限られます。独立の場合は、売上ではなく経費を差し引いた所得で考える必要があります。

どのルートを選ぶかで、必要な経験、到達までの時間、下振れのリスクは大きく変わります。また、額面3000万円でも手取りは約1,775万円で、2000万円からの上積みのうち手元に残るのは半分以下です。数字そのものより、手取りや働き方を含めて自分に合うルートかどうかで判断することが大切です。

監査法人からFASやCFO候補へのルートを考えているなら、公認会計士に特化したハイスタ会計士に相談し、自分の経験で狙えるポジションを確かめるところから始めてみてください。