IPO準備における経理・財務の役割と実務｜IPO・上場準備経験者の市場価値が高い理由

IPOとは、新規株式上場のことです。会社規模の拡大や知名度向上、ストックオプションによる利益を求めIPOする企業も多いです。IPOでは、上場企業の基準に社内体制を整備しなければいけないのでやるべきことが一気に増えます。特に会計基準を変えて監査法人対応や証券会社対応が必要になる経理の役割は重要なものになるのです。

IPOを目指す企業における経理職、財務の場合、まず上場企業の会計について学び、それまでの運用から変えなければいけないことを洗い出し、経理実務担当者がミスなく運用できるようにマニュアルの作成や勉強会の実施をします。転換期には計上ミスが増えるなどしてそのフォローにも時間を費やさなければいけないでしょう。

監査も増えるので、書類の用意・提出や監査法人からのヒアリング、証券会社へ書類を提出したりなど日常の業務だけではない仕事も増えます。IPOに取り組むのは規模が小さいベンチャー企業で人手も少ないことが予想されるので、この期間は激務を避けられないでしょう。

しかしながら、労務面からみると時間外労働についても規制が強化され、働きたくても働けないという状態に陥ることもあるでしょう。時間がない中でやるべきことが山積みという状態にストレスがたまる仕事といえます。

他方で、3年プロジェクトと言われるIPOを経験した経理・財務の人材は、転職市場においては非常に価値の高い、採用したい人材になります。そこで本記事では、IPO準備企業の経理職の役割ややるべきこと、IPO経験者のキャリアプランや年収事情について説明します。

IPO準備企業での経理経験に興味がある方に向けて解説していますが、IPO準備企業にとっても、経理や財務にどのような人材を採用すべきか、参考にしていただければ幸いです。
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上場企業に合わせた会計基準を取り入れる

IPOでは上場企業に合わせた会計基準を取り入れる必要があります。上場していない企業は、税理士に決算書類の作成は任せきりで税金を納税すること、金融機関から融資を受けることだけを目的とした税務会計をするところがほとんどでしょう。

しかし、上場企業になれば企業会計原則をはじめとした各種会計基準等に基づく「財務会計」で決算書を作成する必要があります。上場審査申請を行う直前の2期を上場企業の基準に合わせた会計で運用します。それまでの会計より、計上内容が複雑になったり、書類の管理が必要になったりと経理職への負荷は重くなるでしょう。

すべての経理職がきちんと実務を行えるように、上場企業の会計を理解した上でのマニュアルの作成や勉強会の実施も必要です。

コーポレートガバナンスに則った運営の促進

上場企業では、投資家保護の観点から正しい会計をすることが大切です。例えば、金融機関は赤字になれば貸し渋りされるので企業としては赤字を避けたいものです。その結果、会社ぐるみで粉飾決算を行うこともあります。

しかし、粉飾決算が明るみになれば企業の信用力が損なわれ、株価は暴落し、投資家が不利益を被ることになってしまいます。取引所としては、投資家が不利益を被れば投資参加者が減ってしまうので、このような事態を避けなければいけません。そのため、企業に対して正しい会計をするように指導しており、正しい会計をしていない企業は上場できません。

経理職は上場企業の基準にのっとた正しい会計をしなくてはいけませんし、正しい会計ができているかは、監査法人や監査役の監査でチェックされます。

財務デューデリジェンス対応

IPOの準備には約3年かかります。まず、直前々々期にデューデリジェンスを行い、上場に向けた課題を抽出し、上場に向けた社内体制を構築します。その後2期に渡り上場企業と同じ会計基準で会計を行い、監査法人からの監査を受けます。ここで問題がなければ上場審査の申請に移ります。

そのため、経理職は数年間で一気に非上場企業の税務会計から財務会計に切り替えていく必要があるのです。

 内容不明な残高の解消

貸借対照表の残高に内容が不明なものが残っている場合、それが何かを調査し解消する必要があります。資産に実態がないものが紛れ込んでいれば、企業価値が下がる可能性があるからです。内容不明な残高については過去の帳簿にさかのぼり、確認しましょう。

実地棚卸の実施

実地棚卸をしていない、または実地棚卸をしているけれど精度が不十分という場合には精度を上げた実地棚卸の実施が必要です。在庫は資産ですが不良在庫などが紛れていれば実際より資産価値が下がってしまいます。企業の本来の価値を確認するためにも実地棚卸は必要です。

実地棚卸は実地する人により精度のばらつきが出てはいけませんので、マニュアルで棚卸方法を具体的に定め、担当者全員に周知しましょう。

会計書類の作成

上場企業になると決算短信、有価証券報告書の作成をする必要があります。決算短信は取引所のルール、有価証券報告書は金融商品取引法に定められたルールに則って作成する必要がありますので、まずは各ルールを理解しなくてはいけません。非上場企業では必要ない書類なので、運用はじめたての時は労力がかかるでしょう。

ただし、監査法人や印刷会社からアドバイスを仰ぐこともできます。

• 参照：決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領 | 日本取引所グループ (jpx.co.jp)

会計書類の整理

上場企業では、会計の根拠となる書類をすべて網羅的に保管する必要があります。過去からの習慣で口約束の取引をしているような会社には、本来あるべき契約書や検収書等を取り交わすようにしましょう。請求書や領収書などの書類もきちんと保管するべきです。

資金調達(必要に応じて)

IPO準備企業の経理職は資金調達も大切な業務となります。資金調達をしなければ設備投資や人材への投資ができません。特に、IPO時には会社を運営する優秀な人材の採用が必要になりますので、銀行やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家から資金調達をしてもらう必要があります。経理担当者は、事業計画で会社の将来性を評価してもらい、どの返済原資で返済するか説明して資金調達させてもらえるようにプレゼンするスキルが必要です。

ただし、上場準備会社では仕訳を記帳する経理担当と、資金を管理する財務担当を分ける必要があります。非上場企業では一人で両方の業務をすることも可能ですが、担当者が不正をした時にチェック機能が効かなくなることを避けるために2人以上の担当者が必要です。経理職の人手が足りていない場合には採用も必要になります。

内部監査対応

IPO準備企業では、内部監査の実施も必要になります。監査には外部監査や監査役監査もありますが、内部監査は普段の会計が正しく行われているかを会社内の人間が確認するものです。内部監査室は、他部門と切り離した組織で運用するのが理想です。経理職は、内部監査担当者から提出を求められた書類を提出したり、ヒアリングに答えたり、問題があった場合には改善したりします。

正確な事務スキル

IPO準備企業の経理職には、正確な事務スキルが求められます。経理職が出金管理のミスをして取引先への振り込みに遅延が出れば信用を大きく落とすことになります。特に上場企業になれば非上場企業とは比べ物にならないくらい世間の目は厳しくなることを理解しましょう。

そのため、正確な事務ができるように落ち着いて日々の業務に取り組むことやケアレスミスを発生させないようなダブルチェック体制の構築などが必要です。

コミュニケーション能力

IPO準備企業の経理職は社内、社外のそれぞれの関係者と対話することが増えます。例えば、各部門の営業サポートが計上業務を行っている場合、上場企業の会計基準に合わせた会計方法に切り替えるサポートが必要です。システムを切り替えるのであれば、利用方法の説明もしなければいけないでしょう。

内部監査が行われる際には各部署に提出書類の準備をお願いする場面も出てきます。また、社外では監査法人や証券会社とのやりとりも一気に増えます。そのため、お願いすべきことを簡潔に気持ちよく依頼できるようなコミュニケーション能力が必要です。

資料作成能力

上場企業になると決算短信、有価証券報告書を提出します。また、投資家向けにIR資料の作成も必要です。決算短信、有価証券報告書についてはルールにそった資料作成能力が必要ですし、IR資料は投資家に見やすく応援したくなるような内容の作成が必要です。非上場企業では必要なかった資料ですが、上場企業では必須なのでIPO準備企業は資料作成能力を高める必要があります。

企業が上場すると会社規模が大きくなることが多いです。会社規模が大きくなれば経理職の人数も増えていきます。その結果、IPOを支えた経理職に対しては社内昇進が待っているのではないでしょうか。経理職のスタッフとして働いていた人は、転職によってリーダーや部長などになれる可能性があります。

CFO

IPO準備期間中に経理職のリーダーとして働いていた人は、CFO(最高財務責任者)という道もあるでしょう。CFOは単なる財務部長という立ち位置ではなく、経営層として財務戦略を立案していく役割です。社内昇進する道もあるでしょうが、これからIPOを目指す企業にCFOとして就任する道もあるでしょう。

社外取締役

コーポレートガバナンスの観点から、上場企業では社外取締役の設置を義務付けられています。社外取締役は、経営層の暴走を止める役割を求められており、会計で不正をしないかなど監視することを求められるのです。そのため、IPO経験して上場企業の会計を理解している経理職で、財務部長やCFOを経験している人材は、これから上場を目指す企業の社外取締役として重宝される可能性が高いでしょう。

社外監査役・常勤監査役

社外監査役は、個々の経営判断に基づく業務執行だけでなく、その実行にあたっての意思決定のプロセス、手続についても法令・定款の順守も業務に含まれます。会計監査は、会計帳簿などに基づいて作成された計算書類や附属明細書を監査する職務です。IPOを経験している人材は、これから上場を目指す企業の社外監査役、常勤監査役としても重宝される可能性が高いでしょう。

IPO準備を経験すると経営を理解できるのもメリットです。なぜ株主からの信頼が必要かなど非上場企業の経理職ならばそこまで考えないでしょうが、IPOを目指す場合はそれを理解できます。

普段やらない業務に携われる

IPO準備では普段やらない業務に携われるのがメリットです。上場企業に入社すれば、上場企業の基準で会計をするのが当たり前ですし、マニュアル等も整っています。しかし、IPO準備企業の場合は会計方法を移行し、マニュアル作成をしたりするなど普通の経理相ではできない経験ができるのです。新しいことに挑戦したい、様々な知識を得たいという人にとっては楽しく仕事ができるでしょう。

転職における市場価値が高くなる

IPOを目指す企業は多く、確実にIPO準備を経験した経理職の需要はあります。そのため、IPOを経験すると転職しやすくなる点もメリットです。

IPOを経験した経理職の転職市場は上がります。IPO準備では上場企業の会計基準に合わせた業務へ移行、監査法人とのやりとり、内部監査対応など非上場企業では経験しない業務が多くあります。特にこれから上場を目指すベンチャー企業は、人手が不足しておりIPOに向けた経理人材を採用したいところが多いです。

そのため、経理職としてIPOを経験し、これからIPOを目指す企業の経理部を牽引できるような人材の市場価値は確実に上がるでしょう。また、事業会社だけではなく監査法人、コンサルティングファーム、証券会社での需要もあります。キャリアの選択肢が広がるという意味でIPOを経理職として経験するのはメリットがあります。

キャリアアップしやすくなる

ベンチャー企業だけではなく上場企業もできる経理職が不足している状態です。IPOを経験して、経理職の業務について包括的に理解できている人、マネージメントできる人は上場企業でも活躍できるでしょう。例えば、上場企業で複数の子会社を所有している場合、子会社経理部への指導が必要です。IPO準備で得た知識を活かして子会社の経理部のマネージメントができると重宝されます。

IPO経験者として年収が上がる

経理職の年収は、企業規模によって異なりますが、一般社団法人　人材サービス産業協議会の調査によると

• 役職なしの担当者レベル（簿記3級もしくは2級以上）の年収相場は300~399万円
• 経理のリーダー候補や担当者、経営分析の担当者などIRなどで3年以上の経験がある者の年収相場は400万円~599万円

とのことです。

年収（万円）	決定者・決定求人内容の特徴（定性情報）
1000～	・規模や業種を問わず、財務・リスク管理・IFRS・IRの責任者や部長以上の案件が中心。 ・経理経験10年以上、公認会計士資格・経験、上場支援など高度な財務業務の経験、上場企業での決算経験、管理職経験、監査法人・会計コンサル企業での会計関連業務経験。英語力。 ・40代～50代、同職種からの転職が多く、転職経験は2回以上が多い。20代～30代でコンサルティング業界から専門職としての転職もある。
800～999	・経理・IRの責任者、マネージャー、リーダー。企業規模が小さくなると総務、広報などの責任者と兼任の場合も多い。経理経験5年以上、上場企業での経理財務経験、決算経験、IR経験、管理職経験、英語力、公認会計士、 簿記2級以上。 ・30代後半～50代、同職種からの転職が多く、転職経験は2回以上が多い。
600～799	・経理の部長候補、課長、リーダー、スペシャリスト候補。 ・経理財務・IRなどの経験3年以上、上場企業での経験、管理職経験、簿記2級以上、英語力。 30代～40代前半、同職種からの転職が多く、転職経験は2回以上が多い。
400～599	・経理のリーダー候補や担当者、経営分析の担当者など。 ・ほとんどが経験者で、経理財務、IRなどで3年以上の経験、簿記2級以上。英語力。 ・ 20代後半～40代、他職種からの転職も多い。
300～399	・役職なしの担当者レベル。 ・多くは経験者だが未経験者も多い。簿記3級もしくは2級以上。 20代後半～30代前半、他職種からの転職が多い。

しかし、IPO経験者の転職市場の価値は高まるので、上手く経験やスキルをアピールできれば提示された年収の交渉もしやすくなるでしょう。一般事業会社だけではなく、IPOコンサルをする企業などキャリアの選択肢が広がりますし、選ぶ企業によりますが年収アップに期待できます。

また、中小企業の経理部勤務で年収が少なく悩んでいる場合には、一度IPOを目指す企業に転職してIPOを経験したのちにさらに転職するなど戦略的にキャリアを描くのをおすすめします。

ストックオプションで収入が増える

IPO企業では、年収を多く用意できない代わりにストックオプションを付与する会社も多いです。上場後に企業の価値が高く評価されれば株価も上がり、還元される利益も増えるでしょう。そのため、上場企業で働いている経理職が、ストックオプションの利益を求めてあえてIPO準備企業に転職することもあります。

このような場合、一時的に年収は落ちても長期的に見ればプラスになるのではないでしょうか。

【経理・財務人材向け】IPO準備企業の求人に出会える転職エージェント３選

IPO準備企業の経理職の役割は、会計基準の変更、監査法人対応、証券会社対応、IR書類作成など多義にわたります。普通の会社では経験できないことができます。

また、IPOを経験した経理職の転職市場の価値も高まっていますので、キャリアアップ・年収アップもしやすくなります。ストックオプションが付与されることから、上場企業からあえてIPO準備企業に転職する人もいます。IPO準備の経験やマネージメント力を評価されればCFOや社外取締役という道もあるでしょう。

キャリアアップ・年収アップを目指すのならば積極的にIPOに携わる企業への転職をおすすめします。

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