会計事務所から事業会社の経理へ転職！失敗しないための注意点を解説

会計事務所での経験を活かして事業会社や別のフィールドへキャリアチェンジを考える方は多いですが、転職先の選択については慎重な検討が必要です。

本記事では、会計事務所から転職を検討する方に向けて、主な転職先の特徴や注意点を解説します。

事業会社へ転職する場合の応募書類の書き方や面接のポイント、企業規模ごとの転職難易度や成功事例も取り上げ、転職活動に役立つ情報を網羅的にお届けします。

会計事務所から転職するならどこがおすすめ？

会計事務所から転職を検討する場合、主に3つの選択肢があります。

事業会社の経理へ進むケースが一般的ですが、ほかの会計事務所やコンサルティングファームも選択肢です。

以下では、それぞれの選択肢について、メリットとデメリットを解説します。

事業会社の経理

事業会社の経理は、会計事務所から転職する際のポピュラーな選択肢です。

企業の財務や税務、決算業務に至るまで経営に直結する重要な業務を担当するため、経営の視点をもちながら実務を進めることができます。

一方で、事業会社の経理は専門性がやや薄れる点がデメリットです。

会計事務所で培った高度な税務や会計の専門知識をフルに活用できない場合があり、業務が定型的になることもあります。また、事業会社では部署異動や転勤も多いです。

異動はキャリアアップのチャンスではあるものの、ライフスタイルや仕事の内容が変わる点が気になる方も少なくありません。

ほかの会計事務所

今の会計事務所からほかの会計事務所への転職も考えられます。

会計事務所での経験をそのまま活かし、専門性を深めることができるため、スキルアップやキャリアの成長を望む方にとっては有力な選択肢です。

また、異なる業界や分野に特化した会計事務所への転職によって、さらに専門性を高めることもできます。

ただし、会計事務所は長時間労働が求められることが多く、特に繁忙期には仕事とプライベートのバランスを取るのが難しいことがあります。

また、給与や福利厚生などの条件面でも事業会社に比べて低い場合があります。

安定した給与を求める方にとっては、給与が思うように上がらないという不安もあるはずです。

さらに、会計事務所ではキャリアパスが限られている場合もあり、成長機会が少ないと感じることもあります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームへの転職も選択肢のひとつです。

コンサルティングファームでは、会計事務所で培った分析力や問題解決能力を活かし、企業や組織の経営戦略を支援する業務に携わることができます。

コンサルタントとして働くことで、ビジネス全体に対する理解が深まるうえに、経営者目線での思考が養われるのでビジネススキルを広げられます。

また、コンサルティング業界は成果に応じた報酬体系が多く、高収入を得るチャンスがあります。特に大手コンサルティングファームで高い評価を得た場合、早期の昇進も可能です。

一方で、コンサルティングファームには高いプレッシャーや長時間勤務が求められるケースも多く、業務の厳しさに耐えられない場合や、ワークライフバランスを保つのが難しくなる場合もあります。

クライアントの要求に応じた働き方が求められる点は理解しておきましょう。

会計事務所と事業会社における働く環境の違い

会計事務所から事業会社への転職を考える際、両者の環境の違いを理解することは非常に重要です。

同じ会計・経理分野に関わる仕事でも、仕事内容や求められるスキル、キャリアパスなどに大きな違いがあります。

業務内容

会計事務所では、クライアント企業の会計や税務のサポートが主な業務です。

税務申告書の作成や経理業務の代行、経営に関するアドバイスまで、クライアントの要望に応じて多岐にわたる業務を担当します。

これに対し、事業会社では自社業務のみに限られます。

日々の仕訳入力や資金管理、月次・年次決算、予算管理などが中心です。経営陣への報告や財務データを用いた意思決定支援、経理業務改善などもおこないます。

クライアント対応

会計事務所では、クライアント企業とのコミュニケーションが非常に重要です。

クライアントごとに業界や業務内容が異なるため、その特性を把握し、適切なサポートを提供する必要があります。

企業の経営者や担当者と直接やり取りする機会が多く、高いコミュニケーション能力が求められます。

事業会社でも監査法人や顧問税理士など外部とのやり取りはありますが、クライアント対応ではなく主に社内の各部署との連携が中心です。

たとえば、営業部門や生産部門からのデータ提供を受けたり、予算管理に関して指導をおこなったりと、社内調整が頻繁に発生します。外部とのやり取りよりも、社内での関係構築が重要となる点が大きな違いです。

必要なスキル・知識

会計事務所では、会計基準や税法などに関して高度で専門的な知識が求められます。

特に税法に関するルールや事例への理解が欠かせません。

また、顧客企業のニーズに合わせて柔軟に対応するスキルや対外的なコミュニケーションスキルも必要です。

事業会社では、企業会計の知識や経営に直結する視点が求められます。

予算編成や財務戦略の立案など、より幅広い業務に対応できるスキルが必要です。また、業務効率化やデジタルツールの活用能力、社内調整能力も求められます。

専門性

会計事務所は、会計や税務の専門性を高めるに最適な環境です。

周囲に税理士や会計士などの専門家もいて高度な知識や実務ノウハウを直接学べるため、会計や税務の専門知識を磨くのに適しています。

事業会社では、会計や経理の知識を基盤としつつも、業務範囲が広がりやすい傾向です。

一方で、自社の経営判断を支えるデータの提供をおこなうことから、専門性の会計知識をもった経営視点でのスキルが求められます。

キャリアパス

会計事務所でのキャリアパスは、税理士や公認会計士の資格を取得して専門性を極めるルートが一般的です。

資格を活かして独立したり、パートナーとして事務所の経営に関わったりする場合もあります。専門知識を活かしてコンサルティング業務に進むケースもあります。

事業会社では、経理部門から財務部門や経営企画への異動、管理職や役員クラスへの昇進を目指すことができます。

事業の成長に深く関わりたい方や、将来的に経営陣としての役割を担いたい方にとって、事業会社でのキャリア形成は魅力的な選択肢です。

会計事務所から事業会社に転職する場合のアピールポイント

会計事務所から事業会社への転職を目指す際、会計事務所で培った経験やスキルは大きな武器です。ここでは特にアピールできるポイントを解説します。

幅広い会計知識と税務の専門知識

会計事務所での経験を通じて得た幅広い会計知識や税務に関する専門知識は、事業会社の経理業務に直結します。

たとえば、財務諸表の作成や税務申告に精通していることで、即戦力として活躍できることをアピールできます。

また、税制改正などの最新情報を把握し適切な対応ができる能力は、企業がコストを抑えつつ適切な税務処理をおこなううえで大きな強みです。

決算対応経験

会計事務所では、多種多様な業界や規模のクライアントの決算業務を担当することが一般的です。

この経験を通じて、異なる業種や企業特有の財務上の課題を把握し、解決するスキルが培われます。

事業会社ではこの経験をもとに企業の決算業務を効率化し、精度を高める役割を担えることをアピールできます。

アドバイスや提案経験

会計事務所では税務や会計に関する単なる数値処理だけでなく、クライアントの経営改善やコスト最適化に関する提案をおこなうケースが多くいです。

この経験を事業会社で活用し、経営層に向けた財務戦略や改善策を提案できる力を示すことで、ほかの候補者と差別化できます。

業務改善提案や税務戦略の策定経験などを具体例として挙げることで、戦略的な視点をもつ経理担当者としての価値をアピールしましょう。

マルチタスク能力

会計事務所では期日が厳格に定められた複数の案件を同時進行で処理します。

こうした経験は事業会社においても、決算業務や予実管理、部門間調整など多岐にわたるタスクを同時に進める際に求められます。

また、繁忙期における高い業務処理能力やプレッシャー耐性も採用担当者にとっては魅力的な要素です。この点を、過去の具体的なエピソードや成果とともに説明すると、より説得力が増します。

コミュニケーション能力

クライアント対応を通じて培ったコミュニケーションスキルも重要なアピールポイントです。

特に、専門的な内容をわかりやすく説明する力は、事業会社の経理部門において経営陣や他部門との連携を円滑に進めるために欠かせません。

また、クライアントに対する信頼関係の構築経験を強調することで、対外的な調整能力をもつ経理担当者としての評価も得られます。

事業会社の経理への応募書類の書き方

転職活動でまず重要なのが応募書類です。経験豊富な方でも、応募書類の内容不足によって書類落ちになってしまうケースは少なくありません。

以下のポイントを意識して作成しましょう。

経歴を簡潔にまとめる

応募書類では、経歴を簡潔かつ要点を押さえてまとめることが重要です。

特に、会計事務所での経験や経理に関連する業務に焦点を当て、応募ポジションに関連性の高い内容を優先的に記載します。業界特有の用語は必要最低限にとどめ、誰が読んでもわかりやすい表現を心がけましょう。

職務内容は実績・成果ベースで書く

採用担当者が特に注目するのは、職務内容における具体的な成果や実績です。

単なる業務の羅列ではなく、数値や事例を用いて成果を示すと説得力が増します。何をしたかだけでなく、どのような成果を出したかを明記しましょう。定量的な成果をできる限り記載することが重要です。

スキルや資格は経理で役立つものを中心に書く

スキルや資格は、応募する経理ポジションで活用できるものを選んで記載します。

採用担当者がスキルをすぐに把握できるよう、経理業務に直結する内容を優先しましょう。資格については、簿記や税務に関する資格（例：日商簿記検定2級以上）は必ず記載します。

会計ソフトやExcelの実務レベルについても具体的に書きましょう。

事業会社の経理に応募する際の面接のポイント

事業会社の経理職に応募する際、面接は採用担当者に自身の適性や熱意を伝える重要な場です。

以下に、面接で押さえておきたいポイントを項目別に解説します。

転職理由を前向きに伝える

転職理由は面接でよく聞かれる質問です。転職を決意した背景を、否定的な表現ではなく、成長や新しい挑戦を求める視点で伝えます。

たとえば「もっと広い範囲で経験を積みたい」のように次のステップに進むための意欲を示しましょう。また、将来のビジョンを共有することも効果的です。転職後にどのような貢献ができるか、どのように成長したいのかを具体的に伝えることで、前向きな印象を与えることができます。

会計事務所から事業会社へ転職するきっかけが税理士試験を諦める場合も同様です。

試験を途中で断念した理由をそのまま伝えるのではなく、経理職に興味を持った経緯や実務経験を積むことに対する意欲を強調しましょう。

たとえば「税理士として専門性を高めるよりも内部から企業の成長に携わることに魅力を感じたため、企業で実務経験を積みたい」といった形で伝えると前向きな印象を与えられます。

会計事務所での経験をどのように活かせるのか具体的に伝える

面接では、これまでの職務経験が応募先の事業会社でどのように活かせるかを具体的に伝えることが重要です。業務内容の共通点や強みを具体的な事例とともに説明しましょう。

事業会社で直面する可能性のある課題に、自分のスキルがどのように役立つかを示すことが重要です。

たとえば「約20社の決算業務を担当した経験を活かし、御社でも業務プロセスの効率化や月次決算の精度向上に貢献できると考えています」のように伝えます。

質問に対する準備をしておく

事業会社の経理面接では、転職理由や志望動機などの一般的な質問のほかに、会計事務所での経験や経理業務への適性を確認するための質問が多く見られます。

よくある質問は回答の流れを準備しておくと自信をもって面接に臨めます。質問に対しては、具体的かつ簡潔に答えることが重要です。実績や経験を交えながら、自分の強みをアピールするように心がけましょう。

逆質問で印象をアップさせる

面接の最後には逆質問の機会が設けられることが一般的です。逆質問を利用し、採用担当者への印象を大きく向上させましょう。企業研究を踏まえた具体的な質問や、自分の将来の貢献意欲を示す質問が効果的です。

会計事務所から転職する場合の注意点

会計事務所から事業会社への転職は、多くの魅力や可能性を秘めていますが、成功するためにはいくつか注意すべきポイントがあります。

以下では、特に意識しておくべき点を解説します。

事業会社との違いをよく理解しておく

会計事務所と事業会社では、業務内容や働き方に大きな違いがあります。会計事務所では複数のクライアントを担当し、外部の専門家としての立場で業務をおこなうのが主流です。

一方、事業会社では企業内部の一員として、自社の経営や事業運営を支える役割を担います。

この違いにより、目指すべき成果や業務の進め方が異なるため、事業会社に求められる視点を事前に理解しておくことが重要です。

経理業務以外を担当することもある

事業会社では、経理業務以外の仕事を任されることが少なくありません。

たとえば総務や人事関連のサポート業務、場合によっては社内システムの運用や改善に関わることもあるでしょう。特に中小企業やスタートアップでは、業務の範囲が広がりやすい傾向です。

こうした柔軟性や対応力が求められる点を理解し、経理以外の業務にも積極的に取り組む姿勢が求められます。

事業会社でのキャリアの方向性を明確にしておく

転職する前に、事業会社でどのようなキャリアを築きたいのかを明確にしておくことが大切です。

経理として専門性を高めるのか、管理会計や経営企画といった分野にステップアップを目指すのか、自分の目標をはっきりさせましょう。

これにより、志望する企業やポジションを選びやすく、面接時に説得力のあるキャリアプランを伝えることができます。

また、事業会社で長期的に活躍するためには、自分の経験やスキルがどのように企業の成長に貢献できるかを考えることが重要です。

たとえば業務効率化やプロセス改善に向けた具体的なアイデアをもっていると、採用担当者に好印象を与えることができます。

【企業規模別】転職難易度と転職ポイント

会計事務所から事業会社への転職を考える際、応募する企業の規模によって、転職の難易度や成功するためのポイントが大きく異なります。

それぞれの企業規模の特徴を理解し、自分の経験やスキルにもっともマッチした戦略で挑むことが重要です。

大企業

大企業への転職は競争率が高く、転職難易度は高めです。また、大企業は経理のポジションごとに細かく分業されていることが多く、特定の分野における深い専門知識や経験が求められる場合があります。

大企業では、会計事務所での実績や専門知識を的確にアピールすることが重要です。クライアントの決算対応や税務処理の経験を経理業務にどう活かせるかを明確に伝えましょう。

また、大企業特有のプロセスやシステムに対応できる柔軟性や、チーム内での協調性をもっていることも評価されます。

中小企業

大企業に比べて転職難易度はやや低いものの、幅広い業務をこなせるスキルが求められるため、オールラウンドな能力が必要です。即戦力を求める傾向が強いため、実務経験の豊富さが評価されます。

一方で、業務量の多さや体制の整っていない環境に適応できるかどうかが問われます。

中小企業への転職では、幅広い業務に対応できる姿勢をアピールしましょう。会計事務所で多岐にわたる業務をこなしてきた経験は、即戦力として活かせます。

また、少人数体制での業務効率化やプロセス改善に携わった経験があれば、評価をさらに高めることができます。

スタートアップ・ベンチャー企業

会計事務所からスタートアップやベンチャー企業への転職難易度はやや高めです。

成長段階にあることから即戦力を重視する傾向が強く、柔軟な対応力やスピード感のある業務遂行能力が求められます。

スタートアップやベンチャー企業では、スピード感と自発性をアピールすしましょう。急成長する企業を支えるための提案力や、将来の成長に貢献する意欲を示すことも評価されるポイントです。

まとめ

会計事務所で培ったスキルや経験は、事業会社やほかのフィールドで活用できます。

事業会社へ転職する場合、企業規模や業務内容の違いをしっかり理解し、自分のキャリアプランに合った道を選ぶことが重要です。成長意欲と柔軟性をもって新たな挑戦に踏み出し、理想のキャリアを実現しましょう。