顧問バンクの評判は？口コミの実態から費用と向いている企業までわかる

• 「顧問バンクの評判は実際どうなのか」
• 「中間マージン0円と聞くけれど、結局いくらかかるのか」

顧問の起用を検討している経営者や事業責任者のなかには、こうした疑問を持っている方も多いと思います。ところが、ネット上の口コミは件数が少なく、謝礼付きのキャンペーンで集められた投稿も混ざっているため、そのまま判断材料にするのは危険です。

この記事では、複数の口コミサイト、公式サイトの最新情報（2025年11月の株主変更後の会社情報、登録顧問の分野別人数、プラン構成）をもとに、顧問バンクの評判を検証します。

費用の考え方や、許認可業務を依頼できない点、フリーランス新法への対応といった契約前に押さえておきたい注意点もまとめました。

顧問バンクとは？企業が顧問を自分で探して直接契約できる

顧問バンクとは、経営課題を抱える企業と、知見や人脈を持つ顧問をシステム上でマッチングするプラットフォームです。企業は登録顧問のプロフィールを検索して直接声をかけるか、課題を書いた「案件票」を公開して顧問からの提案を待つかのどちらかで相手を探します。条件がまとまれば、企業と顧問が直接契約を結びます。

評判を正しく読むには、まず「誰が運営し、どんな仕組みで、どんな顧問が登録しているのか」を押さえておく必要があります。ここでは、競合記事では更新されていないことが多い最新の会社情報から確認していきます。

運営会社は2025年11月に株主が変わっている

顧問バンクを運営しているのは株式会社顧問バンクです。同社は2024年7月に株式会社ACROVEのグループに入りましたが、2025年11月19日付で株主がブーストキャピタル株式会社（持株比率100％）に変わりました。公式サイトのお知らせでは、株主変更後もサービス内容に現時点で変更はないと説明しています。
[参照元]株主変更のお知らせ | 顧問バンク

ACROVEの発表によると、グループ入りしてから約1年で顧問バンクの売上高は前年同月比で約160％、年間営業利益は約190％に伸びたとされています。

2026年10月時点の公式サイトの会社概要は、次のとおりです。

項目	内容
社名	株式会社顧問バンク
取締役会長	小澤隆生
代表取締役	鈴木梢一郎
所在地	東京都港区麻布台1丁目8-10 麻布偕成ビル3F
資本金	1,000万円
事業内容	顧問マッチングサービス「顧問バンク」

比較サイトや解説記事のなかには、所在地を千代田区のまま載せていたり、ACROVEの子会社と紹介していたりするものがまだ残っています。契約書の相手方や請求書の宛先を確認するときは、公式サイトの会社概要を見るようにしてください。

エージェント型の顧問紹介サービスとは仕組みが違う

顧問紹介サービスは、大きく「エージェント型」と「マッチング型」に分かれます。

エージェント型は、サービス会社の担当者が企業の課題をヒアリングし、登録顧問のなかから数名を選んで提案する方式です。顧問バンクはマッチング型で、担当者を介さずに企業がシステム上で顧問を探します。

公式サイトは、両者の違いを次のように整理しています。

比較項目	エージェント型（一般的な顧問紹介）	顧問バンク
候補者の数	担当者が選んだ数名	10,000人超から検索・公募
探し方	担当者が介在して紹介	システムで検索または公募
契約の形	数か月単位が中心	スポット、長期、成果報酬などを相談
起用人数	数名	必要に応じて何人でも
顧問報酬	紹介手数料（マージン）が上乗せ	中間マージン0％

この違いは、そのまま評判の分かれ方にもつながります。マッチング型は、候補者を自分で絞り込めるぶん、選ぶ手間と見極めの責任が企業側に残ります。

エージェント型は、手間を担当者に任せられる代わりに、紹介手数料がかかり、候補の幅も担当者の提案に左右されます。どちらが優れているかではなく、自社にどれだけ選定の余力があるかで向き不向きが決まると考えてください。

登録顧問は経営・事業推進と営業の分野が厚い

顧問バンクの登録顧問数は、2025年11月に10,000名を突破しました。大手企業の役員・管理職経験者を中心に、営業、マーケティング、DX、海外展開、新規事業開発などの分野の人材が登録しているとされています。
[参照元]企業と顧問のマッチングサービス「顧問バンク」が登録顧問数10,000名を突破。｜PR TIMES

公式サイトが公表している得意分野別の延べ登録人数（2025年12月31日時点）は、次のとおりです。1人の顧問が複数の分野を登録できるため、合計は登録顧問数を上回ります。

得意分野	延べ登録人数	主な支援内容
経営・事業推進	7,033名	経営企画、新規事業、資金調達、M&A、上場準備、事業承継
営業	6,000名	営業戦略、ターゲット企業への商談設定、営業組織づくり
マーケティング	5,686名	市場調査、商品企画、広報戦略、Web広告、CRM
管理部門	5,315名	採用・人事制度、経理・財務体制、知財、内部体制の強化
業務改善	3,890名	生産管理、品質管理、物流最適化、システム化
海外ビジネス	2,185名	海外拠点の立ち上げ、海外販路の開拓

人脈の中身については、2021年に登録顧問7,000人を対象に行った調査で、顧問が持つ人脈は平均3〜5名、そのうち55.9％が上場会社の役職者だったと公表しています。

調査時点が古い点には注意が必要ですが、顧問バンクが「人脈を使った紹介営業」を強みにしてきたことがわかるデータです。

プラットフォームプランとリファラルバンクの2つから選べる

2026年10月時点で、顧問バンクは企業向けに2つのサービスを用意しています。

1つ目のプラットフォームプランは、企業が顧問バンクのシステムを直接使い、約10,000名の顧問に自由にアプローチする基本プランです。案件票の公開、顧問検索、チャットでのやり取り、進捗管理までを自社で進めます。一般に「顧問バンク」と呼ばれているのはこちらです。

2つ目のリファラルバンクは、アプローチしたい企業を伝えると、顧問の人脈から紹介を受けて商談を設定してもらえる商談獲得サービスです。プラットフォームプランと違い、商談設定までは顧問バンクが顧問とのやり取りを仲介します。費用は商談化や成約に応じて発生する成功報酬型で、金額は商談設定の条件によって変わるとされています。

• 助言や実務支援を受けたいならプラットフォームプラン
• 新規開拓の商談がほしいならリファラルバンク

というのが基本的な使い分けです。口コミや比較記事で語られている評判の多くはプラットフォームプランについてのものなので、以降もプラットフォームプランを中心に解説します。

顧問バンクの評判・口コミを良い声と不満の声に分けて見る

顧問バンクの利用者の口コミは、2026年10月15日時点で、法人向けサービスのレビューサイトBOXILに7件（平均評価3.86）、ITreviewに1件（評価5.0）が掲載されています。いずれも企業側の担当者による投稿です。

ここでは、内容が具体的な投稿を「良い評判」と「悪い評判」に分けて要約し、最後に口コミを読むときの注意点を整理します。投稿の原文は各サイトで確認できます。

良い評判①｜顧問の人脈で大手企業の決裁者に届いた

最も多いのは、顧問の人脈を通じて、自社だけでは接点を持てなかった企業と商談できたという声です。

ITreviewに投稿したソフトウェア・SI企業のマーケティング担当者（導入決定者）は、営業支援の目的で顧問バンクを使い、エンタープライズ企業との商談をいくつか獲得できたと評価しています。

特定の企業に狙いを定めて攻めるABM（アカウントベースドマーケティング）との相性がよく、類似サービスと比べてコスト面の負担が軽いという感想も添えられていました。BOXILでも、小売・流通系の企業が、同業他社や異業種とのパイプ役になる顧問と契約し、大きな契約につながったと投稿しています。

公式サイトの導入事例でも、同じ傾向が見られます。人材派遣業の企業は、顧問検索で人脈を持つ68名の顧問に連絡を取り、そのうち10名と成果報酬で契約しました。顧問の紹介で20社と商談し、5社と取引が始まったとされています。

テレアポやリスト営業では決裁者までたどり着けない、という悩みを持つ企業にとって、顧問の人脈を検索できる仕組みは他の手段で代替しにくい価値です。顧問バンクの評判は、この「人脈営業」の用途で特に高いと言えます。

良い評判②｜中間マージンがなく費用を抑えて起用できた

2つ目に多いのが、紹介手数料がかからず、コストを抑えて顧問を起用できたという声です。

BOXILには、長期の顧問契約は稼働時間に対して費用対効果が合わないと感じていたが、顧問バンクなら必要なときだけ専門家の助言を受けられるようになった、という投稿があります。紹介料などの中間マージンがかからず、顧問と直接契約できる点を評価する声も複数見られました。

この評価の背景には、顧問紹介業界の報酬構造があります。公式サイトは、多くの人材紹介会社が顧問報酬の数十％を紹介手数料として取っているため、企業の支払いが増え、顧問の取り分は減ると説明しています。

顧問バンクは企業からシステム利用料を受け取る代わりに、顧問報酬からは手数料を取りません。企業が払った報酬が100％顧問に渡るため、同じ予算でも顧問にとっての条件がよくなり、意欲のある顧問が集まりやすいという理屈です。

ただし、マージンがないことと総額が安いことは別の話です。企業はシステム利用料を別途支払うため、起用する顧問の人数や期間によっては、紹介型のほうが総額を抑えられる場合もあります。

費用の比べ方は、後半の「顧問バンクの費用はシステム利用料と顧問報酬の合計で考える」で詳しく解説します。

悪い評判①｜登録顧問や案件の質にばらつきを感じた

一方で、登録顧問の質にばらつきがあるという指摘もあります。

BOXILで評価2（5段階）をつけた投稿者は、利用していた当時、登録されている案件や登録者の質に疑問を感じることがあり、助言を求める目的なら他社の類似サービスのほうが満足度が高いと述べています。そのうえで、顧問の質については事前のすり合わせを入念に行うべきだと注意を促していました。

この指摘は、マッチング型の仕組みから考えると自然なものです。顧問バンクの顧問登録には審査がありますが、エージェント型のように担当者が企業ごとに候補を選び直すわけではありません。10,000人超のなかから誰を選ぶかは企業の判断に委ねられるため、プロフィールの読み込みや面談での見極めが甘いと、期待と違う顧問と契約してしまうおそれがあります。

対策としては、顧問のプロフィールに書かれた職歴・人脈・得意分野を確認するだけでなく、面談で「過去に同じ課題を解決した具体例」と「最初の1か月で何をするか」を聞くのが有効です。

公式サイトには、活動状況や人脈紹介数をもとにした顧問ランキングの機能もあるため、候補を絞る際の参考になります。

悪い評判②｜助言を求める用途には合わなかった

同じ投稿者は、リード獲得を目的とした使い方なら悪くなかったが、アドバイスを求める用途には適していなかったとも書いています。

これは、顧問バンクの登録顧問の構成と関係していそうです。先ほどの延べ人数を見ると、営業分野だけで6,000名が登録しており、公式サイトでも人脈を活用した商談設定を主な活用例として打ち出しています。

人脈紹介のように成果が目に見える依頼は条件を決めやすい一方で、経営戦略や組織づくりの助言のように成果が測りにくい依頼は、顧問の力量差が出やすく、企業側の期待とのずれも起きやすくなります。

ただし、助言型の依頼で成果を出している事例もあります。公式サイトの導入事例では、化粧品販売の企業が公募で化粧品業界の経験者を募ったところ、24名から提案が集まり、そのうち1名と月額報酬でアドバイザリー契約を結んで、マニュアル整備や組織強化を進めたとされています。

助言型で使う場合は、公募で複数の提案を比べ、ゴールを具体的に決めてから契約すると失敗しにくくなります。

口コミは件数が少なく偏りもあるため割り引いて読む

ここまで紹介した口コミを判断材料にするときは、次の3点に注意してください。

1つ目は、件数が少ないことです。BOXILとITreviewを合わせても8件しかなく、導入企業1,000社以上（2025年5月時点の公表値）という規模に対して、ごく一部の声にとどまります。

2つ目は、投稿の経緯に偏りがあることです。BOXILの7件のうち6件は、BOXILが投稿者に謝礼を渡すキャンペーン経由の投稿と表示されています。謝礼があるから内容が不正確というわけではありませんが、自然発生の口コミとは性質が違う点は理解しておくべきです。

3つ目は、時期が古いことです。BOXILの投稿は2022年4月から2023年9月まで、ITreviewの投稿は2024年11月で、いずれも2025年11月の株主変更より前のものです。なかには投資助言や不動産情報の提供など、顧問マッチングとは関係の薄い内容を評価している投稿も含まれていました。

口コミだけで良し悪しを決めるのではなく、「人脈営業の用途で評価が高い」「顧問の見極めは自社の責任になる」という傾向をつかむ材料として使い、最終的な判断は仕組みと費用の確認で行うのがおすすめです。

評判から見えた顧問バンクのメリットは4つある

口コミと公式情報を照らし合わせると、顧問バンクのメリットは4つに整理できます。いずれも、企業が自分で顧問を探して直接契約するというマッチング型の仕組みから生まれているものです。

10,000人超の顧問を自社で検索・公募できる

1つ目のメリットは、候補者の母数が大きく、その全員を自社で検索できることです。

エージェント型のサービスでは、担当者が課題に合いそうな顧問を数名選んで提案するのが一般的です。担当者の目利きに頼れる反面、提案された数名の外にいる顧問とは出会えません。

顧問バンクでは、プロフィールに対するキーワード検索のほか、得意分野（6カテゴリ・26分野）、業種、職種、職歴の企業名や役職、上場・非上場、保有資格、語学力、居住地などの条件で絞り込めます。

自分で探すのが難しい場合は、案件票を公開して顧問からの提案を待つこともできます。先ほどの化粧品販売の事例では、公募に24名が応じています。公式サイトによると、定期開催のマッチングウェビナーで案件を説明した企業には、登壇後に15件以上の提案が集まった例もあるそうです。

検索と公募を併用できるため、ニッチな業界知見を持つ人を狙い撃ちしたい場合にも、幅広く提案を集めて比べたい場合にも対応できます。

スポット・月額・成果報酬を案件ごとに決められる

2つ目のメリットは、契約の形を案件ごとに決められることです。

顧問バンクでは、報酬額や働き方を企業と顧問が直接話し合って決めます。長期の月額契約だけでなく、「特定企業の決裁者に会いたい」「業界の情報を聞きたい」といった短時間のスポット依頼や、成果報酬での契約も相談できます。営業先の紹介だけを依頼することも可能です。

この柔軟さは、顧問の起用にありがちな悩みを避けるのに役立ちます。1人の顧問と長期契約を結ぶと、その人の人脈や知見の範囲でしか支援を受けられず、成果が出なくても契約終了の交渉が負担になります。

顧問バンクなら、まずスポットで依頼して相性や実力を確かめ、手応えがあれば月額契約に切り替えるといった段階的な使い方ができます。人材派遣業の事例のように、複数の顧問と成果報酬で同時に契約し、成果を出した人との関係を深めていく使い方も可能です。

顧問の人脈から商談したい企業を逆引きできる

3つ目のメリットは、顧問の人脈を企業名から逆引きできることです。これは、評判で最も評価されていた「人脈営業」を支える機能でもあります。

顧問のプロフィールには職歴だけでなく、人脈として持っている企業名・業種・役職が登録されています。検索では、人脈に限定したキーワード検索や、人脈先の企業名、上場・非上場、役職、所属団体名で絞り込めます。たとえば「この上場企業の部長以上とつながっている顧問」を探し、その顧問に紹介を依頼するという使い方です。

BtoBの新規開拓では、担当者レベルとはつながれても、決裁者まで届かずに商談が止まることがよくあります。信頼できる第三者からの紹介は、こうした壁を越える有効な手段ですが、自社の人脈だけでは届く範囲に限りがあります。顧問の人脈を検索できる仕組みは、紹介営業の入口を外部から増やす手段として機能します。

申込から最短1週間で使い始められる

4つ目のメリットは、導入までが早いことです。

公式サイトによると、企業の申込は、Web申込、担当者確認、申込内容の追加、申込書の受け取り、申込書の郵送、ログイン情報の受け取りという6つの手順で進み、Web申込から最短1週間でサービスを使い始められます。ログイン情報が送られた時点から課金が始まります。

契約前に、自社が求める顧問がどれだけ登録しているかを確認したい場合は、公式サイトの問い合わせから相談すると、顧問ニーズをヒアリングしたうえで実際の画面で顧問検索をしてもらえます。この相談は無料です。導入後に「探している分野の顧問がいなかった」とならないよう、申込の前に一度使っておくと安心です。

契約前に確認したいデメリットと注意点は5つある

顧問バンクのメリットは、裏返すとそのまま注意点にもなります。担当者を介さずに顧問を選べる自由度の高さは、選定や契約管理の責任を企業が負うことと表裏一体です。

ここでは、申込の前に確認しておきたい5つの点を、公式情報と関連する法律をもとに整理します。

料金が公開されておらず年単位の契約が前提になる

1つ目の注意点は、料金が公開されていないことです。公式サイトのFAQでは、利用料金について「ベーシックプラン」の詳細は資料請求で確認するよう案内しており、金額は載っていません。

BOXILの編集部調査では、ベーシックプランの最低利用期間は1年で、ID発行数3、案件公開数3件、案件相談数は月100通という条件が掲載されています（2026年10月15日閲覧）。月単位で試して合わなければやめる、という使い方は想定されていないと考えておくのが無難です。

また、2025年11月に公表された登録顧問1万人突破の記念キャンペーンでは、新規契約企業向けに「契約手数料50％OFF」が案内されていました。月々のシステム利用料とは別に、契約時の手数料がかかる可能性があります。

初年度の総額を正しく見積もるためにも、資料請求の段階で、初期費用・月額・最低利用期間・中途解約の条件の4点を必ず確認してください。

顧問の選定から管理までを自社で担う必要がある

2つ目の注意点は、顧問を選び、契約し、成果を管理する作業を自社で行う必要があることです。

エージェント型の顧問紹介サービスでは、担当者が企業の課題をヒアリングして候補を選び、契約後も活動の進捗を確認してくれることが一般的です。顧問バンクはシステムを介したマッチングなので、案件票の作成、顧問の検索と比較、チャットでの条件交渉、面談、契約、その後の進捗管理までを企業の担当者が進めます。

公式サイトでも、紹介型と比べて「エージェントの能力に左右されない」ことを強みとして説明していますが、それは企業側の目利きに結果が左右されることでもあります。

運営側のサポートがないわけではありません。公式FAQによると、操作マニュアルや電話での相談、メール・動画・リモート画面を使った操作サポートがあり、要望すれば顧問との契約書の基本的なひな形も提供されます。ただし、これらは操作や手続きの支援であり、どの顧問を選ぶべきかを代わりに判断してくれるものではありません。

社内に顧問の起用を主導できる担当者を1人置き、週に数時間をあてられるかどうか。これが、顧問バンクを使いこなせるかの分かれ目になります。

弁護士業務や税理士業務など許認可業務は依頼できない

3つ目の注意点は、法務や税務の専門業務を顧問として依頼できないことです。競合する解説記事ではほとんど触れられていませんが、管理部門の課題で顧問を探す企業にとっては重要なポイントです。

顧問希望者向けの公式FAQでは、医療業務・弁護士業務・司法書士業務など、許認可・登録・届出が必要となる業務を顧問業務として行うことを、本サービス利用上の禁止事項としています。

しかも、この禁止は許認可や登録の有無にかかわらないと明記されています。つまり、登録顧問が弁護士資格を持っていたとしても、顧問バンク経由の顧問契約で弁護士業務を依頼することはできません。

背景には、士業の業務独占を定めた法律があります。弁護士法第72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する鑑定や代理、和解などの法律事務を取り扱うことや、その周旋を業とすることを禁じています。税理士法第52条も、税理士や税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。 [参照元]弁護士法 | e-Gov 法令検索 [参照元]税理士法 | e-Gov 法令検索

実務では、元法務部長の顧問に契約書のチェックを頼む、元経理部長の顧問に税務申告の判断を任せる、といった依頼をしたくなる場面があります。しかし、個別の法律事件についての判断や、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、士業の資格を持つ専門家と直接契約するのが原則です。

顧問バンクの顧問には、法務部門や経理部門の体制づくり、業務フローの見直し、社内人材の育成といった、資格業務にあたらない範囲を依頼するようにしてください。判断に迷う依頼は、契約前に顧問バンクの事務局へ確認しておくと安全です。

個人の顧問と直接契約するためフリーランス新法の義務がかかる

4つ目の注意点は、顧問と直接契約する以上、発注者としての法的な義務が企業にかかることです。

顧問バンクの顧問登録は個人名で行われ、契約は企業と顧問が直接結びます。顧問が従業員を雇っていない個人であれば、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス新法）の「フリーランス」にあたり、従業員や役員がいる企業は「発注事業者」として同法の義務を負います。

会社員が副業として顧問を引き受ける場合も、副業の事業について業務委託を受けている限り、フリーランスに該当すると厚生労働省は説明しています。
[参照元]フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ｜厚生労働省

発注事業者の主な義務は、次のとおりです。

義務	内容	対象となる業務委託
取引条件の明示	業務の内容、報酬の額と支払期日などを、委託したらすぐに書面やメール等で示す	すべて
期日内の支払	役務の提供を受けた日から60日以内に支払期日を定め、その日までに支払う	すべて
禁止行為の回避	報酬の減額、買いたたき、不当なやり直しの要求など7つの行為をしない	1か月以上
募集情報の的確表示	募集時に虚偽や誤解を招く表示をせず、内容を正確・最新に保つ	すべて
育児介護等への配慮	顧問からの申出に応じて、育児・介護と業務の両立に配慮する	6か月以上
ハラスメント対策	相談窓口の整備など、従業員向けと同様の措置を講じる	すべて
中途解除等の事前予告	契約を途中で解除したり更新しなかったりする場合、30日前までに予告し、求められれば理由を示す	6か月以上

特に注意したいのは、成果報酬や月額契約で継続的に顧問を起用するケースです。契約が6か月以上続けば、成果が出ないからといって翌月から急に打ち切ることはできず、30日前までの予告が必要になります。

また、顧問バンクの案件票は「募集情報」にあたる可能性があるため、報酬や業務内容を実態と違う形で書かないようにしてください。顧問バンクが提供する契約書のひな形を使う場合も、自社の取引条件の明示義務を満たしているかを法務担当者と確認しておくと安心です。

社内の受け入れ体制がないと成果につながりにくい

5つ目の注意点は、顧問の力量だけでは成果が決まらないことです。

顧問は外部の人材なので、社内の情報や権限にアクセスできなければ、正確な助言も実行支援もできません。人脈紹介の場合も、紹介された決裁者との商談で自社の担当者が提案できなければ、せっかくの機会が成約につながりません。

顧問を迎える前に、次の3点を決めておくと成果につながりやすくなります。1つ目は、顧問の窓口となる社内担当者と、その担当者が意思決定できる範囲です。

2つ目は、3か月後・6か月後に何をもって成果とするかという指標です。3つ目は、顧問に共有する社内情報の範囲と、秘密保持の取り決めです。この3点が曖昧なまま契約すると、顧問の質の問題なのか、受け入れ側の問題なのかを後から判断できなくなります。

顧問バンクの費用はシステム利用料と顧問報酬の合計で考える

顧問バンクの費用を調べると、「中間マージン0円」という説明がよく出てきます。これは事実ですが、企業が払う費用が顧問報酬だけで済むという意味ではありません。ここでは、顧問バンクの費用の構造と、他のサービスと比べるときの考え方を解説します。

企業が支払う費用は2種類ある

顧問バンクを使う企業が支払う費用は、大きく分けて2種類あります。

1つ目は、顧問バンクに支払うシステム利用料です。公式サイトでは、顧問バンクは依頼主の企業からシステム利用料を受け取っているため、顧問からは登録料やサービス利用料を取らないと説明しています。

前述のとおり金額は非公開で、BOXILの編集部調査によると最低利用期間は1年です。支払方法は請求書払いです。

2つ目は、顧問に直接支払う顧問報酬です。報酬額や支払い方（月額、時間単価、成果報酬など）は、企業と顧問が話し合って決めます。顧問バンクは報酬から手数料を取らないため、企業が払った金額がそのまま顧問に渡ります。

なお、リファラルバンクを使う場合は、プラットフォームプランとは別の料金体系になります。公式サイトでは商談化や成約に応じて費用が発生する成功報酬型とされており、金額は商談設定の条件によって変わります。

費用	支払先	金額の決まり方
システム利用料（プラットフォームプラン）	顧問バンク	非公開（資料請求で確認）。最低利用期間1年（BOXIL編集部調査）
契約時の手数料	顧問バンク	有無と金額は資料請求で確認
顧問報酬	顧問本人	企業と顧問の交渉で決定。手数料の上乗せなし
リファラルバンクの成功報酬	顧問バンク	商談設定の条件によって変動

公式の案件例から顧問報酬の水準をつかむ

顧問報酬の相場について、公式FAQは業務内容によって異なるとしたうえで、詳しい事例は資料請求で確認するよう案内しています。

参考になるのが、顧問希望者向けページに掲載されている案件例です。2026年10月時点で、次のような報酬が例示されています。

案件例	報酬の例
製造業界の上場企業の経営層の紹介	10万〜20万円／商談
製造業界の特定領域の動向調査インタビュー	3万円／時間
海外でのフランチャイズ事業の立ち上げ支援	20万円〜
IPO準備に伴う常勤監査役	40万〜100万円／月
在庫管理・物流業務の改善支援	5万円／月〜
新規事業の企画・立ち上げ支援	15万円〜

公式サイトは「掲載しているものは例であり、実際の案件は随時更新されている」と注記しているため、あくまで目安として見てください。それでも、依頼の形によって報酬の単位がまったく違うことはわかります。

人脈紹介は商談1件ごと、情報収集は時間単価、実務支援は月額が基本で、常勤に近い役割になるほど金額は上がります。予算を組むときは、まず自社の依頼がどの形に近いかを決めると見積もりやすくなります。

紹介型サービスとは年間の総額で比べる

顧問バンクとエージェント型の顧問紹介サービスを比べるときは、月額や手数料率だけで判断せず、1年間の総額で比べるのがおすすめです。

エージェント型では、企業が払う金額に紹介会社の手数料が含まれています。公式サイトの説明では、多くの人材紹介会社が顧問報酬の数十％を手数料として取っているとされます。この手数料は、起用する顧問の人数と期間に比例して増えていきます。一方、顧問バンクはシステム利用料が固定でかかる代わりに、顧問報酬には手数料が上乗せされません。

この構造から、起用の規模によって有利・不利が入れ替わります。

起用のしかた	有利になりやすいサービス	理由
年間を通じて複数の顧問を起用する	顧問バンク	顧問が増えてもシステム利用料は変わらず、手数料も上乗せされない
人脈紹介のスポット依頼を何件も出す	顧問バンク	商談ごとの報酬に手数料がかからない
1人の顧問に数か月だけ依頼する	エージェント型	年間のシステム利用料を払うより、手数料込みの報酬のほうが安く済む場合がある
初めての起用で選定も任せたい	エージェント型	手数料に選定・進捗管理の支援が含まれている

見積もりを取るときは、「1年間で何人の顧問を、どの形で、何か月起用する予定か」を決め、そのうえで顧問バンクの年間システム利用料と想定顧問報酬の合計、エージェント型の手数料込みの総額を並べてみてください。

起用人数が少ないうちはエージェント型、人脈営業などで複数の顧問を回すようになったら顧問バンク、というように、段階に応じて使い分けるのも1つの方法です。

顧問バンクが向いている企業・向いていない企業を見分ける

ここまでの評判、メリット、注意点、費用の構造を踏まえて、顧問バンクが向いている企業と向いていない企業を整理します。導入を判断するときのチェックリストとして使ってください。

人脈営業で大手企業を開拓したい企業に向いている

顧問バンクが最も力を発揮するのは、顧問の人脈を使って新規開拓を進めたい企業です。

口コミで高く評価されていたのも、公式の導入事例で成果が具体的に示されていたのも、この用途でした。登録顧問の得意分野では営業が延べ6,000名と厚く、プロフィールの人脈情報を企業名や役職で検索できます。狙いたい企業のリストがすでにあり、そこへの紹介ルートを探しているBtoB企業であれば、顧問バンクの仕組みをそのまま活かせます。

商談の設定まで任せたい場合は、成功報酬型のリファラルバンクを検討する選択肢もあります。自社で顧問とやり取りする余力があればプラットフォームプラン、ない場合はリファラルバンク、と考えると選びやすくなります。

複数の顧問を同時に使い分けたい企業に向いている

課題が複数あり、分野ごとに別の顧問の力を借りたい企業にも向いています。

たとえば、営業は人脈を持つ元営業部長、新規事業は業界経験のある元事業責任者、人事制度は元人事部長というように、課題ごとに最適な人を選んで並行して起用できます。顧問バンクでは起用人数に上限がなく、顧問報酬に手数料もかからないため、起用する顧問が増えるほど費用面での優位が出やすくなります。

1人の顧問にすべてを任せると、その人の得意分野の外にある課題が置き去りになりがちです。

課題ごとにスポットで専門家を呼べる仕組みは、成長段階にあって課題が次々に変わるスタートアップや中堅企業と相性がよいと言えます。

初めて顧問を起用し伴走支援がほしい企業には向かない

反対に、顧問を起用するのが初めてで、何をどう頼めばよいかも整理できていない企業には、顧問バンクから始めるのはおすすめしません。

顧問バンクでは、課題の整理、案件票の作成、候補の比較、条件交渉を自社で行います。依頼内容が固まっていないまま案件票を出すと、提案が集まらないか、集まっても比べる基準がなく選べない、という状態になりがちです。

初めての起用では、担当者が課題のヒアリングから候補の選定、契約後の進捗確認まで伴走してくれるエージェント型のサービスで経験を積み、自社なりの頼み方がわかってから顧問バンクへ移るほうが失敗しにくくなります。

法務や税務の専門的な判断がほしい企業には向かない

法務や税務の専門的な判断を求める企業にも、顧問バンクは向いていません。

前述のとおり、顧問バンクでは弁護士業務や司法書士業務など、許認可が必要な業務を顧問業務として依頼することが禁止されています。契約書のリーガルチェック、紛争対応、税務申告の判断といった依頼は、弁護士や税理士と直接顧問契約を結ぶのが適切です。

また、法務や経理の体制を整えたいという課題が、実は「社内に専門人材がいない」ことから生じている場合もあります。

月に数回の助言では回らないほど業務量がある、あるいは日々の判断をその場で下せる人が必要という状況であれば、顧問より常勤の人材を採用するほうが根本的な解決につながります。この点は、記事の後半で改めて紹介します。

顧問バンクの申込から顧問と契約するまでの流れを押さえる

顧問バンクを導入すると決めたら、申込から最初の顧問と契約するまでの流れを把握しておきましょう。手順そのものは難しくありませんが、案件票の書き方と条件のすり合わせ方で、集まる提案の質が大きく変わります。

申込からログインまでは6つの手順で進む

企業がプラットフォームプランを申し込む流れは、公式サイトで次の6つの手順として案内されています。

1. 公式サイトの問い合わせボタンから企業登録を申し込む
2. 届いたメールで担当者を確認する
3. 企業登録フォームで、プラン・支払方法・代表者などの申込内容を追加する
4. 審査を通過すると、申込書がメールで送られてくる
5. 申込書に記入・捺印して、事務局に郵送する
6. 事務局の確認後、ログイン情報がメールで届く

Web申込から利用開始までは最短1週間です。ログイン情報が送られた時点で課金が始まるため、社内で顧問の起用を主導する担当者と、最初に公開する案件の内容を決めてから申し込むと、利用料を無駄にしません。

案件票を公開するか顧問を検索して声をかける

ログインできたら、顧問を探す方法を選びます。方法は大きく2つです。

1つは、課題を書いた案件票を公開し、顧問からの提案を待つ方法です。公募で手を挙げた顧問のなかから、1人でも複数人でも選べます。依頼内容は決まっているが、どんな経歴の人が適任かまでは絞り込めていない場合に向いています。

もう1つは、顧問のプロフィールを検索し、気になる顧問に案件票を添付して直接アプローチする方法です。「この企業の決裁者とつながっている人」「この業界で新規事業を立ち上げた経験がある人」のように、求める人物像がはっきりしている場合に向いています。 [参照元]サービスプラン | 顧問バンク

実際には、この2つを組み合わせると効率よく候補を集められます。まず案件票を公開して反応を見ながら、並行して検索で有望な顧問に声をかけるという進め方です。公式サイトによると、定期開催のマッチングウェビナーに登壇して案件を説明することもでき、顧問の集客や資料作成は顧問バンクのサポートチームが手伝ってくれます。

チャットと面談で条件をすり合わせて契約する

候補が見つかったら、システム上のチャットで顧問と直接やり取りし、業務内容や報酬、期間などの条件をすり合わせます。仲介者を挟まないため、細かい条件の確認もスピーディーに進みます。双方の意向が合えば、オンラインまたは対面で面談を行い、契約に進みます。

契約は、企業と顧問の間で直接結びます。顧問バンクに要望すれば、契約書の基本的なひな形を提供してもらえます。ひな形を使う場合も、次の項目が自社の実態に合っているかを必ず確認してください。

• 業務の範囲と成果物（人脈紹介なら、紹介先の条件と「商談成立」の定義）
• 報酬の額、計算方法、支払期日
• 契約期間、更新の有無、中途解除の手続き
• 秘密保持と、顧問が知り得た社内情報の扱い
• 許認可業務にあたる依頼を含まないこと

先ほど解説したフリーランス新法の取引条件の明示義務は、この契約書や発注書で満たすことになります。報酬の支払期日を、役務の提供を受けてから60日以内に設定しているかも確認しておきましょう。

提案が集まる案件票には目的と成果条件を書く

顧問バンクで成果を出せるかどうかは、案件票の書き方でほぼ決まります。顧問は数多くの案件票のなかから応募先を選ぶため、何を頼みたいのかが伝わらない案件票には、提案が集まりません。

案件票には、少なくとも次の4つを書くようにしてください。

項目	書き方の例
背景と目的	「製造業向けの新サービスを開始したが、大手メーカーの購買部門に接点がない」
依頼したいこと	「大手メーカー（売上1,000億円以上）の購買部長クラスとの面談設定」
成果の定義	「面談が実施された時点で成果とみなす」
報酬と期間	「面談1件あたりの成果報酬。まずは3か月間」

ポイントは、成果の定義を数字や状態で書くことです。「営業を強化したい」「アドバイスがほしい」のような書き方では、顧問はどの経験を提示すればよいのか判断できません。

反対に、目的と成果条件が具体的な案件票には、その条件を満たせると考えた顧問だけが応募してくるため、提案を比較する手間も減ります。

顧問バンクとあわせて比較したい顧問紹介サービスを知る

顧問バンクが自社に合うかを判断するには、タイプの違うサービスと比べてみるのが近道です。ここでは、仕組みが異なる代表的なサービスを2つのタイプに分けて紹介し、最後に比較表で違いを整理します。

他の顧問紹介サービスも含めて広く比べたい方は、顧問紹介サービスおすすめ9選の比較記事もあわせてご覧ください。

担当者が候補を選ぶエージェント型のサービスを比べる

顧問の選定を担当者に任せたい企業は、エージェント型のサービスが比較対象になります。

顧問名鑑は、株式会社顧問名鑑が運営する経営顧問のマッチングサービスです。公式サイトによると、大手企業や上場企業の取締役・部長経験者を中心に43,000名以上の参画顧問が在籍し、7,000社以上の中堅・ベンチャー企業を支援してきたとしています（2025年10月時点）。新規取引先の開拓、営業部門の生産性向上、人事領域の強化、海外展開など、支援テーマも幅広く扱っています。 [参照元]顧問名鑑｜経営革新に顧問の力を

HiPro Bizは、パーソルキャリア株式会社が提供するプロフェッショナル人材による伴走型の経営支援サービスです。同社のサービス紹介資料では、経営層やCxO、エキスパートクラスの人材とともに企業の課題解決に取り組む仕組みとされ、1人日から契約でき、料金は月額25万円（税別）からと案内されています（2024年に公開された資料の記載）。 [参照元]HiPro Biz サービス紹介資料（福井県プロフェッショナル人材戦略拠点 掲載）

エージェント型の利点は、課題の整理から候補者の提案までを担当者が担ってくれることです。

顧問の起用に慣れていない企業や、選定にかけられる社内の時間が限られている企業にとっては、手数料を払ってでも任せる価値があります。

1時間単位で話を聞けるスポット相談型のサービスを比べる

まとまった期間の顧問契約ではなく、特定のテーマについて専門家の話を短時間だけ聞きたい場合は、スポット相談型のサービスが比較対象になります。

代表的なのが、株式会社ビザスクが運営するビザスクです。同社は、1時間のインタビュー形式で企業と社外の知見を持つ個人をつなぐ「スポットコンサル」のサービスを展開しており、東京証券取引所に上場しています。

1時間という短い単位だからこそ、本業で多忙な現役の専門家も参加しやすい点を特徴として挙げています。 [参照元]2021年2月期 第3四半期決算説明資料｜株式会社ビザスク

新規事業の業界調査や、参入前のニーズ確認など、聞きたいことがはっきりしていて、継続的な支援までは必要ない場合に向いています。

顧問バンクでも時間単価のインタビュー案件は出せますが、こうした情報収集が主な目的であれば、スポット相談型も比較しておくと選択肢が広がります。

主要サービスの違いを比較表で確認する

ここまで紹介したサービスの違いを、顧問バンクとの比較の観点で整理すると次のようになります。

比較項目	顧問バンク	顧問名鑑	HiPro Biz	ビザスク
運営会社	株式会社顧問バンク	株式会社顧問名鑑	パーソルキャリア株式会社	株式会社ビザスク
タイプ	マッチング型	エージェント型	エージェント型（伴走型支援）	スポット相談型
顧問の探し方	企業が検索・公募	担当者が提案	担当者が提案	依頼内容に応じてマッチング
契約の単位	スポット、月額、成果報酬を顧問と交渉	公式で要確認	1人日から（資料記載）	1時間のインタビューが中心
向いている企業	自社で顧問を選び、複数起用したい企業	経営層クラスの顧問を任せて探したい企業	伴走型で実行まで支援を受けたい企業	短時間で専門家の知見を得たい企業

料金は各社とも条件によって変わり、公開範囲もまちまちです。正確な比較には、同じ依頼内容で見積もりを取り、前述の「年間の総額」で並べることをおすすめします。

顧問ではなく常勤で管理部門・法務人材を採りたいときにおすすめの人材紹介会社

顧問バンクを検討しているうちに、「月に数回の助言では足りない」「判断できる人が社内に常にいてほしい」と気づく企業も少なくありません。

特に、法務や経理・財務の課題は、顧問バンクでは許認可業務を依頼できないこともあり、常勤人材の採用で解決したほうが早い場合があります。ここでは、管理部門と士業の採用を支援する2つのサービスを、顧問バンクとの違いという観点から紹介します。

BEET-AGENT｜顧問では埋まらない管理部門の常勤ポジションを採用する

顧問バンクが社外の顧問を必要なときだけ起用する仕組みなのに対し、BEET-AGENTは管理部門と士業の人材を正社員や役員として採用するための人材紹介サービスです。外部の知見を借りる顧問バンクと、社内に人材を迎えるBEET-AGENTは、解決する課題の時間軸が違います。

顧問は、方針づくりや仕組みの立ち上げには力を発揮しますが、日々の決算業務や契約審査、内部統制の運用まで担うことはできません。仕組みを立ち上げたあとに回す人がいない企業や、IPO準備で管理部門を一気に固める必要がある企業ほど、顧問だけでは手が足りなくなります。

BEET-AGENTは、法務、弁護士、経理財務、公認会計士、税理士、科目合格者、人事労務、社会保険労務士、経営企画、広報、内部監査などの採用に対応し、担当者クラスからCXO、社外取締役、社外監査役までのポジションを扱います。

紹介した人材が早期に退職した場合は、在籍期間に応じて紹介手数料を返金する規定があり、通常は1か月以内の退職で80％、3か月以内の退職で50％としています（2026年10月時点・公式サイト）。

顧問の助言で管理部門の方針が固まり「次は実行する人を採りたい」という企業や、IPO準備で経理・法務・内部監査の体制を整えたい企業は、顧問バンクと併用するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	管理部門（法務・経理財務・人事労務・経営企画・広報・内部監査など）と士業の採用
主な特徴	担当者クラスからCXO・社外役員まで対応／早期退職時の紹介手数料の返金規定あり
おすすめの人	顧問の助言を実行に移す常勤人材がほしい企業、IPO準備で管理部門を整えたい企業

No-Limit弁護士｜顧問バンクで依頼できない法務の専門判断を社内に持つ

顧問バンクが許認可の必要な業務を顧問業務として扱えないのに対し、No-Limit弁護士は弁護士をはじめとする士業そのものを採用するための人材紹介サービスです。顧問バンクの対象外となる領域を、資格を持つ人材の採用で埋める関係にあります。

契約審査や紛争の予防、規制対応の判断を日常的に必要としている企業では、外部の法律事務所に都度相談するだけでは、スピードとコストの両面で限界が出てきます。顧問バンクの顧問には法務体制づくりの助言は頼めても、個別の法律判断までは任せられないため、社内で判断できる人材を持つかどうかが課題になります。

No-Limit弁護士では、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・司法書士などの士業人材の紹介に対応するとしています。紹介した人材が早期に退職した場合の紹介手数料の返金規定は、通常1か月以内の退職で80％、3か月以内の退職で50％です。求職者向けの公式サイトでは、登録弁護士3,300名以上と公表しています（2026年9月時点・公式サイト）。

契約書の審査やコンプライアンス対応を社内で完結させたい企業や、法務部門の立ち上げで企業内弁護士を迎えたい企業は、顧問バンクと併用するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
特化領域	弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・司法書士などの士業の採用
主な特徴	士業人材の紹介に特化／登録弁護士3,300名以上（求職者向け公式サイト）／早期退職時の紹介手数料の返金規定あり
おすすめの人	企業内弁護士を採用したい企業、法務の判断を社内で完結させたい企業

顧問と常勤人材の使い分けを含め、外部人材の活用方法は顧問紹介サービスの比較記事でも詳しく整理しています。

顧問バンクの評判に関するよくある質問

最後に、顧問バンクの導入を検討している企業からよく挙がる疑問に答えます。

顧問バンクの料金はいくらかかりますか？

公式サイトでは料金を公開しておらず、資料請求で確認する必要があります。企業が支払うのは、顧問バンクへのシステム利用料と、顧問に直接支払う顧問報酬の2種類です。

BOXILの編集部調査では、ベーシックプランの最低利用期間は1年とされています。顧問報酬は企業と顧問の交渉で決まり、公式の案件例では、時間単価3万円のインタビューから月額40万〜100万円の常勤監査役まで幅があります。

登録顧問にはどんな人がいて、審査はありますか？

2025年11月に登録顧問数が10,000名を突破しており、大手企業の役員・管理職経験者が中心です。

得意分野の延べ人数は、経営・事業推進が7,033名、営業が6,000名と多くなっています（2025年12月31日時点）。顧問の登録には審査があり、出身企業や役職、経歴、人脈などをもとに判断していると公式サイトは説明しています。

顧問バンクは怪しいサービスではありませんか？

運営会社の株式会社顧問バンクは、公式サイトで役員構成や所在地、資本金を開示しています。

2025年11月には株主がブーストキャピタル株式会社に変わったことも公表しており、運営実態を確認できるサービスです。ただし、ネット上の口コミは8件と少なく、その多くが謝礼付きキャンペーン経由の投稿です。

評判だけで判断せず、資料請求や無料の顧問検索相談で、自社の課題に合う顧問がいるかを確かめてから申し込むことをおすすめします。

顧問との契約書はどのように用意すればよいですか？

顧問バンクに要望すれば、顧問との契約書の基本的なひな形を提供してもらえます。

契約は企業と顧問が直接結ぶため、業務範囲、成果の定義、報酬と支払期日、契約期間と中途解除の手続き、秘密保持の取り決めを自社で確認してください。顧問が従業員を雇っていない個人であれば、フリーランス新法に基づく取引条件の明示や、60日以内の報酬支払などの義務も企業にかかります。

弁護士や税理士に顧問バンク経由で相談できますか？

顧問バンクの公式FAQでは、弁護士業務や司法書士業務など許認可が必要な業務を顧問業務として行うことを、許認可の有無にかかわらず禁止しています。

登録顧問が資格を持っていても、顧問バンク経由の契約で法律事務や税務代理を依頼することはできません。法務や税務の専門的な判断が必要な場合は、弁護士や税理士と直接契約するか、資格を持つ人材の採用を検討してください。

最低利用期間や解約の条件はありますか？

BOXILの編集部調査では、ベーシックプランの最低利用期間は1年とされています。

中途解約の可否や条件は公式サイトに記載がないため、申込の前に資料請求や問い合わせで確認してください。また、顧問との契約は顧問バンクの利用契約とは別です。

顧問との契約を途中で終える場合は、顧問と交わした契約書の条件に従い、6か月以上続いた業務委託であればフリーランス新法に基づく30日前までの予告が必要になります。

まとめ｜顧問バンクは自社で顧問を選べる企業ほど成果を出しやすい

顧問バンクは、企業が10,000人超の登録顧問を自分で検索・公募し、直接契約するマッチング型のサービスです。口コミでは、顧問の人脈を通じて大手企業の決裁者に届いたという声が多く、中間マージンがかからない点も評価されていました。

一方で、口コミは8件と少なく偏りもあり、顧問の質のばらつきや、助言目的には合わなかったという指摘もあります。

評判を左右しているのは、サービスの良し悪しよりも、マッチング型という仕組みと自社の体制との相性です。顧問を選び、条件を詰め、成果を管理できる企業にとっては、手数料のかからない柔軟な外部人材の調達手段になります。

反対に、初めての顧問起用で伴走支援がほしい企業や、法務・税務の専門判断を求める企業には向きません。

導入を検討している方は、次の3つから始めてみてください。

1. 顧問に依頼したい課題と、3か月後に何をもって成果とするかを1枚に書き出す
2. 顧問バンクの無料の顧問検索相談で、自社の課題に合う顧問が何人いるかを確かめる
3. エージェント型のサービスからも見積もりを取り、1年間の総額で比べる

顧問だけでは手が足りない管理部門の課題は、常勤人材の採用もあわせて検討すると、より早く解決できる場合があります。