- 「税理士の平均年収はいくらなのか」
- 「自分の給料は相場と比べて低いのではないか」
科目合格を目指しながら働いている人や、税理士として数年働いてきた人ほど、気になる点ではないでしょうか。厚生労働省の最新の統計によると、雇用されて働く税理士(公認会計士を含む)の平均年収は約811万円です。
国税庁が公表した給与所得者全体の平均487万円を大きく上回ります。ただし、この数字は公認会計士との合算で、独立開業している税理士は含まれていません。年齢や経験年数、勤務先の規模によって、実際の年収は400万円台から1,000万円超まで分かれます。
この記事では令和7年の公的統計をもとに、平均だけでは見えない年収の分布、年齢・経験年数・働き方ごとの相場、年収が低いと言われる理由、年収を上げる方法までを順に整理します。
- 税理士の平均年収は約811万円(令和7年賃金構造基本統計調査)で、給与所得者全体の平均の約1.7倍です
- 平均は経験15年以上の層と一部の高年収層が押し上げているため、経験年数や勤務先の規模ごとの相場で比べることが大切です
- 年収を上げる道は、専門分野の確立、規模の大きい法人への移籍、事業会社の税務部門、独立開業の4つに分かれます
税理士の平均年収は約811万円で一般の給与所得者を大きく上回る
税理士の年収を知るうえで基準になるのは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です。最新の令和7年調査では、税理士の平均年収は約811万円と、日本の給与所得者の平均を大きく上回っています。
一方で、前年の調査からは45万円ほど下がりました。ここでは平均年収の内訳と、数字を読むときに外せない前提を確認します。
最新の賃金構造基本統計調査では810.8万円になっている
賃金構造基本統計調査とは、主要な産業で雇用されている労働者の賃金の実態を、職種・年齢・経験年数などの属性別に明らかにする国の統計調査です。毎年6月分の給与と前年1年間の賞与を調べており、職種別の年収を比べるときの基本資料として使われています。
令和7年の調査では、税理士(公認会計士を含む)の推計年収は810万8,100円でした。残業代を含む毎月の給与が57万1,300円、年間の賞与が125万2,500円で、「毎月の給与×12+年間賞与」で計算しています。平均年齢は42.2歳、勤続年数は8.5年です。
| 項目 | 金額・数値 |
|---|---|
| きまって支給する現金給与額(残業代を含む月給) | 57万1,300円 |
| うち所定内給与額(残業代などを除く月給) | 53万3,700円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 125万2,500円 |
| 推計年収(月給×12+年間賞与) | 810万8,100円 |
| 平均年齢/勤続年数 | 42.2歳/8.5年 |
厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)も、同じ令和7年調査をもとに税理士の賃金(年収)を810.8万円と掲載しています。この記事では、この810万8,100円を「税理士の平均年収」として扱い、以降の比較の基準にします。[参照元]税理士|職業情報提供サイト(job tag)・厚生労働省
給与所得者全体の平均487万円と比べると約1.7倍になる
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から1.9%増えました。正社員(正職員)に限ると559万円です。
[参照元]令和7年分 民間給与実態統計調査|国税庁
税理士の平均年収810万8,100円は、給与所得者全体の平均より約324万円高く、およそ1.7倍の水準です。正社員の平均と比べても約1.5倍になります。税理士は、雇われて働く場合でも全体の平均を大きく上回る職種だといえます。
ただし、国税庁の調査はパートやアルバイトを含む給与所得者全体を対象にしており、厚生労働省の調査とは対象も集計方法も異なります。倍率はあくまで目安として受け止め、細かな差にこだわりすぎないようにしましょう。
統計の数字を読む前に押さえたい3つの前提がある
810万8,100円という数字は、そのまま「税理士なら誰でもこのくらい稼げる」という意味ではありません。統計の対象には、次の3つの前提があります。
- 職種の区分が「公認会計士,税理士」で、公認会計士と合算されている
- 常用労働者10人以上の民営事業所で働く人が対象で、小さな個人事務所の勤務者は含まれない
- 雇われて働く人の賃金で、独立開業している税理士の所得は含まれない
[参照元]令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 調査の概要|厚生労働省
1つ目の前提は特に重要です。賃金構造基本統計調査には税理士だけの年収は存在せず、監査法人に勤める公認会計士の給与も同じ数字に含まれています。2つ目と3つ目の前提から、税理士全体のうち、一定規模以上の税理士法人・会計事務所・企業で働く人の平均だと理解しておくとよいでしょう。
この記事で紹介する統計の年収は、税理士法人・会計事務所・企業に勤める税理士(と公認会計士)の相場です。開業税理士の収入は性質が違うため、後半の「働き方別」の章で別のデータを使って説明します。
前年の856万円から下がった主な理由は企業規模別の内訳の変化にある
令和6年の調査では、税理士の平均年収は856万2,600円でした。令和7年は810万8,100円なので、1年で約45万円下がったことになります。ただし、勤務先の規模別に分けて見ると、全体が一様に下がったわけではないことがわかります。
| 勤務先の規模 | 令和6年の年収 | 令和7年の年収 | 令和6年の推計人数 | 令和7年の推計人数 |
|---|---|---|---|---|
| 規模計(10人以上) | 856万2,600円 | 810万8,100円 | 約2万210人 | 約2万6,640人 |
| 1,000人以上 | 1,043万5,800円 | 800万1,000円 | 約9,510人 | 約6,610人 |
| 100〜999人 | 764万3,200円 | 828万3,300円 | 約3,010人 | 約5,640人 |
| 10〜99人 | 660万7,900円 | 808万7,300円 | 約7,690人 | 約1万4,390人 |
令和6年は1,000人以上の大規模法人の平均が1,000万円を超え、これが全体を押し上げていました。
令和7年はこの層の平均年齢が40.6歳から35.5歳へ若返り、平均年収も800万円台に下がっています。反対に、10〜99人の事務所は推計人数がほぼ倍になり、平均年収も660万円台から800万円台に上がりました。
賃金構造基本統計調査は、全国の事業所から無作為に選んで調べる標本調査です。税理士・公認会計士のように人数の少ない職種では、その年にどの事業所が選ばれたかによって、平均が数十万円単位で動くことがあります。1年分の平均の上下だけを見て「税理士の年収が下がった」と判断するのは早計です。複数年の数字と内訳をあわせて見るようにしましょう。
- [参照元]賃金構造基本統計調査 1 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2024年|政府統計の総合窓口
- [参照元]賃金構造基本統計調査 5 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2025年|政府統計の総合窓口
時給に換算すると4,304円で、毎月の労働時間は150時間ほどになる
job tagによると、令和7年調査をもとにした税理士の1時間あたりの賃金は、残業代と賞与を含めて4,304円です。同じ調査では、所定内の労働時間が月150時間、残業などの超過労働時間が月7時間でした。
ただし、賃金構造基本統計調査が調べるのは6月分の給与と労働時間です。job tagでは、税理士の仕事は所得税の確定申告が集中する2月中旬から3月中旬と、法人税の申告が集中する5月が最も忙しいと説明されています。
統計上の残業時間は、閑散期に近い時期の数字だと考えておきましょう。繁忙期の残業がどのくらいになるかは、勤務先によって大きく違います。転職のときは、求人票の年収だけでなく、繁忙期の残業時間と残業代の扱いもあわせて確認することをおすすめします。
- [参照元]税理士|職業情報提供サイト(job tag)・厚生労働省
- [参照元]賃金構造基本統計調査 5 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2025年|政府統計の総合窓口
税理士の年収の中央値は公表されておらず、平均だけでは実態をつかみにくい
「税理士 年収 中央値」と調べる人は多いものの、賞与を含めた年収の中央値は公的な統計では公表されていません。
平均年収は一部の高年収層に引っ張られやすいため、自分の年収と比べるときは、どの層が平均を押し上げているのかを知っておく必要があります。ここでは、統計の人数の分布から、税理士の年収の実態を読み解きます。
賞与を含む年収の中央値は公的統計に出ていない
賃金構造基本統計調査には、職種別に月々の所定内給与額の分布を集計した表があります。ただし、この表は残業代と賞与を含まない月給の分布で、賞与を含めた年収の中央値はわかりません。
インターネット上では「税理士の年収の中央値は〇〇万円」と書かれた記事もありますが、その多くは平均値や企業規模別のデータから推測した数字です。
年収の中央値について一次情報で確かめられる数字はない、と理解しておくのが正確です。そのため、この記事では中央値の推計値は示さず、年齢・経験年数・勤務先の規模ごとの平均と人数の分布から、実態を読み取ることにします。
平均を押し上げているのは経験15年以上の層と一部の高年収層である
令和7年調査を経験年数別に見ると、税理士の人数は「経験4年以下」と「経験15年以上」の2つの山に分かれています。経験0〜4年の人が全体の約36%、経験15年以上の人が約31%を占めます。
| 経験年数 | 推計人数 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 0年 | 約2,140人 | 約8.0% |
| 1〜4年 | 約7,420人 | 約27.9% |
| 5〜9年 | 約5,140人 | 約19.3% |
| 10〜14年 | 約3,550人 | 約13.3% |
| 15年以上 | 約8,390人 | 約31.5% |
経験15年以上の層は、所定内給与が月71万5,700円、年間賞与が157万200円で、残業代を除いても年収1,000万円を超えます。この層が全体の3割を占めることで、平均年収が引き上げられています。

さらに、55〜59歳で経験15年以上の層は所定内給与が月130万9,400円と、ほかの層から大きく離れた水準でした。人数の少ない層に高額の給与の人が含まれると、平均はその影響を強く受けます。経験の浅い税理士が平均の811万円と自分の年収を比べて落ち込む必要はありません。
半数以上は従業員10〜99人の事務所で働いている
勤務先の規模別に見ると、令和7年調査では推計約2万6,640人のうち約1万4,390人、つまり約54%が従業員10〜99人の事業所で働いています。税理士法人や会計事務所の多くはこの規模に入るため、統計に表れる税理士の典型的な職場だといえます。
令和7年の10〜99人規模の平均年収は808万7,300円で、全体の平均とほぼ同じでした。ただし、この層は平均年齢が46.4歳と全体より4歳ほど高く、前年は660万7,900円でした。年によって大きく動いているため、小規模な事務所の年収は勤務先ごとの差が大きいと考えておくのが現実的です。
自分の年収が相場より低いかは「経験年数×勤務先の規模」で比べる
自分の年収が相場と比べて低いかどうかを判断するときは、全体の平均ではなく、条件の近い層と比べるのが基本です。比べる軸として役立つのは次の3つです。
- 経験年数:同じ経験年数の平均と比べる(次の章以降の表を参照)
- 勤務先の規模:大規模法人か、中小規模の事務所か
- 給与の内訳:残業代を含む額か、賞与がいくらか
特に注意したいのは、給与の内訳です。統計の年収には残業代が含まれており、求人票の「月給」は残業代を含まない所定内給与で書かれていることが多くあります。
自分の年収と比べるときは、残業代と賞与を含めた総額どうしで比べましょう。そのうえで、同じ経験年数の平均より大きく下回っている場合は、勤務先の評価制度や担当業務を見直すきっかけになります。
年齢別にみると税理士の年収は40代で800万円台に乗る
税理士の年収は、20代から40代後半にかけて段階的に上がっていきます。この章では、令和7年調査の年齢別のデータを使います。
年齢別の表は残業代を含まない所定内給与で集計されているため、ここでの年収は「所定内給与×12+年間賞与」で計算しています。この計算方法での全体の平均は765万6,900円で、残業代を含む810万8,100円より45万円ほど低くなります。

| 年齢 | 所定内給与額(月額) | 年間賞与 | 年収(所定内給与×12+年間賞与) | 推計人数 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 32万6,500円 | 29万2,000円 | 421万円 | 約1,440人 |
| 25〜29歳 | 36万3,400円 | 88万600円 | 524万1,400円 | 約3,730人 |
| 30〜34歳 | 42万9,300円 | 105万300円 | 620万1,900円 | 約3,000人 |
| 35〜39歳 | 47万8,100円 | 147万9,000円 | 721万6,200円 | 約4,270人 |
| 40〜44歳 | 58万2,300円 | 153万5,700円 | 852万3,300円 | 約3,670人 |
| 45〜49歳 | 63万9,500円 | 184万400円 | 951万4,400円 | 約3,260人 |
| 50〜54歳 | 57万2,900円 | 192万2,200円 | 879万7,000円 | 約3,250人 |
| 55〜59歳 | 96万6,500円 | 73万7,000円 | 1,233万5,000円 | 約2,010人 |
| 60〜64歳 | 52万7,700円 | 31万2,700円 | 664万5,100円 | 約1,080人 |
| 65〜69歳 | 44万9,300円 | 35万8,600円 | 575万200円 | 約450人 |
| 70歳〜 | 55万4,200円 | 69万9,200円 | 734万9,600円 | 約490人 |
20代の税理士の平均年収は421万〜524万円になる
20〜24歳の年収は421万円、25〜29歳は524万1,400円です。25〜29歳の時点で、国税庁の調査による給与所得者全体の平均487万円を上回っています。
20〜24歳の年収が低めに出るのは、年間賞与が29万2,000円と少ないためです。賃金構造基本統計調査の賞与は前年1年間の支給額を集計しており、入社1年目の人は賞与の対象期間が短くなります。20代前半の年収の低さは、給与水準よりも賞与の集計方法による影響が大きいと考えられます。月々の所定内給与は32万6,500円で、賞与を除いた月給の水準は30代以降につながる土台になります。
20代のうちは、科目合格を進めながら実務経験を積む人が多い時期です。税理士になるには、税理士試験の合格に加えて2年間の実務経験が必要で、実務経験は合格前に積んだものも認められます。20代で積んだ経験の幅が、30代以降の年収の伸びを左右します。
[参照元]税理士|職業情報提供サイト(job tag)・厚生労働省
30代は620万〜722万円で、経験年数によって差が開き始める
30〜34歳の年収は620万1,900円、35〜39歳は721万6,200円です。30代後半になると、平均年収は700万円台に乗ります。
30代で注目したいのは、同じ年齢でも経験年数によって給与に差が出る点です。35〜39歳で比べると、所定内給与は経験1〜4年の人が月39万2,000円、経験10〜14年の人が月52万6,400円で、月13万円以上の開きがあります。
税理士は、社会人になってから受験を始めたり、5科目合格まで長い時間をかけたりする人が多い資格です。30代の年収を左右するのは年齢そのものより、税理士として実務を積んだ年数です。30代で税理士の仕事に就いた人は、年齢別の平均よりも、次の章の経験年数別の数字と比べるほうが実態に合います。
40代・50代は850万〜950万円前後が中心になる
40〜44歳の年収は852万3,300円、45〜49歳は951万4,400円、50〜54歳は879万7,000円です。40代に入ると平均年収は800万円台に乗り、40代後半で1,000万円に近づきます。
税理士の年収がもっとも伸びるのは、30代後半から40代後半にかけての10年間です。この時期は経験年数も長くなり、法人の幹部や管理職として事務所の運営を任されたり、資産税や国際税務など単価の高い分野の担当になったりする人が増えます。
55〜59歳の年収は1,233万5,000円と突出していますが、前の章で触れたとおり、この層には所定内給与が月130万円を超える経験15年以上の人が含まれています。55〜59歳の推計人数は約2,010人と40代より少なく、一部の高額の給与が平均を大きく引き上げています。50代後半なら誰でも1,200万円を超えるわけではない点に注意しましょう。
60代以降は働き方によって年収が分かれる
60〜64歳の年収は664万5,100円、65〜69歳は575万200円、70歳以上は734万9,600円です。60代に入ると賞与が大きく減り、年収は50代より200万円以上下がります。
60代以降は、定年後に再雇用で働く人、顧問として週数日だけ関わる人、引き続き幹部として働く人が混在します。
推計人数も60〜64歳で約1,080人、65歳以上で約940人と少なく、平均は年ごとに大きく動きます。60代以降の年収は、平均よりも本人の働き方で決まると考えたほうが実態に近いでしょう。資格そのものに定年はないため、60代以降も独立開業や顧問契約で働き続けられる点は、ほかの職種との大きな違いです。
経験年数別では実務10年を超えると年収800万円台に届く
税理士の年収は、年齢よりも「税理士としての実務経験」に強く連動します。賃金構造基本統計調査では、現在の職種での経験年数ごとに給与を集計しています。
ここでも年収は「所定内給与×12+年間賞与」で計算しており、残業代は含みません。経験1〜4年から先は、経験年数の区分が1つ上がるごとに年収が約100万〜200万円ずつ上がっていきます。
| 経験年数 | 所定内給与額(月額) | 年間賞与 | 年収(所定内給与×12+年間賞与) |
|---|---|---|---|
| 0年 | 41万900円 | 33万4,700円 | 526万5,500円 |
| 1〜4年 | 41万6,400円 | 84万7,100円 | 584万3,900円 |
| 5〜9年 | 45万4,600円 | 138万2,300円 | 683万7,500円 |
| 10〜14年 | 53万7,800円 | 171万5,600円 | 816万9,200円 |
| 15年以上 | 71万5,700円 | 157万200円 | 1,015万8,600円 |
- [参照元]賃金構造基本統計調査 10 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2025年|政府統計の総合窓口 税理士(公認会計士を含む)の経験年数別の年収(千円) 0 5,000 10,000 15,000 0年 1〜4年 5〜9年 10〜14年 10,158.6千円 15年以上 出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第10表(所定内給与額×12+年間賞与で算出) 図2 税理士(公認会計士を含む)の経験年数別の年収(令和7年) / [参照元]賃金構造基本統計調査 10 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2025年|政府統計の総合窓口
経験0年の税理士の年収は約527万円から始まる
経験0年、つまり税理士・公認会計士として働き始めて1年未満の人の年収は526万5,500円です。所定内給与は月41万900円で、経験1〜4年の人とほとんど変わりません。
年収に差が出るのは、賞与が33万4,700円と少ないためです。前の章で説明したとおり、統計の賞与は前年1年間の支給額なので、働き始めたばかりの人は満額の賞与を受け取っていないことが多くなります。
経験0年の人を年齢別に見ると、20〜24歳の所定内給与は月33万2,600円、25〜29歳は月37万300円です。一方で、40〜44歳で経験0年の人は月70万7,200円と、20代の2倍近い水準でした。経験0年でも、前職での経歴や専門分野によって給与の出発点は大きく変わります。
税務署や国税局での勤務経験がある人、事業会社の経理・財務で経験を積んでから税理士になった人などは、前職の経験が評価されて高い給与で迎えられることがあります。
経験1〜9年の年収は賞与が増えることで伸びていく
経験1〜4年の年収は584万3,900円、5〜9年は683万7,500円です。この時期の年収の伸びを支えているのは、月給よりも賞与です。所定内給与は経験0年の月41万900円から、経験5〜9年でも月45万4,600円と、月4万円ほどしか増えていません。これに対して、年間賞与は33万4,700円から138万2,300円へと約4倍に増えています。
賞与は、事務所や法人の業績と本人の評価によって決まるのが一般的です。経験を積んで担当する顧問先が増えたり、相続税申告や組織再編など報酬の高い案件を任されたりすると、評価が上がり賞与にも反映されやすくなります。経験10年未満の時期は、担当業務の幅を広げることが年収アップに直結します。
反対に、経験5年を過ぎても担当業務が記帳代行や決算・申告の定型業務にとどまっている場合は、賞与が伸びにくくなります。今の職場で担当業務を広げられるかどうかを、一度確かめておくとよいでしょう。
経験10年以上になると年収は800万〜1,000万円台に届く
経験10〜14年の年収は816万9,200円、15年以上は1,015万8,600円です。残業代を除いた計算でも、経験15年以上の層の平均年収は1,000万円を超えています。経験10年を超えると、所定内給与が月53万7,800円、15年以上では月71万5,700円と、月給そのものが大きく伸びます。
この段階で年収を押し上げているのは、管理職や幹部への昇格です。税理士法人ではマネージャーやパートナー、会計事務所では所長の右腕となる幹部職員として、事務所の運営や若手の育成を担う立場になります。
一方で、経験15年以上の年間賞与は157万200円で、経験10〜14年の171万5,600円より少し低くなっています。理由は統計からは分かりませんが、役職手当など月給の側で処遇される人が増えることが一因と考えられます。
年収1,000万円を目指す具体的なルートについては、次の記事で詳しく解説しています。

科目合格者や補助スタッフの給与はこの統計とは分けて考える
賃金構造基本統計調査の職種は、資格の有無ではなく仕事の内容で分類されています。
そのため、税理士試験の科目合格者や、資格を持たずに会計事務所で働く補助スタッフの給与が「公認会計士,税理士」にどの程度含まれているかは、統計からは判断できません。科目合格者は、この記事の平均年収をそのまま自分の相場として受け取らないようにしましょう。
参考になるのは、ハローワークに出された求人の賃金です。job tagによると、令和7年度のハローワーク求人統計データでは、税理士の求人の平均賃金は月34万7,000円でした。求人票の賃金は残業代や賞与を含まない金額で書かれることが多く、統計の平均より低く出やすい点に注意が必要です。
科目合格者の年収は、合格科目の数と内容、実務経験の年数によって大きく変わります。法人税法や相続税法など実務に直結する科目に合格していると、評価されやすい傾向があります。科目合格者の転職と年収については、次の記事を参考にしてください。

税理士の男女別では約160万円の差・勤務先の規模で給与の構成も変わる
税理士の年収は、性別や勤務先の規模によっても違いがあります。ただし、性別の差も規模の差も、年によって大きさが変わります。ここでは令和7年の数字を中心に、差の大きさと、その背景にある給与の構成を確認します。
男性は約851万円、女性は約691万円になっている
令和7年の調査では、男性の税理士(公認会計士を含む)の年収は851万1,100円で、平均年齢は41.5歳、勤続年数は9.0年でした。女性の年収は約691万円で、男性より約160万円低くなっています。推計人数は男性が約1万9,930人、女性が約6,710人で、女性は全体の約25%を占めます。
差の内訳を見ると、残業代を含む月給は男性が59万7,700円、女性が約49万3,000円で、年間賞与は男性が133万8,700円、女性が約100万円です。月給と賞与の両方に差があります。
統計からは差の理由までは分かりません。ただ、男性のほうが勤続年数が長いことや、管理職に就いている人の割合、時短勤務の有無などが影響していると考えられます。
女性の税理士の年収も、給与所得者全体の女性の平均342万円の約2倍の水準です。国税庁の調査による女性全体の平均と比べると、資格の強みがはっきり表れています。
- [参照元]賃金構造基本統計調査 7 職種(特掲)、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2025年|政府統計の総合窓口
- [参照元]令和7年分 民間給与実態統計調査|国税庁
大きな法人ほど賞与の比重が高くなる
勤務先の規模別の年収は、第1章で見たとおり年によって大きく動きます。令和7年は1,000人以上が800万1,000円、100〜999人が828万3,300円、10〜99人が808万7,300円と、ほとんど差がありませんでした。
一方で、令和6年と令和7年のどちらでも共通しているのが、給与の構成の違いです。1,000人以上の法人は年間賞与の比重が高く、10〜99人の事務所は月給の比重が高くなっています。
| 勤務先の規模 | 令和6年 月給 | 令和6年 年間賞与 | 令和7年 月給 | 令和7年 年間賞与 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 64万3,000円 | 271万9,800円 | 51万9,900円 | 176万2,200円 |
| 100〜999人 | 50万3,800円 | 159万7,600円 | 56万9,200円 | 145万2,900円 |
| 10〜99人 | 47万3,400円 | 92万7,100円 | 59万5,600円 | 94万100円 |
※月給は残業代を含むきまって支給する現金給与額
1,000人以上の法人では、年間賞与が令和6年で約272万円、令和7年でも約176万円あり、10〜99人の事務所の約2倍から3倍です。
大手の税理士法人は、法人全体の業績や個人の評価を賞与に反映させる仕組みを持っていることが多く、業績のよい年は年収が大きく伸びます。大手法人の年収は賞与の影響が大きく、業績によって年ごとの振れ幅も大きくなります。
反対に、小規模な事務所は賞与が少ない分、月給で報いる傾向があります。転職先を比べるときは、提示された年収のうち賞与がいくらを占めているのか、過去数年の支給実績はどうだったのかまで確認しておくと安心です。
働き方別にみると税理士の年収は5つのタイプで異なる
税理士の働き方は、税理士事務所や税理士法人に勤める「所属税理士」、税理士法人の役員にあたる「社員税理士」、自分で事務所を構える「開業税理士」の3つが基本です。
これに、事業会社で働く企業内税理士と、大手のBIG4税理士法人で働く税理士を加えた5つのタイプで、年収の決まり方を整理します。統計で年収が分かるのは雇われて働く人だけで、開業税理士と社員税理士の収入は別の見方が必要です。
所属税理士の年収は勤務先の規模と担当分野で決まる
所属税理士とは、税理士事務所や税理士法人に勤務し、その事務所の業務に従事する税理士のことです。以前は「補助税理士」と呼ばれていました。この記事でここまで紹介してきた賃金構造基本統計調査の数字は、主にこの所属税理士の年収を表しています。
所属税理士の年収を決める要素は、大きく分けて3つあります。
- 勤務先の規模と給与体系(賞与の比重、昇給の仕組み)
- 担当する分野(法人税務、資産税、国際税務、事業承継など)
- 経験年数と役職(スタッフ、シニア、マネージャーなど)
同じ所属税理士でも、担当分野と勤務先の組み合わせによって年収には数百万円の差がつきます。記帳代行や個人の確定申告が中心の事務所と、組織再編や相続対策の案件を扱う法人では、1件あたりの報酬が大きく違い、それが給与の水準にも表れます。
社員税理士の報酬は法人の業績や持分に応じて変わる
社員税理士とは、税理士法人の社員、つまり出資者として法人の経営に関わる税理士のことです。一般企業の「役員」にあたる立場で、雇用契約を結んで働く従業員とは異なります。
社員税理士の報酬は、法人の業績や出資の割合、担当する顧客の売上などによって決まります。給与として毎月決まった額を受け取る所属税理士とは違い、法人の業績がよければ大きく増え、悪ければ減るという経営者に近い収入の形です。
雇われて働く人を対象とする賃金構造基本統計調査では、社員税理士の報酬を把握できないため、公的な統計で相場を示すことはできません。
所属税理士として経験を積み、法人内で社員税理士に昇格するのは、独立せずに年収を大きく伸ばす代表的なルートの1つです。
開業税理士の収入は大きく二極化している
開業税理士の収入は、顧問先から受け取る報酬で成り立っています。job tagでも、税理士の収入は契約した顧客から主に顧問報酬という形で支払われ、金額や形態は顧客の業務の種類や依頼内容によって異なると説明されています。
[参照元]税理士|職業情報提供サイト(job tag)・厚生労働省
開業税理士の収入を示すデータとしては、日本税理士会連合会が平成26年(2014年)に実施した「第6回税理士実態調査」があります。この調査をもとにしたTKCの整理によると、税理士の業務収入は500万円以下が30.0%を占める一方で、3,000万円超も26.8%ありました。
ここでいう業務収入は事務所の売上にあたる金額で、職員の人件費や家賃などの経費を差し引く前の数字です。開業税理士本人の手元に残る所得は、業務収入よりも少なくなります。また、10年以上前の調査であるため、現在の水準とは異なる可能性があります。
それでも、開業税理士の収入は、顧問先を多く抱える層とそうでない層に大きく分かれやすいといえます。独立すれば年収が上がるとは限らず、顧客基盤をどれだけ持って独立できるかで結果が変わります。
企業内税理士の年収は事業会社の給与体系で決まる
企業内税理士とは、事業会社の税務部門や経理・財務部門に正社員として勤める税理士のことです。年収は、税理士事務所の相場ではなく、勤務先の会社の給与体系(等級、年齢、賞与の算定方法)で決まります。
上場企業や外資系企業の税務部門では、連結納税(グループ通算制度)への対応や移転価格、海外子会社の税務管理など、高度な税務の知識が求められます。
こうしたポジションでは、会社の給与水準と専門性の両方が評価されるため、税理士事務所より高い年収を提示されることもあります。企業内税理士は、繁忙期の偏りが小さく、福利厚生も含めた待遇で比べられる点が特徴です。
企業内税理士の年収の具体的な水準は、次の記事で詳しく紹介しています。

BIG4税理士法人は職位が上がるごとに年収が大きく伸びる
BIG4税理士法人とは、デロイト トーマツ税理士法人、EY税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人の4つの大手税理士法人のことです。いずれも世界的な会計事務所のグループに属し、大企業や外資系企業の国際税務、組織再編、移転価格などを手がけています。
BIG4の年収は、スタッフ、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーといった職位ごとに大きく変わります。第1章で見た1,000人以上の法人の賞与の比重の高さは、こうした大手法人の給与体系を反映していると考えられます。BIG4では、職位が1つ上がるごとに年収が大きく伸びるため、昇格のペースが年収を左右します。
各法人の職位別の年収は、次の記事で解説しています。
- [関連記事]デロイトトーマツ税理士法人の年収はいくら?役職別・BIG4別に比較
- [関連記事]EY税理士法人の年収はいくら?職階別の目安・評価制度・Big4との差を転職前に確認
- [関連記事]KPMG税理士法人の年収はいくら?職階別の目安・評価制度・Big4との差を転職前に確認
税理士の年収が「低い」「現実は厳しい」と言われるのには4つの理由がある
平均年収が800万円を超えているにもかかわらず、「税理士の年収は低い」「現実は厳しい」という声も少なくありません。
その多くは、統計の平均と、求人票や身近な事務所で目にする金額とのずれから生まれています。ここでは、そう言われる4つの理由を、統計の数字をもとに整理します。
求人票の月給は統計の平均より低く出やすい
job tagによると、令和7年度のハローワーク求人統計データでは、税理士の求人の平均賃金は月34万7,000円でした。賃金構造基本統計調査の残業代を含む月給57万1,300円と比べると、20万円以上低い金額です。
[参照元]税理士|職業情報提供サイト(job tag)・厚生労働省
この差が生まれる理由は、主に2つあります。1つは、求人票の賃金は入社時の提示額で、勤続を重ねた人の給与が含まれないことです。もう1つは、求人票の月給には残業代が含まれないことが多いことです。
求人票の金額だけを見て「税理士の年収は低い」と判断するのは早計です。実際の年収は、入社後の昇給や賞与、残業代によって大きく変わります。
資格取得までの期間が長く、受験中は給与が伸びにくい
税理士試験は科目ごとに合格を積み重ねていく試験で、job tagでも、多くの人は専門学校で勉強しながら数年かけて資格取得に至ると説明されています。会計事務所で働きながら受験する人は、試験勉強の時間を確保するために残業の少ない働き方を選ぶことも多く、その間は給与が伸びにくくなります。
[参照元]税理士|職業情報提供サイト(job tag)・厚生労働省
受験期間中の給与は、平均年収811万円の土台になっている経験10年以上の税理士とは比べられません。受験中の年収が低く感じられるのは、資格取得前の一時的な状態だと捉えることが大切です。科目合格が進み、税理士登録を済ませた後に、経験年数とともに年収が伸びていくのが一般的な流れです。
小規模な事務所では昇給や賞与の上限が早く見えやすい
統計に表れる税理士の約54%は、従業員10〜99人の事業所で働いています。この規模の事務所の年間賞与は、令和7年で94万100円と、1,000人以上の法人の176万2,200円の約半分でした。
小規模な事務所では、所長のほかに役職のポストが少なく、昇進による年収アップの機会が限られることがあります。
顧問料の単価が低い個人事業主や中小企業の顧問先が中心の場合は、事務所全体の売上も伸びにくく、給与の上限が早い時期に見えてしまいます。年収の伸び悩みは本人の能力より、事務所の規模や顧客構成による影響が大きいことがあります。
開業すると収入の振れ幅が大きくなる
開業税理士の収入は、顧問先の数と単価で決まります。日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査(2014年)をもとにしたTKCの整理では、税理士の業務収入は500万円以下が30.0%、3,000万円超が26.8%でした。
開業すれば年収が上がるとは限らず、開業後の数年は勤務時代より収入が下がる人もいます。
「独立した税理士は稼げない」という声の背景には、こうした開業初期の厳しさがあります。独立を考える場合は、勤務時代から顧客との関係や専門分野を育てておくことが大切です。
税理士が年収を上げるための方法は5つある
ここまでの統計から分かるとおり、税理士の年収は経験年数、勤務先の規模、担当分野、働き方によって大きく変わります。年収を上げる方法も、この4つの要素のどこを変えるかで整理できます。
今の職場で年収が伸びにくいと感じたら、どの要素がボトルネックになっているかを見極めることから始めましょう。
資産税・国際税務・M&Aなど専門性の高い分野で経験を積む
相続税申告や事業承継などの資産税、海外取引に関わる国際税務、組織再編やM&Aの税務は、1件あたりの報酬が高い分野です。こうした分野の経験を持つ税理士は、税理士法人やコンサルティングファームで高く評価されます。
第4章で見たとおり、経験5〜9年の時期は月給より賞与の伸びが大きく、担当業務の幅が年収に表れやすい時期です。経験10年を迎える前に、得意分野と呼べる専門領域を1つ持っておくと、その後の年収の伸び方が変わります。今の事務所で専門分野の案件を担当できない場合は、その分野に強い事務所や法人へ移ることも選択肢になります。
規模の大きい税理士法人へ移る
規模の大きい税理士法人は、賞与の比重が高い給与体系を持っていることが多くあります。令和6年の調査では、1,000人以上の法人の平均年収は1,043万5,800円で、10〜99人の事務所の660万7,900円を大きく上回っていました。
ただし、令和7年の調査では規模による差がほとんどなかったように、大手法人の年収は業績や評価によって年ごとに大きく動きます。
大手法人への転職は、賞与を含めた過去数年の支給実績を確認したうえで判断しましょう。大手法人は職位ごとの役割が明確で、昇格のたびに年収が上がる仕組みがある一方、担当業務が細かく分かれ、幅広い経験を積みにくい面もあります。
[参照元]賃金構造基本統計調査 1 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2024年|政府統計の総合窓口
事業会社の税務・財務部門へ転身する
上場企業や外資系企業の税務部門は、税理士の資格と実務経験を評価して採用するポジションです。年収は会社の給与体系で決まるため、会社の規模や業績によっては、会計事務所より高い水準を提示されることがあります。
事業会社への転身は、年収だけでなく働き方も変わる選択です。確定申告期の繁忙を避けたい人や、1つの会社の税務に深く関わりたい人にとっては、年収と働き方の両方を見直せる道です。一方で、多くの顧客を担当する会計事務所とは求められる役割が違うため、社内の調整力や経理・財務の知識も必要になります。
社員税理士やパートナーを目指して法人内で昇格する
独立せずに年収を大きく伸ばす方法として、税理士法人の社員税理士やパートナーへの昇格があります。社員税理士は法人の経営に関わる立場で、報酬は法人の業績や持分に応じて決まります。
昇格を目指すなら、その法人で社員税理士やパートナーに昇格した前例があるかを確認しておきましょう。所長一人の事務所や、創業メンバーだけが社員を務めている法人では、昇格の道がそもそも用意されていないことがあります。入社前の面接や、転職エージェントを通じて確認しておくと安心です。
独立開業は顧客基盤を作ってから判断する
独立開業は、うまくいけば勤務時代を大きく上回る収入を得られる方法です。一方で、前の章で見たとおり、業務収入が500万円以下にとどまる事務所も一定数あります。
独立を成功させるかどうかは、開業前にどれだけ顧客との関係と専門分野を育てておけるかで決まります。勤務時代から、相続や事業承継など紹介が生まれやすい分野の経験を積み、金融機関や他士業とのつながりを作っておくと、開業後の顧客獲得が進めやすくなります。開業の時期は、こうした準備が整ってから判断しても遅くありません。
有効求人倍率2.38の今は転職で条件を見直しやすい
job tagによると、令和7年度の税理士の有効求人倍率は2.38でした。求職者1人に対して2件以上の求人がある、いわゆる売り手市場です。
[参照元]税理士|職業情報提供サイト(job tag)・厚生労働省
国税庁によると、税理士の登録者数は令和6年度末で8万1,696人です。税理士への需要が高い状況が続いているため、経験年数に見合った年収を得られていない人にとっては、転職で条件を見直しやすい時期だといえます。
今すぐ転職するつもりがなくても、自分の経験でどのくらいの年収が提示されるのかを確かめておくと、今の職場での働き方を考える材料になります。[参照元]税理士制度|国税庁
税理士の年収アップを相談できるおすすめの転職エージェント
年収を上げるための転職では、求人票に書かれていない賞与の実績や昇格の前例、担当できる分野を確かめることが欠かせません。ここでは、税理士・科目合格者の年収アップの相談先として、税務の専門エージェントと管理部門の専門エージェントを1社ずつ紹介します。
ハイスタ税理士|税理士法人・会計事務所の内情を確かめて年収の上がる職場を選べる

ハイスタ税理士は、税理士と税理士試験の科目合格者に特化した転職エージェントです。紹介する求人はすべて非公開で、税理士法人・会計事務所・コンサルティングファーム・事業会社の4領域を扱っています(2026年9月時点・公式サイト)。
この記事で見てきたとおり、税理士の年収は賞与の比重や昇格の仕組み、担当できる分野によって大きく変わります。しかし、賞与の支給実績や社員税理士への昇格の前例、資産税や国際税務の案件をどのくらい担当できるかといった条件は、求人票にはほとんど書かれていません。ハイスタ税理士は求職者と事務所・企業の双方を同じ社内で担当する両手型のため、こうした内情を応募前に確認しやすいのが特徴です。
同社は科目合格者向け、資産税、国際税務、年収1,000万円以上、事業会社の税務・経理・財務などのテーマ別に求人を整理しています。支援は求人紹介から書類添削、面接対策、条件交渉、全応募先の日程調整まで対応しています(2026年9月時点・公式サイト)。
経験年数に見合った年収を得られていない税理士や、科目合格の段階で受験と両立しながら年収を上げたい人は、相談してみるとよいでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アシロ |
| 特化領域 | 税理士・税理士試験科目合格者 |
| 主な特徴 | 紹介求人はすべて非公開/両手型で事務所・企業の内情を共有/年収1,000万円以上などテーマ別の求人特集 |
| おすすめの人 | 経験に見合った年収の職場を探したい税理士、受験と両立しながら転職したい科目合格者 |
税理士向けの選択肢は税理士・科目合格者に強いおすすめ転職エージェント・サイト10社徹底比較|選び方と転職成功のコツにまとめています。
公式サイト:https://hi-standard.pro/tax/
BEET-AGENT|事業会社の税務・財務で年収を上げる転職を両手型で進められる

ハイスタ税理士が税理士法人や会計事務所を中心に税務の専門職の転職を扱うのに対し、BEET-AGENTは経理・財務・経営企画・法務などの管理部門全体を扱う転職エージェントです。
事業会社の管理部門を軸に転職先を探したい税理士にとって、相談できる職種の幅で補い合う関係です。
事業会社の税務部門への転身を考える場合、税務だけでなく経理・財務や経営企画のポジションも含めて比べたい人は少なくありません。公式サイトでは、年収600万円〜1,000万円以上を目指す管理部門・バックオフィスのリーダー・ミドルクラスを対象に据え、上場企業に加えてIPO準備中企業やベンチャーの希少ポジションも扱うとしています(2026年9月時点・公式サイト)。
求職者を担当するキャリアアドバイザーと企業を担当するリクルーティングアドバイザーが連携する両手型のため、部門の人数構成や決算体制、前任者が抜けた理由まで面談で確認できます。
なお、公式サイト自身が、求人数は総合型に見劣りするかもしれないと説明しており、求人を大量に見比べたい人より、条件を詰めて選びたい人に向いています。
税理士法人から事業会社の税務・財務部門へ移って年収と働き方を見直したい人は、ハイスタ税理士と併用するのがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アシロ |
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| 主な特徴 | 年収600万〜1,000万円以上のリーダー・ミドルクラスが対象/両手型で企業の内情を共有/IPO準備企業の希少求人も保有 |
| おすすめの人 | 事業会社の税務・財務・経営企画を比べながら転職先を選びたい税理士 |
利用者の声はBEET-AGENTの評判・口コミ記事で詳しく紹介しています。
公式サイト:https://beet-agent.com/taxform/
よくある質問
税理士の年収の中央値はいくらですか?
賞与を含めた税理士の年収の中央値は、公的な統計では公表されていません。賃金構造基本統計調査には職種別の所定内給与(月額)の分布表がありますが、賞与を含む年収の分布ではありません。自分の年収と比べるときは、中央値の推計値ではなく、経験年数や勤務先の規模が近い層の平均を目安にしましょう。令和7年の調査では、経験5〜9年で683万7,500円、経験10〜14年で816万9,200円です(所定内給与×12+年間賞与で計算)。
[参照元]賃金構造基本統計調査 10 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) 2025年|政府統計の総合窓口
20代の税理士の年収はどのくらいですか?
令和7年の賃金構造基本統計調査では、税理士(公認会計士を含む)の年収は20〜24歳で421万円、25〜29歳で524万1,400円です(所定内給与×12+年間賞与で計算)。20代後半の時点で、国税庁の調査による給与所得者全体の平均487万円を上回っています。20代前半の年収が低めなのは、統計の賞与が前年1年間の支給額で、働き始めたばかりの人の賞与が少ないためです。
女性税理士の年収は男性より低いですか?
令和7年の調査では、男性の税理士(公認会計士を含む)の年収が851万1,100円、女性が約691万円で、約160万円の差がありました。統計からは差の理由までは分かりませんが、勤続年数や役職、時短勤務の有無などが影響していると考えられます。女性の税理士の年収は、給与所得者全体の女性の平均342万円の約2倍の水準です。
公認会計士と税理士ではどちらの年収が高いですか?
公的な統計では、公認会計士と税理士の年収を比べることはできません。賃金構造基本統計調査では、公認会計士と税理士が「公認会計士,税理士」という1つの職種にまとめて集計されているためです。実際の年収は資格の種類よりも、監査法人・税理士法人・事業会社といった勤務先や、担当する業務、経験年数によって決まります。
税理士の初任給はいくらですか?
令和7年の賃金構造基本統計調査では、経験0年の税理士(公認会計士を含む)の所定内給与は月41万900円で、年間賞与を加えた年収は526万5,500円でした。ただし、統計の経験0年には中途で税理士の仕事に就いた人も含まれるため、新卒や科目合格者の初任給とは分けて考えましょう。参考として、job tagが掲載する令和7年度のハローワーク求人の平均賃金は月34万7,000円です。
開業税理士は勤務税理士より稼げますか?
開業税理士の収入は、顧問先の数と単価によって大きく変わります。日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査(2014年)をもとにしたTKCの整理では、業務収入が500万円以下の税理士が30.0%、3,000万円超が26.8%でした。開業すれば必ず勤務時代より稼げるわけではなく、収入は二極化しやすいといえます。業務収入は経費を差し引く前の金額である点にも注意が必要です。
[参照元]税理士事務所の収益 | 税理士事務所の開業講座 オンライン
科目合格だけでも年収は上がりますか?
科目合格者の年収が統計でどのくらいかは、公的なデータでは確かめられません。賃金構造基本統計調査の職種は仕事の内容で分類されており、科目合格者がどの職種に含まれているかを判別できないためです。
科目合格は、合格した科目と実務経験の組み合わせによって評価が変わります。法人税法や相続税法など実務に直結する科目の合格は、転職の際に評価されやすい傾向があります。
まとめ
令和7年の賃金構造基本統計調査によると、税理士(公認会計士を含む)の平均年収は810万8,100円で、給与所得者全体の平均487万円の約1.7倍です。
ただし、この平均は経験15年以上の層や一部の高年収層に押し上げられており、経験0年では約527万円、経験10〜14年で約817万円と、経験年数によって大きく変わります。前年の856万円から下がったのも、勤務先の規模別の内訳が大きく動いたためで、税理士の年収水準そのものが下がったとはいえません。
自分の年収が適正かどうかは、全体の平均ではなく、経験年数と勤務先の規模が近い層と比べて判断することが大切です。そのうえで年収を上げたい場合は、専門分野を持つこと、勤務先の規模や働き方を変えることが現実的な方法になります。
今すぐできるアクションは次の3つです。
- 自分の年収を、残業代と賞与を含めた総額で計算し直す
- この記事の経験年数別の表と比べ、同じ経験年数の平均との差を確かめる
- 伸ばしたい専門分野と働き方を決め、その条件で提示される年収を転職エージェントに確認する



















