IR担当者を採用するには|管理部門採用におすすめの媒体・求人サイト8社比較

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IRとは「Investor Relations(インベスター・リレーションズ)」の略で、株主や投資家向けの広報のことを指します。そして、上場している株式会社には、そのIR活動を行うIR担当者の職種があります。

日本では、まだまだ認知度の低い職業ではありますが、会社の株価にも大きな影響を持つ重要な業務・職業であることには違いありません。先にお伝えすると、IRの認知度が低いということで、実際にIRを業務としている就業者も少なく、採用活動も難航することも少なくないでしょう。

そのようなIR担当の採用活動を成功させるためには、どのような部分を気にしながら進めていくことがベストなのかをこちらの記事で解説していきます。

目次
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IR担当の採用の傾向section

このような特徴を持つIR担当者ですが、「自社の内部情報に詳しい人が望まれる」「認知度が低く転職市場に経験者が出てきにくい」などの理由から中途採用している企業が少ない現状があります。

そのことに対して、どのような採用活動や人事異動などを取っていけば良いのかを考えてみましょう。

IRの中途採用は少ない

繰り返しますが、IR担当者をいきなり中途採用として応募をかけることは少ないと言えます。

IRの中途採用が少ない理由には、後述する次のような理由が多いためです。

  1. 認知度が低いので経験者や応募が少ない
  2. 退職者が少ない職業なので転職市場に出にくい
  3. 他の職業と兼任している人も多い
  4. 自社の内部情報に詳しい必要があるため中途採用に向かない
  5. 高い知識やスキルが求められるため人材が限られてくる

まず、認知度や経験者が少ないこともあり、「IRで転職先を探そう」と考えている人も少なく、募集をかけても応募がなかなか来ないことも予想されます。

その反面でIR担当には高い知識・能力が求められますので、好条件だけで応募をかけても優秀な人材が採用できなければ、会社にとってもマイナスになり得ます。このような理由から、IRの中途採用は計画的にかつ慎重に行う必要があります。

IR経験者が転職市場に出てきにくい

IRを中途採用したいと考えている採用担当者には申し訳ないのですが、そもそもIRの経験者が転職市場に出てきにくい現状があります。

もともと会社に対する愛情や理解が高く、さらには新卒からずっとその会社で働いていた人が担当者になることが多いため、IR担当の離職率が低くなっている会社が多いでしょう。後述するように兼任も多い業務でもあるため、兼任も込みで少しでも経験がある人に幅を広げれば該当者も増えてくるでしょう。

兼任することも多い

上記でも触れましたが、IR担当者は、財務や経営企画などの他の職種と兼任されることも多いです。中途採用がしにくいということもあって、新たにIR担当を置きたいと考えている会社は、まずは社内でIR担当者を決め、その人事で不足することになった職種を新たに募集をかけるという計画を立ててみるのも良いかもしれません。

IR担当の中途採用で難航してしまった際には、このような選択肢もあると覚えておきましょう。

自社理解が必要とされる

IR活動を行う上で、自社の活動や商品知識を十分に理解しておく必要があります。こればかりは、中途採用する転職者に求めることができないため、中途採用をいきなり即戦力として働いてもらいにくくなる要因でもあります。

今後、積極的に自社理解を高めてもらえるかどうかを判断するためには、面接時の志望動機などで、自社に対する関心等を判断していくしかありません。

自社の株価にも影響するため高い知識やスキルが求められる

IRと聞くと広報活動をイメージする方も少なくないでしょうが、財務や経営などの知識・スキルも高いものが求められます。IRの活動内容によって株価も変動してくることが起こり得るため、知識・スキルに関しても妥協することなく求めていき、厳選して採用する必要があるでしょう。

IR担当者の採用に強い求人媒体・人材紹介会社おすすめ3社section

IR担当者を採用したい場合に利用できる媒体で、おすすめのサービスをいくつかご紹介します。

BEET[ビート]|管理部門に特化した採用を実現

BEET_管理部門の採用支援
公式サイト:https://beet-agent.com/recruitment/

BEET-AGENT(ビートエージェント)は、管理部門の採用支援に特化した人材紹介会社です。IR担当者をはじめとした管理部門専門の転職支援を行なっている為、広報・法務・人事など、バックオフィス経験を積んだ方々を紹介してくれます。

登録者を同じキャリアアドバイザーが担当する「両手型」のエージェントなので、採用のミスマッチが起こりにくいのが特徴です。採用に至るまで費用が一切かからないため、採用コストに課題がある企業でも安心して利用できます。

公式サイト:https://beet-agent.com/recruitment/

パソナキャリア|ヘッドハンターとして多数の求人媒体を活用

パソナ_管理部門採用

大元は人材派遣ですが、昨今はハイクラス人材・管理部門の採用支援に注力している転職エージェントです。パソナキャリアは2022年のオリコン顧客満足度®調査「転職エージェント」ランキングで転職希望者から4年連続で最も満足度の高い企業に選出されています。

求職者からの認知度と信頼が厚いエージェントなので、優秀な人材と出会える可能性が高いでしょう。またパソナキャリアの担当者は企業の経営課題や求人状況、スキルや人柄などの希望を熟知するよう丁寧にヒアリングを行うため、精度の高い提案をしてもらえるのも魅力です。

公式サイト:https://www.pasona.co.jp/clients/service/js/managementdept/

MS Career|士業・管理部門に特化したスカウト型

MS Career

「MS Career」は士業・管理部門に特化した採用プラットフォームです。人材プールは日商簿記1級・2級、公認会計士、ビジネス法務実務検定合格者の順に多く、経理・財務・人事労務・総務といったバックオフィスの採用に強いのが最大の特徴です。

公式サイト:https://ms-japan.jp/

管理部門特化のダイレクトリクルーティングサービスおすすめ3社

次に、管理部門の採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスをご紹介します。

BEET-DIRECT|管理部門に特化したスカウト型採用サイト

BEET-DIRECT

BEET-DIRECT(ビートダイレクト)は、管理部門の採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。管理部門特化型のスカウト系サービスで、IR担当はもちろん、広報・PRポジションの採用にもおすすめ。

公式サイト:https://beet-direct.com/

ビズリーチ|年収600万円以上のハイキャリア人材の採用に強み

ビズリーチ

「ビズリーチ」は管理職や経営幹部、専門職などのハイキャリアを採用できるダイレクトリクルーティングサービスです。登録者のデータベースの中から企業が自らマッチする人材を探してスカウトできます。

ビズリーチは求職者が登録する際に審査があるので、厳選された人材のみが登録しており、即戦力となる人材を探しやすいのがメリットです。登録されている会員数は152万人以上とハイキャリア向けのサイトでは国内最大級なので、魅力的な人材を見つけやすいでしょう。

公式サイト:https://bizreach.biz/service/bizreach/

Wantedly|共感採用に強いスカウト型サイト

Wantedly

「Wantedly」は条件や知名度、採用予算に左右されない採用を実現できます。Wantedlyを使って発信するのは仕事のやりがいや事業の社会的意義などの条件以外の部分なので、自分の価値観に合った企業を選びたいと考える意欲の高い人材にアプローチ可能です。

給与や待遇がよいのになぜか人が離職してしまうといった課題を抱えている企業におすすめです。

公式サイト:https://www.wantedly.com/about/list

IR・管理部門の未経験採用に使える求人媒体おすすめ2社section

doda(デューダ)

doda(デューダ)

dodaは20代〜30代前半の、チャレンジ転職を希望する層の採用に強い求人媒体です。IR経験者を採用したい場合はエージェントやダイレクトリクルーティングサービスに比べると難しいですが、採用費用を抑えつつ、dodaに登録する数万人の候補者にアプローチできますので、エージェントサービスなどと合わせて利用されるのが良いでしょう。

公式サイト:https://www.saiyo-doda.jp/lp/tm/main/

リクナビネクスト

リクナビネクスト

会員数1000万人を超える大手求人サイトです。掲載企業は未経験可能という打ち出し方をしているケースが多いため、IR担当として育てる文化を持つ企業であればおすすです。

公式サイト:https://www.direct-recruiting.jp/topics/shohin/rikunabi-next/

IR担当の仕事内容や広報との違いを確認section

IR担当者の採用を考えている企業の担当者は、これからIR担当者にどのような仕事を任せるのかをいまいちど理解しておきましょう。特に、これから初めてIRを起用する場合には、どのような業務内容で、どのような人物が適しているかを判断するためにも、事前に業務内容を明確にしておくことが大事です。

また、IR担当者は専任で採用することが望ましいのですが、まだまだ日本企業ではあまり馴染みがない職種であるため、他の職種と兼任して採用されることも多いです。どのような職種と相性が良いのかもご紹介します。

IRとはどのような仕事か

IRとは「Investor Relations(インベスター・リレーションズ)」の略で、投資家向けの広報のことを言います。担当者の主な業務内容として、株主や投資家に対して、株価・投資判断に影響を及ぼす財政や経営状況などの報告を継続的に行います。

IR活動が盛んであれば、株主や投資家からも評価される機会が増え、自社の株価の値上がりにも影響を及ぼすため、会社に対しても非常に影響が大きい活動でもあります。

IRと兼任することが多い職種

このようなIR担当者ですが、日本においてはIRの重要性があまり認知されていないこともあり、他の職種と兼任されることも多いです。

IR担当者として選任されることが多い職種には、次の職種が挙げられます。財政や経営状況を十分に理解して株主に報告する必要があるため、日常業務で財務・経営に関わる人物が選任されることが多いです。

  • 広報
  • 経営企画
  • 経理

ただし、やはりIRとしての活動を十分に行なってもらいたいと考えているのであれば、IR専任での採用や配置をするべきでしょう。

IRと広報の違い

IRと似たような業務に広報(PR)の仕事がありますね。広報でも社外に対して自社製品やサービス、企業の取り組みなどを発信していき、企業のイメージアップやブランド価値などを高める目的があります。

自社を社外にアピールして、企業価値を高めていくという括りでみると似たような活動にも思えますが、IRと広報では大きな違いがあります。

IR広報
対象者株主・投資家マスコミ・メディア 顧客・一般消費者 株主・投資家 自社社員
発信内容業績 経営陣の変更 など自社製品・サービス 会社の取り組み など
担当者基本的に正社員のみ正社員以外にも外注や契約社員もあり

IRは株主や投資家に対してのみ報告を行いますが、広報の場合、一般消費者や利用者、さらには自社社員にまで会社の情報を発信していきます。

発信内容も、IRでは財務や経営状況などの関心がある人にしか注目されない内容ですが、広報は自社製品や会社の取り組みなど、多くの人に興味・関心を持ってもらえる内容を発信します。よって、情報発信するために必要とされる知識・分野も違ってくるのです。

さらに、広報は正社員だけでなく、PR会社やコンサルティング会社などを使って広報活動を外注することもあるでしょう。IR活動は、重要な企業情報を含むため、基本的には信頼がおける正社員しか担当になりません。

IR担当者の年収相場section

IR担当を採用する場合、もちろん求人を出す前に給料を決めますね。初めてIR担当を採用する場合には、どの程度の給料を提示しておけば、しっかり応募も来て、支払い過ぎない額に収めることができるかを知っておきましょう。

各大手転職サイトの「職業別の求人」をまとめると次の通りになります。ただし、サイトによっては広報などの類似の職業と一緒に平均年収が出されているケースがあるため、参考程度にとどめておいてください。

職業平均年収平均月収(÷14ヶ月分)参照サイト
IR500~600万円42万円BEET
IR528万円37.7万円転職会議
IR601万円42.9万円マイナビ転職
IR485万円34.6万円Indeed
広報/IR481万円34.3万円doda
IR/広報/宣伝453万年32.3万円マイナビAGENT

上の一覧を見てもわかるように、広報を含めた平均年収よりもIRのみに職業を絞った方が年収が高くなる傾向にあります。また、上記でお伝えしたように、IRを兼任している企業も多いため、財務や経営企画などの給与も参考にしながら、求める人材に応じた報酬を設定することで、経験が良い人材も採用できやすくなるでしょう。

職業平均年収平均月収(÷14ヶ月分)参照サイト
経営企画620万円44.2万円Indeed
経営企画599万円42.7万円転職会議
財務420万円30万円Indeed
財務519万円37万円転職会議
経理589万円42万円Indeed
経理468万円33.4万円転職会議

IR担当として採用したい人の特徴section

IRはまだまだ日本での認知度も低いため、これまでIRのみをやってきた経験者だけを見つけ出して採用することも難しいでしょう。

そこで、どのような人物がIRの担当者として適任かをこちらでご紹介します。場合によっては、社内で適任者を見つけて新たにIR担当者として割り当てて、空きができた職種の採用を進めるなどの採用計画を立てても良いかもしれません。

自社に対しての理解・愛情がある人物

上で触れたように、通常IR担当者は長年勤めた新卒が担当になっていくことが多いです。IR活動を行う上でも自社のことをしっかり理解しておく必要があるため、面接時から自社に対して強い関心や理解などを持っているかを見抜いておく必要があるでしょう。

どのような職業でも志望動機を聞くことがほとんどでしょうが、IR担当を新たに採用したい場合には、志望動機をより詳しく聞いて、どれほど会社に対して理解をしてもらえているかを判断してみてください。

社交性がありコミュニケーション能力が高い人物

どのような職業にも言えるコミュニケーション能力ですが、IRにも共通して言えます。さらには仕事柄、社内・社外共にコミュニケーションを取って情報収集や発信をしていく必要があるため、どのような相手に対しても円滑なコミュニケーションが取れる方が望ましいです。

IR担当者は数字に強く計画性に優れる方が多く採用されますが、単に数字に強いだけでなく、それを周囲に効果的に伝えたり、人を介して情報を仕入れたりする能力が問われます。

客観的に判断できて論理的な判断・説明ができる人物

IRの大きな目的として、株主や投資家から自社の評価を高めることがあります。そのために、的確な情報発信が求められますが、発信する情報には客観性や論理性が必要です。

情報が主観的で感覚で発信されているようであれば、株主や投資家から信頼を得られ流ことには繋がりませんし、疑問点を残したままの情報発信になってしまいます。

強いメンタルを持つ人物

IRが発信する情報は、自社のポジティブな情報だけとは限りません。業績の悪化や会社の不祥事など、株価悪化に繋がるような出来事に対する情報も公正に開示する必要があります。

株主や投資家から厳しい意見を頂戴することもありますし、決算説明会などの前には強いストレスを感じてしまうこともあるでしょう。また、IRが発信する情報によって会社の株価にも直結してくるため、大きな責任を感じる場面も多いです。

強いメンタルを持って働ける方でないと、業務の中でプレッシャーに敗れて早期退職をしたり、失敗に繋がったりしてしまうこともあるでしょう。

情報に敏感で自発的にアップデートできる人物

IR担当者は、自社製品やサービスに関する知識だけでなく、財務や経営などに関する幅広い知識も必要とされますし、昨今の株式市場の動向にも目を光らせておく必要があるため、自ら情報を得て積極的に勉強できる方が望ましいです。

IR担当として採用したい人に求めるスキルや知識・資格section

IR担当者として採用して、自社でしっかり活躍してもらうためには、適した人物を採用することが重要です。

こちらでは、IR担当者として採用したい人物に望まれるスキルや知識・資格などをご紹介します。

何度かお伝えしていますが、転職市場ではIR担当者は経験者が少ない現状があります。IRの経験が浅くても、次のようなスキルや後述する性格を持っている人物であれば、採用候補に挙げておくと良いでしょう。

中途採用の場合はIR担当経験者が望ましい

経験者は少ないとはお伝えしましたが、IR経験者の応募が来たのであれば、貴重ですから積極的に採用候補の挙げておくべきでしょう。

ただし、裏を返すと「なぜ離職率が低いIR担当者が転職することになったのだろう?」と慎重に判断するべきで、志望動機や退職理由などは他の職業よりも詳しく聞くことをおすすめします。

財務・会計・経営などの知識

上記でもお伝えしましたが、IR活動では会社の業績用を性格に株主・投資家に伝えるために、財務や会計に知識・経験が求められます。

IR経験者の応募がない場合、財務・会計等の経験者にまで募集要項に含めることで、応募者の幅を広げることができます。また、専任や即戦力にこだわりがない場合には、財務や会計などの職種で募集をかけて、将来的にIR担当者になる可能性がある旨を伝える採用方法もあります。

プレゼンテーション能力

IR担当者は、実際に企業説明会や決算説明会などで壇上に立ってスピーチを行う場面も出てきます。単に数字に強いだけでなく、相手に理解してもらえる話の組み立てや声の大きさ、話のスピードなども求められます。

面接はまさに自分をプレゼンテーションする場ですから、応募者のプレゼンテーション能力の高さも見抜いておけるようにしましょう。

情報収集能力

IR活動を成功させるには、情報の扱いが鍵を握ります。IRの仕事の中では、質の高い情報を集めて、どの情報を発信することが適切かを精査しなくてはなりません。

情報収集能力が高い方であれば、中途採用であっても自社の情報を吸収してすぐにIR活動に活用してくれることが期待できます。面接時には、普段の情報収集に役立てているツールを聞いたり、最近起きた業界の人しか知らないようなニュースの話題を振ってみたりして確認しても良いでしょう。

IR担当者として採用したい人の資格

IR担当者になるために資格は不要ですが、IRに関連する資格を持っている方であれば、それだけその分野での知識・経験値が高いと判断できます。

募集要項の中にも、それらの資格保有者を優先的に採用する旨を記載しておけば、適した人材が集まりやすくなるかもしれません。次の資格はIR活動とも関連性が高いため、保有者は優先的に採用候補に挙げると良いでしょう。

CIRP検定(IRプランナー)

CIRP検定は、日本IRプランナーズ協会が実施する検定試験で、企業のIR活動の充実や、企業のIR活動を担い得るIRプランナーを養成・認証することを目的としています。

CIRP(基礎コース)とCIRP-S(上級コース)の2つの資格があり、それぞれの認定講座を受講後に検定試験に合格、会員登録をすると資格を取得できます。CIRP検定を保有しているということは、IR活動に非常に高い興味・関心がある人物と判断することができます。

財務報告実務検定

財務報告実務検定は、日本IPO実務検定協会が実施する検定で、経理・財務部門やIR部門の財務報告担当者など、上場企業の財務報告を担うプロフェッショナルになるために必要な実務知識を体系的に学んだ証明になります。

実務能力が高く、向上心も十分にある人物だと判断できるため、IR担当者の即戦力としても期待が持てます。

公認会計士

財務・会計の知識が豊富という点で公認会計士は申し分ない資格です。公認会計士試験を突破しただけの努力ができる人物であること、論理的思考力があることなどIR担当としての素養もあります。

ただし監査法人からの転職の場合、プレゼンやコミュニケーションスキルに不安がある方が少なくないので、この点は懸念材料です。監査法人からコンサルへ転職した経験があるなど、プレゼンやコミュニケーションスキルを補完できる経験があるとIRとしても安心して任せられやすくなるでしょう。

まとめsection

こちらの記事では、IR担当の採用についてご説明しました。要点をまとめると次のようになります。

項目概要
採用の傾向中途採用はあまり一般ではない転職市場に経験者が少ない兼任での採用もある
求める人物像会社に対する興味・関心が強いコミュニケーション能力が高い論理的・客観的に判断・説明ができる強いメンタルを持っている・困難にも立ち向かえる意欲的に情報を集められる
求める知識・経験財務・会計・経営等への高い知識数字に強いだけでなくプレゼンテーション能力も必要幅広い情報収集能力
給料の相場年収:500〜600万円月収:35〜50万円
媒体管理部門特化の採用なら『BEET』、ハイキャリア採用なら『ビズリーチ』

何度かお伝えしているように、IR担当者が転職市場に出てきにくいことや、即戦力として採用しにくい現状もあります。場合によっては、社内の適した人物をIR担当者に割り当てて、空いた職種の応募をかけるような採用計画を立ててみても良いでしょう。

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上場支援、CGコードの体制構築などに長けた、専門性の高い「弁護士」を社外取締役候補としてご紹介。事業成長とガバナンス確保両立に、弁護士を起用したい企業様を支援している。

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