「公認会計士は年収が高い」と聞いて資格を取ったのに、実際の給与明細を見て「思ったほどではない」と感じていませんか。
ネットでは平均1,000万円以上という記事もあれば、800万円台という記事もあり、どれを信じればよいのか分かりにくいのが現状です。
結論からいうと、公的統計で見た公認会計士・税理士の平均年収は約811万円で、給与所得者全体の平均487万円の約1.7倍です。ただし、この平均は勤務先の規模や経験年数によって大きく上下し、平均が1,000万円を超えるのは経験15年以上の層です。
この記事では、厚生労働省や国税庁などの一次データをもとに、記事ごとに数字がばらつく理由、経験年数や勤務先による年収の違い、年収の水準を決めている業界の構造、そして年収を上げるための現実的な選択肢を整理します。
- 公認会計士（税理士を含む）の平均年収は約811万円で、全給与所得者平均の約1.7倍です
- ただし平均が1,000万円を超えるのは経験15年以上で、勤務先の規模による差も大きくなります
- 年収を上げるには、昇格・FASやコンサル・事業会社・独立の損得を比べて選ぶことが大切です
結論：公認会計士の年収は高いが、誰でも1,000万円に届くわけではない
最初に結論を整理しておきます。公認会計士の年収は、日本の給与所得者全体と比べると確かに高い水準です。
一方で「会計士になれば誰でも1,000万円」というイメージとは開きがあり、どこで何年働いているかによって受け取る金額はかなり変わります。ここでは、公的統計から見える全体像を3つのポイントで押さえます。
公的統計の平均年収は約811万円で、全体平均の約1.7倍になる
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、公認会計士の賃金（年収）は810.8万円です。これは令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした数字で、毎月の給与（残業代や各種手当を含む額）を12倍し、前年1年間の賞与を足して計算されています。
[参照元]公認会計士｜職業情報提供サイト（job tag）
比較対象として、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員に限ると559万円です。公認会計士の年収は全体平均の約1.7倍、正社員平均と比べても約1.5倍にあたります。[参照元]令和7年分 民間給与実態統計調査 標本調査結果｜国税庁
ただし、job tagに示されている平均年齢は42.2歳です。つまり810.8万円は「40代前半の人が多く含まれる集団の平均」であり、合格して数年の若手がそのまま受け取れる金額ではありません。この点を押さえておくと、「聞いていた年収と違う」というギャップの正体が見えやすくなります。
年収の「現実」は勤務先・経験年数・役職で大きく変わる
平均年収はあくまで多様な人をまとめた数字です。同じ公認会計士でも、どの組織で、何年目で、どの役職に就いているかによって、年収は数百万円単位で変わります。
たとえば後ほど詳しく紹介する経験年数別のデータでは、経験0年の平均が約527万円なのに対し、経験15年以上では約1,016万円と、およそ2倍の開きがあります。
[参照元]賃金構造基本統計調査 14 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜e-Stat
勤務先の違いも見逃せません。公認会計士の主な勤務先には、大手監査法人、準大手・中小の監査法人、会計事務所や税理士法人、事業会社、コンサルティングファームなどがあります。公的統計はこうした勤務先の種類ごとには年収を分けていないため、平均の数字だけを見ても「自分の職場では妥当なのか」は判断できません。
監査法人ではスタッフ、シニア、マネージャー、パートナーと役職が上がるにつれて給与が段階的に上がる仕組みが一般的です。平均811万円という数字は、こうした違いをすべて混ぜた結果だと理解しておきましょう。
1,000万円は順調に昇格した中堅以降の水準と考えると近い
「公認会計士なら年収1,000万円」というイメージは、統計で見るとどの程度当てはまるのでしょうか。令和7年賃金構造基本統計調査の経験年数別データでは、平均が1,000万円を超えるのは経験15年以上の層だけです。年齢別でも、40代後半の平均は約951万円にとどまります。
[参照元]令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種｜e-Stat
なお、この経験年数別・年齢別の数字は残業代を含まない「所定内給与額」をもとにしているため、実際の年収はもう少し高くなります。それでも、平均的な公認会計士が1,000万円に届くのは中堅以降と考えるのが現実的です。
一方で「大手監査法人なら30歳前後で1,000万円に届く」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。各監査法人は役職ごとの給与を公表していないため、本記事では金額の断定は避けます。
統計の平均と比べて早く1,000万円に届く人は、規模の大きい組織で順調に昇格した一部の人だと捉えておくと、期待値のずれを防げます。
記事によって公認会計士の平均年収が違うのは、統計の読み方が違うから
公認会計士の年収を調べると、856万円、1,043万円、811万円など、記事によって平均年収がばらばらに書かれています。
どれかが嘘というわけではなく、多くは同じ厚生労働省の統計を、異なる年や区分で引用しているだけです。ここでは、数字が食い違う5つの理由を整理します。
厚生労働省の統計は公認会計士と税理士を合算している
多くの記事が引用している賃金構造基本統計調査では、職種の区分が「公認会計士、税理士」とひとまとめになっています。つまり「公認会計士の平均年収」として紹介されている数字は、実際には税理士を含んだ平均です。実際、job tagの公認会計士と税理士のページには、どちらも同じ810.8万円が表示されています。
なぜ分けて集計しないのかについては、厚生労働省の検討資料に理由が書かれています。資料によると、この職種はサンプル数が300〜400前後、労働者数に復元しても1万人程度にとどまり、年ごとの変動も大きい状態でした。そのうえで、公認会計士と税理士を分けても統計の安定性は高まらないと説明されています。
[参照元]賃金構造基本統計調査の新職種区分における「公認会計士、税理士」の取扱について｜厚生労働省
公認会計士だけの平均年収を示す公的な数字は、この統計からは得られません。数字を見るときは「税理士を含む平均」という前提で読む必要があります。
企業規模の区切り方で数字が大きく変わる
賃金構造基本統計調査は、企業規模ごとにも数字を公表しています。どの規模の数字を引用するかで、平均年収は大きく変わります。
| 企業規模 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 10人以上（全体） | 856.3万円 | 810.8万円 |
| 10〜99人 | 660.8万円 | 808.7万円 |
| 100〜999人 | 764.3万円 | 828.3万円 |
| 1,000人以上 | 1,043.6万円 | 800.1万円 |
※年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出
一部の記事で見かける「平均年収1,043万円」は、令和6年の1,000人以上の企業に限った数字です。全体の平均として紹介されることがありますが、実際は規模の大きい組織だけを切り出した値にあたります。
さらに令和7年になると、1,000人以上の平均は800.1万円まで下がり、規模による差はほとんどなくなりました。規模別の数字でさえ年によって順位が入れ替わるため、ひとつの数字だけを根拠に判断しないことが大切です。
- [参照元]賃金構造基本統計調査 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜e-Stat
- [参照元]令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種｜e-Stat
調査年によって平均は数十万円単位で上下する
同じ「10人以上・全体」の数字でも、令和6年の856.3万円から令和7年の810.8万円へと、1年で45.5万円下がっています。公認会計士の給与水準が1年でこれほど急に下がったと考えるより、統計の性質による振れ幅と見るほうが自然です。
厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の精度目標を「都道府県、産業、企業規模別」の単位で設定しており、職種ごとの精度を目標にしているわけではありません。サンプル数の少ない「公認会計士、税理士」のような職種では、年ごとの上下が大きくなりやすいと考えられます。
[参照元]賃金構造基本統計調査 調査の概要｜厚生労働省
また、この調査は毎年6月分の給与と、前年1年間の賞与をもとに集計されています。昇給や賞与の改定がいつ反映されるかによっても、数字は動きます。
年収の水準を確かめたいときは、1年分の数字だけでなく、複数年の推移を並べて見ることをおすすめします。
独立開業している会計士は統計に含まれていない
賃金構造基本統計調査が対象にしているのは、常用労働者を5人以上雇用する民営事業所（公営事業所は10人以上）と、そこで雇われて働く労働者です。
[参照元]賃金構造基本統計調査 調査の概要｜厚生労働省
そのため、自分で事務所を開業している公認会計士の収入は、この平均には含まれていません。独立して大きく稼いでいる人も、開業後に顧客の確保に苦労している人も、どちらも統計の外にいます。また、従業員が5人未満の小さな事務所で働く人も対象から外れます。
つまり公的統計の平均年収は「組織に雇われて働く公認会計士・税理士」の姿を表したものです。
独立した場合の年収を知りたいときは、この数字をそのまま当てはめず、別の情報で確かめる必要があります。独立後の収入については、後半の「勤務先・役職によって年収の現実は変わる」で改めて触れます。
公表されている年収は中央値ではなく平均値である
もうひとつ注意したいのが、ここまでの数字がすべて「平均値」だという点です。平均値は、一部の高収入の人に引っ張られて高めに出やすい性質があります。全員を年収順に並べたときに真ん中に来る人の金額（中央値）は、平均値より低くなるのが一般的です。
job tagでは、所定内給与額（残業代を除く毎月の給与）ごとの人数の割合をグラフで確認できます。平均だけでなく分布を見ておくと、「平均に届いていない自分は少数派なのか」を落ち着いて判断しやすくなります。
また、統計上の「年収」は、6月分の給与を12倍して賞与を足した推計値です。実際に1年間で受け取った金額とは一致しません。自分の年収と比べるときは、全体の平均より、次に紹介する経験年数別や年齢別の数字と照らし合わせるほうが実態に近づきます。
経験年数・年代・性別で比べると年収の差が見えてくる
ここからは、令和7年賃金構造基本統計調査の内訳を使って、年収の伸び方を具体的に見ていきます。
なお、経験年数別・年齢別・男女別の表は、残業代などを除いた「所定内給与額」を12倍し、年間賞与を足して計算しています。全体平均の810.8万円より低めに出る点に注意してください。
経験年数別では、平均が1,000万円を超えるのは15年以上になる
公認会計士・税理士としての経験年数ごとに、年収の目安をまとめると次のとおりです。
| 経験年数 | 所定内給与額（月） | 年間賞与 | 年収（推計） |
|---|---|---|---|
| 0年 | 41.09万円 | 33.47万円 | 526.6万円 |
| 1〜4年 | 41.64万円 | 84.71万円 | 584.4万円 |
| 5〜9年 | 45.46万円 | 138.23万円 | 683.8万円 |
| 10〜14年 | 53.78万円 | 171.56万円 | 816.9万円 |
| 15年以上 | 71.57万円 | 157.02万円 | 1,015.9万円 |
経験0年の賞与が少ないのは、統計上の賞与が「前年1年間（入社が年の途中なら入社日から）」に支払われた額で集計されるためです。1年目は満額の賞与を受け取っていないことが多く、2年目以降に年収が上がったように見えます。
注目したいのは、経験1〜4年と5〜9年の間で毎月の給与があまり変わらない点です。この期間の年収の伸びは、主に賞与の増加によるものです。
毎月の給与が大きく上がるのは経験10年以上で、平均が1,000万円を超えるのは15年以上の層に限られます。
年代別では30代後半から40代にかけて伸びが大きくなる
年齢別に見ると、年収の伸び方には波があります。
| 年齢 | 年収（推計） |
|---|---|
| 20〜24歳 | 421.0万円 |
| 25〜29歳 | 524.1万円 |
| 30〜34歳 | 620.2万円 |
| 35〜39歳 | 721.6万円 |
| 40〜44歳 | 852.3万円 |
| 45〜49歳 | 951.4万円 |
| 50〜54歳 | 879.7万円 |
| 55〜59歳 | 1,233.5万円 |
[参照元]令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種｜e-Stat
20代から30代前半までは、5歳ごとにおよそ100万円ずつ増えていきます。伸びが最も大きいのは30代後半から40代前半にかけてで、約131万円上がります。監査法人であれば管理職への昇格が視野に入る年代と重なるため、昇格できるかどうかが年収の分かれ目になりやすいと考えられます。
一方、50代前半でいったん下がり、50代後半で大きく上がるなど、年代が上がるほど数字の動きは不安定になります。前の章で触れたとおり、この職種はサンプル数が少ないため、50代以降の数字は参考程度にとどめておくのが無難です。
男女の年収には約150万円の差がある
男女別の平均は、男性が803.4万円、女性が654.1万円で、約149万円の差があります。
| 経験年数 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 0年 | 509.6万円 | 598.3万円 |
| 1〜4年 | 619.1万円 | 494.4万円 |
| 5〜9年 | 733.8万円 | 563.3万円 |
| 10〜14年 | 858.8万円 | 665.3万円 |
| 15年以上 | 1,051.1万円 | 900.3万円 |
経験年数をそろえて比べると、経験0年では女性の方が高い一方、1年目以降はどの区分でも男性が上回り、15年以上でも約151万円の差が残っています。経験年数の違いだけでは、男女差は説明しきれないことが分かります。
この統計の対象は、短時間勤務ではない「一般労働者」です。ただし、役職や担当業務、勤務先の規模の違いまでは分けて集計されていないため、差が生まれる理由は統計からは特定できません。
女性の会計士がキャリアを考える際は、平均の差に悲観するより、評価制度や昇格の実績を勤務先ごとに確かめることが大切です。
大きな組織ほど年収に占める賞与の割合が高い
令和7年の企業規模別データを、毎月の給与と賞与に分けて見ると、組織の大きさによって年収の構成が違うことが分かります。
| 企業規模 | 毎月の給与 | 年間賞与 | 年収に占める賞与の割合 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 51.99万円 | 176.22万円 | 約22% |
| 100〜999人 | 56.92万円 | 145.29万円 | 約18% |
| 10〜99人 | 59.56万円 | 94.01万円 | 約12% |
1,000人以上の組織は毎月の給与が最も低い一方で、賞与は最も多くなっています。反対に、10〜99人の組織は毎月の給与が高く、賞与は少なめです。年収の合計はどの規模も800万円台前半で、大きな差はありません。
このデータから分かるのは、大きな組織ほど年収が賞与、つまり評価や業績に左右されやすいということです。転職先を比べるときは、求人票の月給だけで判断せず、賞与の支給実績や評価の仕組みまで確認しておくと、入社後の「思っていた年収と違う」を防げます。
時給に直すと約4,300円で、繁忙期の偏りは平均に表れにくい
job tagによると、公認会計士の1時間あたりの賃金は4,304円、労働時間は月150時間です。この時給は残業代と賞与を含めて計算されています。[参照元]公認会計士｜職業情報提供サイト（job tag）
ただし、賃金構造基本統計調査の労働時間は「6月分」の実績で集計されています。3月決算の会社が多い日本では、監査の繁忙期は決算後の4〜5月ごろに集中しやすく、6月の数字だけでは繁忙期の長時間労働は見えにくくなります。[参照元]賃金構造基本統計調査 調査の概要｜厚生労働省
監査法人で働く人が「年収は高いけれど、忙しさを考えると割に合わない」と感じるのは、こうした季節による偏りも関係しています。
年収を比べるときは額面だけでなく、繁忙期を含めた年間の労働時間や、残業代が年収のどれくらいを占めているかも確認しておきましょう。転職で残業が減ると、額面の年収が下がっても時給換算では変わらない、というケースもあります。
勤務先・役職によって年収の現実は変わる
ここまでの公的統計は、勤務先の種類ごとには年収を分けていません。そこでこの章では、監査法人の公式な募集要項や、公認会計士・監査審査会の資料をもとに、勤務先ごとの年収の傾向を整理します。
役職ごとの給与額は各法人とも公表していないため、金額ではなく仕組みを中心に説明します。
監査法人の初任給は一般の新卒より高い水準から始まる
監査法人の初任給は、公式の募集要項で確認できます。たとえば有限責任あずさ監査法人の「2026年度 会計士定期採用」の給与は月給365,000円です。
この額には首都圏手当20,000円とワークサポート手当（東京）10,000円が含まれ、固定残業代は含まれていません。賞与は年2回、昇給は年1回で、時間外勤務手当は別途支給されます。
一方、令和7年賃金構造基本統計調査によると、大学を卒業した新規学卒者の賃金は男女計で262.3千円です。支給条件が異なるため単純には比べられませんが、監査法人の初任給は一般的な大卒の新入社員より月10万円ほど高い水準から始まることが分かります。
[参照元]令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況（新規学卒者の学歴別にみた賃金）｜厚生労働省
さらに監査法人では残業代が別途支払われるため、繁忙期の働き方によって1年目の年収は上乗せされます。ただし、スタート時点の差が大きい分、その後の伸び方は昇格できるかどうかに左右されます。
初任給の高さだけで将来の年収を見積もらないようにしましょう。
監査法人では役職が上がるごとに年収が段階的に上がる
監査法人の昇進の流れについて、公認会計士・監査審査会は「令和8年版モニタリングレポート」で次のように説明しています。
大手監査法人は公認会計士試験の合格者を論文式試験の合格直後に採用することが多く、採用された人は同じ法人で公認会計士となり、その一部が法人内の選考でマネージャー等に昇進し、さらにその一部が社員（パートナー）に登用されるのが一般的です。
[参照元]令和８年版モニタリングレポート Ⅲ．監査事務所の運営状況｜公認会計士・監査審査会
役職の呼び方は法人によって異なりますが、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーと段階を踏むのが一般的です。年収は役職ごとに区切られた範囲の中で決まるため、同じ役職にいる間は大きく伸びにくく、昇格したタイミングでまとまって上がる形になります。
前の章で紹介した経験年数別のデータでも、毎月の給与は経験1〜9年の間はほとんど変わらず、10年以上で大きく上がっていました。この動きは、管理職への昇格が年収の分かれ目になるという構造と重なります。自分の年収が伸び悩んでいると感じたら、次の昇格までの見通しと、その席が実際にどれくらい空いているかを確かめることが大切です。
FAS・コンサルティングファームは成果次第で年収の伸び方が変わる
FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）は、M&Aに伴う財務調査や企業価値の評価、事業再生の支援などを行う仕事です。
大手監査法人はグループ内にこうしたアドバイザリー部門や別法人を持っており、令和8年版モニタリングレポートでも、非監査業務の一部をグループ内の別法人に移した大手監査法人があることが紹介されています。
FASやコンサルティングファームの年収を示す公的な統計はありません。そのため金額は示しませんが、案件ごとの成果や担当領域の専門性が評価に反映されやすい職場であることは押さえておきましょう。毎年決まった時期に監査を繰り返す監査業務と違い、案件の数や規模によって忙しさも変わります。
監査で身につけた財務諸表を読む力は、こうした仕事で直接生かせます。一方で、提案や交渉など監査とは違う力が求められる場面も増えます。
転職を考えるときは、面接で評価の基準、賞与の決まり方、案件が重なったときの稼働の目安まで確認しておくと、年収と働き方のバランスを判断しやすくなります。
事業会社へ移ると年収が一時的に下がるケースもある
監査法人の外で働く公認会計士は増えています。
令和8年版モニタリングレポートによると、公認会計士登録者に占める監査法人所属者の割合は、令和4年3月末の41.2％から令和8年3月末には39.5％まで下がりました。登録者の6割ほどが、事業会社や会計事務所、独立開業など監査法人以外の場で働いていることになります。
[参照元]令和８年版モニタリングレポート Ⅱ．監査業界の概観｜公認会計士・監査審査会
事業会社の経理や財務、経営企画に移ると、繁忙期の長時間労働から離れやすくなる一方で、年収が一時的に下がることがあります。事業会社は社内の等級や給与テーブルに合わせて待遇を決めるため、監査法人で残業代を含めて受け取っていた額をそのまま維持できるとは限らないからです。
反対に、経理財務の管理職やCFO候補、上場準備中の企業の中核ポジションなどでは、監査法人時代を上回る条件が提示されることもあります。事業会社への転職では、入社時の年収だけでなく、時給に換算した水準や、数年後に就けるポジションまで含めて比べることをおすすめします。
独立開業は上限がない代わりに収入が安定しにくい
前の章で触れたとおり、独立開業した公認会計士の収入は公的統計に含まれていません。そのため「独立すると平均いくら稼げるか」を示す公的な数字はなく、収入は顧客の数と単価によって大きく変わります。
監査法人を開く道もあります。令和8年版モニタリングレポートによると、監査法人の数は令和8年3月末時点で300法人と増加傾向にあり、1年間で9法人が新たに設立されました。新しい監査法人は、大手監査法人を退職した公認会計士が設立するケースが多いとされています。
同レポートは、上場会社の監査を担う中小規模の監査事務所の役割が大きくなっていると指摘する一方で、監査の品質を保つ体制が十分でない事務所も見られると述べています。
独立には収入の上限がない魅力がありますが、顧客の開拓と品質管理の両方を自分で背負う覚悟が必要です。税務顧問や上場準備の支援など、どの業務で収入の柱を作るかを決めてから動くと、立ち上がりの不安定さを抑えやすくなります。
業界の構造が公認会計士の年収の水準を決めている
公認会計士の年収がなぜこの水準になり、なぜ途中で伸びが鈍くなるのか。その理由は、監査法人がどうやって収入を得ているかを知ると見えてきます。
ここでは、公認会計士・監査審査会の資料をもとに、年収を形づくっている業界の仕組みを整理します。
監査法人の収入の柱は監査報酬で、その大半を大手4法人が占める
令和8年版モニタリングレポートによると、令和7年3月末時点の監査法人は296法人です。
そのうち大手監査法人（有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人）の4法人が占める割合は次のとおりです。
| 項目 | 全体 | 大手4法人のシェア |
|---|---|---|
| 監査業務収入 | 4,303億円 | 77.9％ |
| 所属公認会計士数 | 14,625人 | 71.4％ |
| 監査証明業務数 | 22,443社 | 52.2％ |
| 監査法人数 | 296法人 | 1.4％ |
法人の数ではわずか1.4％の大手4法人が、監査業務の収入の8割近くを得て、監査法人で働く公認会計士の7割以上を雇っています。監査法人に勤める会計士の給与は、主にこうした監査業務の収入によって支えられています。
つまり、公認会計士の年収の「相場」は、大手4法人の給与体系に大きく影響されていると考えられます。準大手や中小の監査法人、事業会社が会計士を採用するときも、大手での処遇がひとつの比較対象になります。
監査報酬は「作業時間×職階ごとの単価」で決まる
監査報酬の決め方についても、モニタリングレポートに記載があります。大手監査法人はすべて「タイムチャージ方式」を採用しており、監査にかかった時間に、担当者の職階ごとに設定された単価（チャージレート）を掛けて報酬を見積もっています。チャージレートには、間接部門の人件費やシステム関連費用なども含めて計算されています。
この仕組みから考えると、法人が一人の会計士から得られる収入は「職階ごとの単価」と「働いた時間」でほぼ決まります。同じ職階にいる限り単価は変わらないため、給与を大きく上げる余地は限られます。残業で時間を増やせば収入も給与も増えますが、それは自分の時間と引き換えです。
また、監査報酬は被監査会社との合意で決まるため、法人の都合だけで引き上げることはできません。
同レポートでも、大手監査法人が監査報酬や監査リスク、必要な人員を考慮して監査契約を続けるかどうかを判断していると述べられています。年収を大きく伸ばすには、単価の高い職階へ上がるか、時間単価の考え方が異なる仕事へ移るかのどちらかになりやすいのは、こうした構造があるからです。
ピラミッド型の組織では上位の役職ほど席が少ない
大手監査法人の人員構成も、年収の伸びに影響しています。
令和8年版モニタリングレポートによると、大手監査法人1法人あたりの社員（パートナー）は約250人〜約550人、常勤職員は約3,400人〜約6,800人です。常勤職員の数は、社員の数を大きく上回っています。
[参照元]令和８年版モニタリングレポート Ⅲ．監査事務所の運営状況｜公認会計士・監査審査会
前述のとおり、合格者として採用された人の「一部」がマネージャー等に昇進し、さらに「その一部」が社員に登用されるのが一般的です。上の役職ほど席が少ないピラミッド型の組織では、全員が順番に昇格していくわけではありません。
年収1,000万円を超える水準に早く届く人が一部に限られるのは、この構造によるものです。昇格のペースは本人の評価だけでなく、法人の業績や上の役職の空き具合にも左右されます。「このまま残れば必ず上がる」と考えるより、自分の評価と昇格の見通しを定期的に確かめておくほうが、キャリアの判断を誤りにくくなります。
公認会計士の人数は年々増えている
公認会計士の数そのものも増え続けています。令和8年版モニタリングレポートと公認会計士・監査審査会の試験結果をまとめると、次のとおりです。
| 年 | 公認会計士登録者数（3月末時点） | その年の試験の最終合格者数 |
|---|---|---|
| 令和4年 | 33,215人 | 1,456人 |
| 令和5年 | 34,436人 | 1,544人 |
| 令和6年 | 35,532人 | 1,603人 |
| 令和7年 | 36,669人 | 1,636人 |
| 令和8年 | 37,715人 | 未発表（執筆時点） |
登録者は4年間で約4,500人増え、試験の合格者数も令和4年以降は毎年増えています。資格を持つ人が増えれば、「公認会計士であること」だけで高い年収を得られる状況は続きにくくなると考えられます。
ただし、人数が増えても需要が減っているわけではありません。次の項目で触れるように、経験のある会計士を求める監査法人は少なくありません。これからは、資格に加えて「どんな経験を積み、何ができるか」が年収の差につながりやすくなります。
準大手・中小監査法人は大手出身者の中途採用に頼っている
令和8年版モニタリングレポートによると、準大手監査法人や中小監査法人では公認会計士試験の合格者を十分に採用できない法人が多く、中途採用の割合が高くなる傾向にあります。こうした法人は、主に大手監査法人を退職した公認会計士を中途採用して、必要な人員を確保しているとされています。
大手監査法人の側でも、人手不足への対応が進んでいます。同レポートでは、IT専門家や監査アシスタントなど公認会計士以外の人員を増やし、会計士をより専門的な判断を要する業務に集中させる動きが紹介されています。
大手監査法人の総人員に占める社員・公認会計士以外の人員の割合は、令和3年度の33％から直近では37％に上がりました。
これらのことから、大手監査法人で監査の実務経験を積んだ会計士は、外の市場で求められやすい立場にあるといえます。条件は法人ごとに異なるため個別の確認は欠かせませんが、自分の経験がどこで評価されるかを知っておくと、転職の場面で交渉の材料になります。
公認会計士は「やめとけ」「食えない」と言われる理由を実態と照らし合わせる
公認会計士の年収を調べると、「やめとけ」「食えない」「後悔」といった言葉も一緒に目に入ります。こうした声は、どこまで実態を反映しているのでしょうか。ここでは、よく挙がる理由を一つずつ公的なデータと照らし合わせます。
試験の難しさと勉強にかけた時間に見合うかで評価が分かれる
令和7年公認会計士試験の出願者数は22,056人、最終合格者数は1,636人で、合格率は7.4％でした。
[参照元]令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について｜公認会計士・監査審査会
合格までには長期間の学習が必要で、その間に働いていれば得られたはずの収入をあきらめる人もいます。「やめとけ」という声の多くは、この負担と、合格後に得られる年収とを比べたときの評価です。
ただ、何と比べるかで結論は変わります。給与所得者全体の平均487万円と比べれば、公認会計士の平均810.8万円は大きく上回ります。一方で、同じ年代で年収の高い業界に就職した人と比べると、20代のうちは大きな差を感じにくい場合もあります。
前の章で見たとおり、統計の平均は40代前半の人が多く含まれる数字です。資格の価値は20代の年収だけで判断せず、30代以降にどんな選択肢を持てるかまで含めて考えると、「割に合うか」をより冷静に判断できます。
繁忙期の残業代が年収を押し上げている面がある
監査法人では、残業代が別途支給されるのが一般的です。前述のあずさ監査法人の募集要項でも、固定残業代はなく、時間外勤務手当を別途支給すると明記されています。
[参照元]募集要項 | あずさ監査法人｜会計士採用情報｜定期採用
令和8年版モニタリングレポートでは、監査業務の多くが被監査会社の決算日以後に集中していると説明されています。繁忙期にまとまった残業が発生すれば、その分の残業代が年収に上乗せされます。
つまり、若手の年収の一部は長い労働時間の対価でもあります。「年収は高いのにきつい」と感じる人がいるのはこのためです。同レポートでは、日々の取引を分析して繁忙期への集中を避ける「リアルタイム監査」の導入が検討されていることも紹介されています。
働き方が平準化すれば、残業代に頼った年収の構成も変わっていく可能性があります。
「食えない」は主に独立後に顧客を確保できない場合の話になる
組織に雇われて働く公認会計士の平均年収は810.8万円で、給与所得者全体の平均を大きく上回っています。統計で見る限り、監査法人や企業に勤めている会計士が「食えない」状態にあるとはいえません。
[参照元]公認会計士｜職業情報提供サイト（job tag）
「食えない」という声が当てはまりやすいのは、独立開業した後に十分な顧客を確保できない場合です。開業した会計士の収入は公的統計に含まれず、顧客の数と単価がそのまま収入になります。監査法人の数が増えていることからも分かるように、独立の道を選ぶ人は少なくなく、顧客の獲得競争もあります。
一方で、上場会社の監査を担う中小規模の監査事務所の役割は大きくなっています。独立するなら、どの分野で、どんな顧客から収入を得るのかを事前に描いておくことが欠かせません。
勤務を続けながら専門分野の実績を積み、顧客になりうる人とのつながりを作ってから独立するほうが、収入が不安定になるリスクを抑えやすくなります。
AIで監査の仕事がすぐになくなるとはいえない
「AIで公認会計士の仕事はなくなる」という声もよく聞かれます。令和8年版モニタリングレポートによると、大手監査法人を中心に、異常な仕訳を検出するツールや、生成AIを使った社内マニュアルへの照会対応、監査調書の下書き作成の支援など、AIの導入はすでに進んでいます。
ただし同レポートは、AIの課題として、入力データの正確性、判断過程が見えにくくなること、もっともらしい誤りを出力することなどを挙げています。そのうえで、会計士にはAIの出力をうのみにしないための知識が求められると述べています。
また同レポートで紹介されている日本公認会計士協会の調査では、令和7年3月期に会計不正を公表した上場会社等は56社で、前年同期の45社から増えています。こうした状況では、疑問を持って監査証拠を見極める会計士の判断の重要性はむしろ高まっています。
AIによって単純な作業は減っていく一方で、判断を担う会計士の役割はすぐにはなくならないと考えられます。AIと会計士の仕事の変化については、公認会計士の仕事はAIに奪われるのか？最新データで変化と対策を解説で詳しく紹介しています。
年収以外に何を重視するかで満足度は変わる
「やめとけ」「後悔」という声の背景には、年収以外の不満が含まれていることも少なくありません。繁忙期の働き方、仕事の内容、勤務地など、何を重視するかによって同じ年収でも満足度は大きく変わります。
勤務地についていえば、令和8年版モニタリングレポートによると、公認会計士の約7割が首都圏の地域会に所属しています。会計士の仕事は首都圏に集中している一方で、地方で働く会計士の数は限られているともいえます。
[参照元]令和８年版モニタリングレポート Ⅱ．監査業界の概観｜公認会計士・監査審査会
年収の現実に不満を感じたら、まず自分が何を優先したいのかを書き出してみましょう。年収を最優先するのか、働く時間を減らしたいのか、専門性を深めたいのか、住む場所を選びたいのか。
優先順位がはっきりすれば、監査法人に残るべきか、どこへ移るべきかの判断がしやすくなります。次の章では、年収を上げるための具体的な選択肢を整理します。
公認会計士が年収を上げるには5つの選択肢がある
ここまで見てきたとおり、公認会計士の年収は勤務先と役職によって大きく変わり、同じ組織の中で伸ばせる幅には構造的な限りがあります。
ここでは、年収を上げるための代表的な5つの選択肢と、それぞれの得られるものと手放すものを整理します。監査法人に残ることも、立派な選択肢のひとつです。
監査法人に残ってマネージャー昇格を目指す
最も確実性が高いのは、今の監査法人で評価を積み上げ、マネージャー以上への昇格を目指す道です。前の章で見たように、統計上も毎月の給与が大きく上がるのは経験10年以上の層で、昇格が年収の分かれ目になっています。
残る道のよさは、これまでの評価や人間関係を引き継げること、残業代が支払われる働き方の中で年収を積み上げられることです。一方で、ピラミッド型の組織では上の席が限られるため、本人の努力だけでは昇格の時期を決められません。
残ると決めた場合は、評価面談で昇格の要件と自分に足りない点を具体的に確認しておきましょう。IPO監査、IFRS、IT監査など、法人内で求められている専門分野で実績を積むと、評価の材料になりやすくなります。
監査法人を離れるかどうかで迷っている人は、監査法人を辞めたい公認会計士へ｜よくある理由と後悔しない辞め時・転職先を解説も参考にしてください。
FAS・コンサルティングファームへ移る
監査で身につけた会計の知識を生かしながら仕事の幅を広げたい人には、FASやコンサルティングファームへの転職が選択肢になります。M&Aの財務調査や企業価値の評価、事業再生の支援など、監査とは違う角度から企業に関わる仕事です。
得られるのは、案件ごとの成果が評価に反映されやすい環境と、M&Aや再生といった専門性です。監査法人のように職階ごとの単価で年収が決まりやすい仕組みとは異なるため、成果を出せれば年収の伸び方も変わります。
一方で、案件が重なる時期は忙しさが増し、提案や交渉など監査とは異なる力も求められます。応募の前に、評価の基準と賞与の決まり方、稼働時間の目安を確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。
監査法人からの具体的な転職先については、監査法人からの転職先おすすめ10選！転職先選びの軸と公認会計士のスキルを活かす方法で比較しています。
事業会社のCFO候補や経理財務の管理職を目指す
働き方を見直しながら長期的に年収を上げたい人には、事業会社の経理財務や経営企画、CFO候補といったポジションが向いています。監査する側から、事業を動かす側に立場を変える選択です。
事業会社では繁忙期の偏りが小さくなりやすく、時給に換算した水準が改善するケースがあります。また、管理部門の責任者や役員に近いポジションに就ければ、監査法人の同年代を上回る年収を得られることもあります。
ただし、入社時の年収は社内の等級に合わせて決まるため、監査法人で残業代を含めて受け取っていた額より下がることもあります。
応募先を比べるときは、入社時の年収だけでなく、何年後にどの役職に就ける見込みがあるのかまで確認しておきましょう。
IPO準備企業で経営に近いポジションに就く
株式上場を目指す企業では、決算体制の整備や内部統制の構築、監査法人への対応など、公認会計士の知識が直接求められる仕事が多くあります。管理部門の立ち上げから関わり、経営陣に近い立場で働けるのが特徴です。
このポジションでは、上場の準備を主導した経験そのものが大きな実績になります。企業によっては、ストックオプションなど将来の報酬を含めた条件が提示されることもあります。
ただし、上場できるかどうか、いつ上場できるかは企業の業績や市場の状況に左右されます。将来の報酬に期待しすぎず、入社時の年収と仕事の内容だけでも納得できるかを基準に判断することが大切です。
経営者の考え方や管理部門の体制など、求人票からは見えにくい点も事前に確かめておきましょう。
独立して監査・税務・アドバイザリーの顧客を持つ
収入の上限をなくしたい人には、独立開業という道があります。公認会計士は税理士として登録すれば税務の仕事も行えるため、監査だけでなく、税務顧問やコンサルティングなど複数の業務を組み合わせて収入を得られます。
独立のよさは、働き方と収入を自分で決められることです。一方で、前の章で触れたとおり、開業した会計士の収入は公的統計に含まれておらず、顧客の数と単価がそのまま収入になります。監査法人を設立する場合は、品質管理の体制を整える負担も加わります。
独立を考えるなら、勤務しているうちに専門分野の実績と人脈を作っておくことが欠かせません。非常勤の仕事や小さな顧問先から始め、収入の柱が見えてから本格的に独立する進め方なら、不安定な時期を短くしやすくなります。
年収と働き方の条件をセットで比べて選ぶ
ここまでの5つの選択肢を、年収の伸び方と働き方の観点で整理すると次のとおりです。
| 選択肢 | 年収の伸び方 | 働き方の特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 監査法人で昇格 | 昇格のタイミングでまとまって上がる | 決算後の繁忙期に忙しさが集中しやすい | 監査の専門性を深めたい人 |
| FAS・コンサル | 成果や専門性によって伸び方が変わる | 案件の状況で忙しさが変わる | 監査以外の専門性を身につけたい人 |
| 事業会社 | 入社時は下がることもあるが、役職次第で伸びる | 繁忙期の偏りが小さくなりやすい | 事業に関わりながら働き方を整えたい人 |
| IPO準備企業 | 上場の成否で将来の報酬が変わる | 立ち上げ期は業務量が多くなりやすい | 経営に近い立場で挑戦したい人 |
| 独立開業 | 上限はないが顧客次第で上下する | 働き方を自分で決められる | 顧客基盤と専門分野を持つ人 |
どの選択肢にも、得られるものと手放すものがあります。
比べるときは、額面の年収だけでなく、年間の労働時間を考えた時給の水準、評価や昇格の仕組み、3〜5年後に就ける役職まで含めて検討しましょう。
年代ごとの転職市場の動きは、30代公認会計士の転職は需要の最前線！転職市場とおすすめ転職先を徹底解説と公認会計士は40代でも転職できる！年収相場・おすすめの転職先・成功のポイントを解説で詳しく紹介しています。
公認会計士の年収の現実を確かめたいときは転職エージェントに相談できる
公的統計からわかるのは、あくまで全体の平均です。自分の経験や資格が今の市場でどう評価されるのかは、実際の求人と比べてみないとわかりません。
ここでは、公認会計士が年収や条件を確かめたいときに相談しやすい転職エージェントを2社紹介します。どちらも本記事を運営する株式会社アシロのサービスです。
ハイスタ会計士｜監査法人からの転職を資格前提の求人で比べられる
統計の平均では自分の年収が妥当かどうか判断できないのに対し、ハイスタ会計士は公認会計士・USCPA・試験合格者に対象を絞り、資格を前提にした求人で条件を比べられる転職エージェントです。監査法人・会計事務所・事業会社から、CFO候補やIPO準備企業のポジションまで扱っています。
監査法人に勤めていると、自分と同じ経験を持つ人が外でどんな条件を提示されているのかを知る機会はあまりありません。年収が伸び悩んでいると感じても、それが法人の事情なのか、市場全体の水準なのかを一人で見極めるのは難しいものです。
公式サイトによると、紹介する求人はすべて非公開で、書類通過率は90%以上です。専任のアドバイザーがキャリア設計から内定後のフォローまで一貫して担当し、利用は無料です（2026年9月時点・公式サイト）。面談では、今の経験で応募できるポジションと年収の目安、事業会社やFASに移った場合の役割の範囲などを確認できます。
監査法人で働く公認会計士で「今の年収が妥当か知りたい」「残るか移るかを求人と比べて判断したい」という人は、まず相談してみるとよいでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アシロ |
| 特化領域 | 公認会計士・USCPA・公認会計士試験合格者 |
| 主な特徴 | 紹介求人はすべて非公開／書類通過率90%以上／専任アドバイザーが内定後まで一貫して担当 |
| おすすめの人 | 監査法人から事業会社・FAS・コンサルへの転職を考えている会計士 |
会計士向けのエージェントの選び方は、公認会計士におすすめの転職エージェントサイト10社徹底比較｜選び方と転職成功のコツで整理しています。
BEET-AGENT｜経理財務や経営企画まで職種を広げて探せる
ハイスタ会計士が公認会計士などの有資格者に対象を絞っているのに対し、BEET-AGENTは経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査など、管理部門の幅広い職種を扱う転職エージェントです。
会計士の資格を生かしつつ、事業会社の管理部門全体に視野を広げたいときの相談先になります。
事業会社への転職を考え始めると、経理財務だけでなく、経営企画や内部監査など、どの職種で入るのが自分に合うのか迷う人も多いでしょう。職種をまたいで求人を比べられると、年収と働き方のバランスが取れるポジションを見つけやすくなります。
公式サイトでは、年収600万円〜1,000万円以上を目指す管理部門のリーダー・ミドルクラスを対象とし、上場企業に加えてIPO準備中の企業やベンチャー企業のポジションも扱うとしています。
求職者を担当するキャリアアドバイザーと、企業を担当するリクルーティングアドバイザーが連携する体制です。公式サイト自身が「求人数は総合型に見劣りするかもしれない」と記載しており、求人の数よりも条件の合う企業を絞り込みたい人に向いています（2026年9月時点・公式サイト）。
公認会計士で「事業会社の管理部門で長く働きたい」「経営企画やIPO準備企業のポジションも見ておきたい」という人は、ハイスタ会計士と併用するのがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アシロ |
| 特化領域 | 経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査など管理部門 |
| 主な特徴 | 年収600万〜1,000万円以上のリーダー・ミドルクラスが対象／キャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーが連携／IPO準備企業やベンチャーのポジションも扱う |
| おすすめの人 | 事業会社の管理部門へ職種を広げて転職先を探したい会計士 |
利用者の声は、BEET-AGENTの評判・口コミとは？管理部門の転職におすすめしたいポイントを徹底解説で詳しく紹介しています。
公認会計士の年収についてよく寄せられる質問に答える
最後に、公認会計士の年収について多く寄せられる質問に答えます。
公認会計士で年収1,000万円になるのは何年目くらいですか？
令和7年賃金構造基本統計調査の経験年数別データでは、平均が1,000万円を超えるのは経験15年以上の層です（残業代を除いた所定内給与額をもとにした推計値）。
大手監査法人で順調に昇格した場合はそれより早く届く人もいますが、各法人は役職ごとの給与を公表していないため、何年目と断定することはできません。
[参照元]賃金構造基本統計調査 14 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜e-Stat
公認会計士は勝ち組といえますか？
年収だけで見れば、公認会計士の平均810.8万円は、給与所得者全体の平均487万円の約1.7倍で、高い水準にあります。ただし平均には40代前半の人が多く含まれ、若手のうちは差を感じにくいこともあります。
働く時間や仕事の内容まで含めて満足できるかどうかは人によって異なるため、何を重視するかで評価は変わります。
公認会計士の年収の中央値はいくらですか？
本記事で確認した公的統計では、公認会計士の年収は平均値で示されており、中央値の金額は確認できませんでした。
平均値は一部の高収入の人に引っ張られて高めに出やすいため、真ん中の水準はこれより低いと考えておくのが無難です。job tagでは所定内給与額ごとの人数の割合をグラフで確認できるので、分布の形を見ておくと参考になります。
女性の公認会計士は年収が低いのですか？
令和7年賃金構造基本統計調査では、男性の平均が803.4万円、女性が654.1万円で、約149万円の差があります（残業代を除いた所定内給与額をもとにした推計値）。
経験年数をそろえても差は残りますが、役職や勤務形態の違いまでは統計からは分かりません。公認会計士・監査審査会のレポートによると、大手監査法人の女性管理職の比率は平均約23％、女性パートナー等の比率は平均約9％です。
- [参照元]賃金構造基本統計調査 14 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜e-Stat
- [参照元]令和８年版モニタリングレポート Ⅱ．監査業界の概観｜公認会計士・監査審査会
公認会計士と税理士はどちらが年収が高いですか？
公的統計では両者を比べることができません。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は「公認会計士、税理士」をひとつの職種として集計しており、job tagでも公認会計士と税理士の年収はどちらも810.8万円と表示されています。どちらが高いかは、勤務先や役職、独立しているかどうかによって変わると考えるのが現実的です。
[参照元]賃金構造基本統計調査の新職種区分における「公認会計士、税理士」の取扱について｜厚生労働省
まとめ｜年収の現実を知ったうえで次の一手を決めよう
公認会計士の年収は、公的統計で見ると平均810.8万円で、給与所得者全体の約1.7倍にあたります。
ただしこの数字は税理士を含み、40代前半の人が多く含まれる平均です。平均が1,000万円を超えるのは経験15年以上の層で、早く1,000万円に届くのは規模の大きい組織で順調に昇格した一部の人に限られます。
その背景には、監査報酬が「作業時間×職階ごとの単価」で決まりやすいことと、上の役職ほど席が少ないピラミッド型の組織があります。資格を持つ人も増えており、これからは資格に加えて、どんな経験を積んだかが年収の差につながりやすくなります。
年収の現実に納得がいかないと感じたら、次の3つから始めてみてください。
- 自分の経験年数と年齢を、本記事の統計と照らし合わせて現在地を確かめる
- 監査法人に残る場合と移る場合で、年収・働く時間・3〜5年後の役職を書き出して比べる
- 転職エージェントに相談し、今の経験が外の市場でどう評価されるかを求人で確かめる
統計の平均は、あくまで判断の出発点です。自分にとって大切な条件をはっきりさせたうえで、残るにしても移るにしても、納得できる次の一手を選びましょう。
公認会計士の転職先を幅広く比べたい人は、公認会計士におすすめの転職先10選比較！転職市場動向や見極める基準を解説もあわせてご覧ください。
