優秀な財務経験者を採用するには｜転職市場における人材状況や想定年収・おすすめの採用ツールまで

これから財務の採用をしようと考えている採用担当者は、財務の仕事をしっかり理解して、少しでも多く会社に貢献してくれる優秀な人を採用できるように準備をしておきましょう。

こちらの記事では、財務の採用について、次の項目を中心に解説いたします。

• 財務の仕事内容
• 財務の採用状況
• 財務で採用する人の給与相場
• 財務で採用したい人の特徴

本記事をこれからの採用活動の参考にしていただけると幸いです。

財務の仕事内容は、企業の資金管理や財務戦略の立案・実行、財務報告書の作成や分析など、企業の財務全般を担当することです。

具体的には、次のような業務を担当してもらうようになります。

資金・予算管理

財務の主な仕事内容として、会社の資金や予算を管理する業務があります。

資金管理では、企業の資金調達や資金配分、キャッシュフロー管理などを行い、企業の資金状況を管理します。

資金が足りなくなり、支払いが停止ししたり、業務に支障をきたしたりする事態になれば、会社の信用は低下して、最悪のケースでは倒産の原因にもなってしまいます。

予算管理では、各部署に割り振られた予算が適切に使われていて、円滑に業務が回っているかを確認します。

このように、お金の側面から会社がしっかり機能するための管理を財務が行なっていきます。

財務戦略の立案・実行

企業の財務戦略を策定し、その実行計画を立て、効果的に運用することで、企業の収益性や成長性を向上させます。

財務戦略とは、経営目標を達成するために必要になる資産運用や資金調達の計画です。この財務戦略があるからこそ、上記の資金・予算管理が運用できるようになり、健全に経営ができるようにもなってきます。

反対に、財務戦略がしっかりしていないことで、途中で資金が尽きてしまったり、金融機関から融資が受けられなかったりすることになります。

財務報告書の作成・分析

企業の財務状況を債権者や銀行、税務署などの利害関係がある相手に報告するために、財務報告書を作成する必要がありますが、この財務諸表を作成することも財務の仕事になります。

また、作成した財務報告書は外部に報告するだけでなく、財務状況の分析にも活用でき、財務指標の分析や業績予測なども行い、経営戦略の立案に活用することもできます。

なお、この財務諸表は経理部門が作成している会社も多いです。

法務との連携

財務には法務の視点が必要となることが多く、法務部門との連携が必要となります。例えば、資金調達の際には証券取引法や契約法などの法律的観点を考慮し、法務部門と協力して取り組むことが求められます。

財務の仕事を行う上で、金融・会計の知識だけでなく、関連する法律知識も持ち合わせている方だと幅広く業務を任せることができます。

財務と経理の違い

財務と経理は、企業の財務管理に関する役割を担っていますが、その業務内容や目的には違いがあります。

財務と経理の大きな違いが対象となるお金の種類の違いです。財務は、これから使うお金の計画や管理を行いますが、経理はすでに使ったお金の管理を行います。

職種	目的	主な業務
財務	これから使うお金の管理・計画	資金調達 資金計画 キャッシュフロー管理 財務諸表の分析 など
経理	使ったお金の管理	財務諸表の作成 税務申告 経費精算 など

このように、経理と財務は密接な関係があり、経理が処理したデータを元に財務が分析や報告書作成を行うこともあります。

中小企業など、バックオフィス業務にあまり人材を割くことができない会社は、経理と財務のどちらの業務も担っている担当者もいます。

財務と経理・会計の違い

会計も、過去に使ったお金の管理をする点では経理と同様の業務になります。企業の会計には「財務会計」と「管理会計」があり、経理は「財務会計」の部分を担います。すなわち、会計の中の1つに経理が含まれることになります。

会計業務	担当者	報告対象	目的	主な業務
財務会計	経理	企業外部	外部報告のため	財務諸表の作成 税務申告 経費精算 など
管理会計	経営企画など	企業内部	経営管理のため	経営分析 予算管理 原価管理 など

経理が行う財務会計は、外部報告のために行う必要がありますが、管理会計は自社の経営に活かすために任意で行うものです。ですので、会社によっては経理部門だけを作って財務会計しかしていない会社もあります。

ただ、会社経営をより強固にするためには、管理会計導入のメリットも多いので、ゆくゆくは経理や財務担当者から管理会計をできる人材を育成していく計画を立てても良いでしょう。

コロナが落ち着いて求人数・求職者数は増加する見込み

2023年になって、マスク着用が個人判断になるなど、新型コロナの規制や影響も徐々に減っていくことが予想されます。

ここ数年で採用活動に対して慎重になっていた企業も積極採用に切り替えてくることが増えるでしょうし、安定を第一に考えて転職を保留していた求職者も転職市場に増えてくるため、転職市場も活発になってくると考えられます。

特に会社の売上・業績に直結しにくい管理部門の転職市場はより活発化すると考えられ、財務の求人数・求職者数が共に増加してくると予想されます。

参考：転職市場予測2023上半期｜経理の転職市場動向｜doda

経理や会計の職種と一緒に募集することも多い

上記の仕事内容の項目でもお伝えしましたが、会計や経理などの会社のお金を扱う部門と財務部門は密接な関係にあります。

ある程度の規模の会社であれば、経理と財務がしっかり分けられているでしょうが、中小企業では経理と財務を兼任する人も出てくるでしょう。

上でも触れましたが、採用する方にどのような業務を求めているかを明確にすることで、その業務に対応できるスキルや経験を持った求職者が応募してくれやすくなり、入社後の業務でもミスマッチが生じにくくなります。

時差でどのような業務で採用するのか？どの部署で採用するのか？を明確にして求人を出すようにしましょう。

スキルアップ・キャリアアップを求めて経験者の転職が多い

経理は人気の職種で、どの会社にとっても必要不可欠な職種であるため、スキルアップを求めて財務に転職してくる経理経験者も多くいます。また、財務からの転職であっても、キャリアアップを求めている人も多く、良い条件であれば積極的に転職を考える人も多いです。

よって、優秀な経験者を持つ人材の採用を望むのであれば、スキルアップに繋がる環境や満足してもらえる労働条件を提示しなくてはなりません。

複数の転職サイトを調べてところ、平均年収と平均月収について次の通りになりました。

職業	平均年収	平均月収(年収÷14ヶ月分)	参照サイト
財務	569万円	40.6万円	doda
財務/会計	531万円	37.9万円	マイナビAGENT
財務	421万円	30.0万円	Indeed
財務	509万円	36.3万円	転職会議

財務の平均年収は500万円前後、月収35万円前後になることが分かりました。ここから経験やスキルの有無、任せるポジションなどによって実際に支払う給与を調整していきましょう。

ただ財務で5年以上の経験がある方は、最低でも年収750万円はもらっていることが多く、

• 証券資格や財務諸表の分析スキル
• 与信管理システム導入経験
• 与信審査業務、延滞管理の経験 等

こういったスキルや経験を持つ人材を採用しようと思ったら、800万円は見ておかないと採用は難しいと思われます。

数字に強い人

財務には多くの数字が絡んできます。財務報告書や予算書の作成・分析、資金繰りの管理、投資判断など、数字を扱う機会が多いため、数字に強い人でないとミスも起こりやすくなり、仕事を任せる本人にとっても業務内容が苦痛になります。

数字の強さを判断するためには、中途採用では行わないこともある筆記試験を実施したり、後述する資格の有無を確認したりして、数字の強さや会計に関する知識の有無を判断してみてください。

論理的思考ができる人

財務の業務には、将来の計画を立てて複雑な問題を解決・対策をすることが多くあります。そのため、論理的に考えて経営全体まで俯瞰して判断できる人が望まれます。

例えば、銀行等から融資を受ける際にも、論理的な計画が立てられていないと融資が認められないことも起こり、資金調達が上手くいかないことも起こり得ます。

無計画な計画では、資金繰りも上手くいかなくなり、事業に悪影響を及ぼしてしまうことにもなり兼ねません。

コミュニケーション能力が高い人

財務の業務は、単にお金や数字を管理するだけではなく、他の部署とのコミュニケーションも必要になります。

資金繰りの調整や予算策定など、他の部署との調整が必要な場面が多いため、コミュニケーション能力が高い人が財務に向いているでしょう。

また、税務署や金融機関などの外部に状況を伝えたり、交渉をしたりする機会も出てくるため、ロジカルに状況や計画を伝え、自社が望む結果で契約を取れるような交渉力も求められます。

責任感が強い人

財務の業務は企業の財務状況を管理し、経営の意思決定に大きく関わります。そのため、責任感が強く、厳密に業務を遂行できる人が求められます。

財務の仕事は経営にも直結し得る業務であるため、無責任な人に任せてしまうことで、会社全体の経営状況を悪化させてしまう可能性も作ってしまうでしょう。

特に次の資格を持っている方であれば、財務の業務にも直結してくるため、積極的に採用候補に挙げてみてください。

日商簿記１級

日商簿記検定は、会計の基本的な知識や簿記の技能を評価する資格です。簿記の基礎から応用まで、幅広いレベルの問題が出題されます。

財務より経理で必要とされる資格ではありますが、お伝えのように経理と財務は非常に親密な関係にありますので、日商簿記の資格を持っている方は、財務にも役立てることができると判断できます。

ただ、実務に活かせるレベルとしては、日商簿記2級以上は必要だと考えておくと良いでしょう。

公認会計士

公認会計士の資格は、企業内の財務諸表を監査するうえで有益な資格です。財務の業務でも財務諸表を分析する場面が出てくるため、公認会計士の資格がある人は、財務諸表の読み解き方も十分に理解がある人だと判断できます。

また、資格を取得したのちに開業登録すれば、監査や会計のスペシャリストとして働け、公認会計士の独占業務である監査をはじめ、会計や税務、コンサルティングなど様々な分野で活躍できる資格であるため、公認会計士の資格を持っている方は相当優秀な方だと判断できます。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人や法人の資産管理や資産運用、相続などのコンサルティングを行う専門職です。

財務の業務でも将来の計画を立てて資産管理を実行していくことが求められますが、ファイナンシャルプランナーでの知識や考え方が役に立つ場面も多いでしょう。

また、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている方は、ライプランの提案を行うことも多いため、交渉力やコミュニケーション能力が高い人も多いです。

BEET-AGENT｜財務・経理など管理部門に特化

BEET-AGENTは管理部門、財務・経理・法務などに採用支援に特化した人材紹介会社です。企業側と求職者を一人の担当者が対応する両面型で、ミスマッチのない即戦力人材を紹介してくるのがポイントで

• 職種ごとにスキルを有したプロフェッショナルタレントプールを提供
• 求める要件にマッチした人材を、最短推薦
• 大手監査法人出身、社外監査役経験者の紹介も可能 など

リーダークラスから部長候補、ハイクラスのCFO紹介が可能です。また、管理部門に特化しているので、財務以外にも経理や人事、法務といったバックオフィス人材を採用したい時でも力になってくれるでしょう。

公式サイト：https://beet-agent.com/recruitment/

Ms-japan｜管理部門特化で30年以上の老舗

士業・管理部門の採用に特化しており月間1400名以上の求職者が登録するのがMs-japanです。とにかく多くの選択肢（紹介）の中から選びたい場合におすすめと言えます。BEET-AGNETは厳選された数十名の紹介に対し、Ms-japanはとにかく紹介数が多いので、並行して活用するという選択肢もあります。

ただ、紹介企業先には一定の制限も設けているようですので、同じ業務内容やスキルで採用したい企業が複数あった場合当然年収が高い方を優先されるため、要件引き上げを検討する余地を与えられる可能性もあります。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/corporate/

パソナキャリア

意外と管理部門の採用支援をしているがパソナキャリアです。職種別で見た採用支援実績では全体の42.7％が管理部門職種になっています。基本的には年収700万円以上のハイクラスレイヤーのみを紹介しているため、優秀層のみを1000万円クラスで採用したい場合に活用するのが良いでしょう。

パソナはヘッドハンター業務が主流のため、ビズリーチやdodaXといったデータベースを活用したエグゼクティブサーチがメインになるため、BEETやMSの自社集客メインではない多様な選択肢を持っているのがポイントと言えます。

一方で他社選考も同時に動いている方が大半になりますので、ここをどう捉えるかは自社判断と言えます。

公式サイト：https://www.pasona.co.jp/clients/service/js/managementdept/

まとめ

財務の採用を考えている場合には、採用する人に担当してもらいたい業務や求める人物像、入社後の給与をしっかり決めて求人を出していきましょう。

財務の採用計画を立てるにあたって、次の部分に注目してみてください。

採用の傾向	コロナが落ち着いて応募・求人も増加する可能性 会計・経理の業務と関連が高く、一緒に応募することもある 資格保有者も多いので、資格も確認する
求める人物像	数字に強い人 論理的思考ができる人 コミュニケーション能力や交渉力が高い人 責任感が強い人
関連する資格	日商簿記 公認会計士 ファイナンシャルプランナー など
給料の相場	年収：500万円前後 月収：35万円前後

財務は、会社をお金の部分から支える重要な部署・担当者です。しっかり責任感があり、優秀な人材でないと、会社が不安定になってしまう可能性すら生じさせてしまいます。

本記事を参考に、適切な人材を採用していただけると幸いです。