ベンチャー企業の役員へ転職する方法｜メリット・デメリットや報酬の仕組みを解説

マネジメント職や管理職のポジションで仕事をしている人のなかには、「ベンチャー企業の役員になってみたい」と思う方もいるのではないのでしょうか。

近年、ベンチャー企業は急成長を遂げています。こうした成長企業の役員になれば、経営に携わる機会を得られるでしょう。

その一方で、役員は周囲から期待され、一般社員とは異なる責任が伴う点には注意が必要です。

本記事では、ベンチャー企業の役員になるための注意点やメリット・デメリット、役員の年収、役員への転職に必要なスキルなどを詳しく解説します。

本記事が、ベンチャー企業の役員を目指す人にとって、今後のキャリアを選択するための参考になれば幸いです。

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ベンチャー企業で役員になるための注意点

まずは、役員と一般社員の違いや、役員と代表取締役の違いについてのおさらい、ベンチャー企業の役員になるための注意点を見ていきましょう。

上記について解説します。

役員と従業員の違いを理解する

役員と従業員の大きな違いは、責任の範囲です。一般の従業員は特定の業務を任され、責任の範囲も自分が担当している部署のみの場合がほとんどでしょう。

一方、役員は会社としての意思決定に深く関わり、経営に直結する立場のため、全ての事業に対して責任が生じる立場です。

さらに、法的責任も伴うため、判断ミスが経営に重大な結果を招く恐れもあります。

そのため、転職にあたっては、こうした立場の違いを十分に理解した上で、役員としての覚悟が必要となるでしょう。

役員と代表取締役の違いを理解する

役員と代表取締役は、どちらも経営に関わる役職ですが、役割と権限に大きな違いがあります。代表取締役は「会社の顔」として、法的に企業を代表する特別な権限を持つ立場で「社長」とも呼ばれます。

一方、取締役は経営の意思決定には参加しますが、法的な代表権はありません。一般的に、役員といえば「取締役」を指し、代表取締役の経営判断をサポートをする役割を担っています。

役員への転職は周囲からの期待が大きい

役員として転職する際は、周囲からの期待が大きいと認識しておく必要があります。

とくに、ベンチャー企業はスピード感が重視され、短期間で目に見える成果を出さなければなりません。

さらに、外部から役員になった場合は「どの程度の実力なのか」「本当にすごい人なのか」といった目線で見られやすくなります。

なかには、内部昇進を期待していた社員との確執が生まれるケースも少なくありません。ベンチャー企業の役員として転職するにあたっては、こうした強い期待に応える必要があります。

そのため「自分には何ができるのか」を把握し、準備を整えておく必要がありでしょう。

いきなり役員では採用されないのが一般的

多くのベンチャー企業では、いきなり役員として採用されるケースは稀です。

まずは別のポジションで入社し、信頼と実績を積んだ上で、役員に昇進するのが一般的な流れとなります。

役員は、経営に関わるポジションです。

したがって、採用ミスは会社の存続に影響を与えかねません。

そのため、役員の採用は慎重に行う必要があり、ヘッドハンティングや紹介を通じて採用されるのが一般的です。

事前に実績や信頼を構築しておく

ベンチャー企業の役員として転職するためには、十分な実績の積み上げと信頼関係の構築が不可欠です。役員は経営の即戦力として期待されるため、過去の業績や経験が大きな武器となります。

そのため、過去に事業を成功させた経験や、難しい課題を解決した経験などをまとめておくと良いでしょう。

また、日頃からSNSなどで経営に関する情報発信をおこない、自分の信頼度を高めておくのも効果的です。

さらに、業界内でのネットワークを活用し、実績や能力を知ってもらうのもアピールとなります。

ベンチャー企業の役員に転職するメリット

ベンチャー企業の役員になれば、どのようなメリットがあるのか気になる人も多いでしょう。次に役員のメリットについて見ていきましょう。

役員には、主に以下のようなメリットがあります。

順番に解説します。

高額な役員報酬

役員に転職して得られる大きなメリットは、高額な役員報酬です。成長段階によって報酬額は大きく異なるものの、会社が大きくなるに連れて、会社員の平均年収を上回る収入を得られる可能性があります。

さらに、ミドル期で株式公開や上場ともなれば、年収1,000万円以上も珍しくありません。

会社を作り上げる達成感

会社を自分の手で作り上げる達成感も、メリットのひとつです。とくに、アーリー期は試行錯誤の時期のため、より実感を得られやすいでしょう。

また、意思決定から実行までのスピードが早く、結果がすぐに出るのもベンチャー企業の特徴です。

そのため、役員になれば、自分の意見やアイデアが反映され、成功していく過程は大きなやりがいとなるでしょう。

ストックオプションなどのインセンティブ

ベンチャー企業の役員に転職すると、ストックオプションなどのインセンティブがあるケースも少なくありません。ストックオプションとは、後に株式上場した際に、あらかじめ設定した価格で購入できる権利です。

上場して企業価値が上昇すれば、権利行使時に大きな利益を得られる可能性があります。企業価値が上がり、株価が上昇したタイミングで権利を行使して安く購入すれば、差額分が利益になるためです。こうした経済的なリターンも役員のメリットといえます。

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ベンチャー企業の役員に転職するデメリット

ベンチャー企業の役員は、メリットばかりではありません。一般社員とは異なり、責任が重い立場のため、以下のようなデメリットも存在します。

しっかりと、デメリットを把握した上で判断しましょう。

経営の失敗は役員の責任となる

経営に失敗すれば役員の責任となるのが一般的です。役員の意思決定は経営に直結するため、物事を判断する際は強いプレッシャーがあるでしょう。

とくに、初期段階では経営が不安定な場合も多く、失敗する確立も高くなります。

したがって、ベンチャー企業の役員に転職するにあたっては「失敗したら責任を取らなければならない」と認識しておく必要があります。

金銭的な責任を背負う可能性がある

役員に転職する際は、金銭的な責任を背負う可能性がある点にも注意が必要です。

たとえば、銀行融資を受ける場合、役員が連帯保証人になるケースがあります。この場合、もし会社が返済不能になれば、保証人が返済しなければならないのです。

そうなれば、自分の将来設計に大きな影響が生じる可能性も出てきます。

そのため、役員への転職はこうしたリスクを理解した上で、十分に検討する必要があるでしょう。

就業規則が適用されない可能性がある

役員は、労働基準法上の労働者としては扱われず、就業規則が適用されないケースがほとんどです。

そのため、規定で決められた労働時間や、休日が保証されない可能性があり、ワークライフバランスの維持が難しくなる方もいるでしょう。

また、雇用保険も適用外のため、退職しても失業保険がもらえない点にも注意が必要です。

ベンチャー企業役員の年収

ベンチャー企業の役員報酬は、どの時期なのかによって大きく異なります。一般的に、役員は高年収だと思っている方も多いでしょう。

しかし、始めのうちは一般企業の社員よりも年収が低いケースがあります。

詳しく見ていきましょう。

シード期

シード期とは「種まき時期」を意味し、会社を立ち上げたばかりの時期にあたります。

この時期の平均年収は、約120万円です。シード期は事業が軌道に乗っておらず、資金調達も限られているため、役員報酬も最小限に抑えなければなりません。

場合によっては最低限の給与で働きながら、事業の立ち上げに注力するケースもあります。したがって、シード期の役員には、事業の成長を加速させる能力が求められるでしょう。

参考：CPAエクセレントパートナーズ株式会社

アーリー期

アーリー期は、種まきを終えて発芽する時期で、事業が軌道に乗り始めた頃です。平均年収は約500万円まで上がります。

この時期は営業活動も本格化し、どんどん費用を使って事業を拡大していくのが企業の課題となるでしょう。

多くの場合、まだ収益は不安定で、役員報酬よりも事業への投資が優先されるため、それほど高い報酬を出せる状況にはありません。アーリー期の役員には、組織の基盤を固める能力が求められます。

参考：CPAエクセレントパートナーズ株式会社

ミドル期

ミドル期は、さらに事業を拡大するために、新たな人材確保や設備投資がおこなわれ、企業として最も勢いのある時期です。事業が軌道に乗って安定した収益が出せるようになり、平均年収は約1,500万円と大きく増えます。

ミドル期は株式上場を視野に入れる企業も多く、役員には高度な経営スキルが求められるでしょう。その分、役員報酬も大幅に増えます。

参考：CPAエクセレントパートナーズ株式会社

レイター期

レイター期は企業として成熟している時期です。

企業が大きく成長し、業界内での地位も確立され、役員報酬も大企業並みの水準になります。年収も平均2,000万円以上が期待できるでしょう。

また、レイター期になると役員の交代が発生するケースも多く、外部から新たな役員が招かれるケースも珍しくありません。

そのため、この時期は役員として入社するチャンスだといえます。

一方で、すでに事業が安定して成長期を迎えているため、レイター期に入社して一般社員から役員に上り詰めるのは難しいかもしれません。

参考：CPAエクセレントパートナーズ株式会社

ベンチャー企業役員への転職に求められるスキル

ベンチャー企業の役員として転職するには、会社の舵取りをおこなう必要があるため、一般社員よりも多くの能力が求められます。

次に、役員として必要な以下のスキルについて見ていきましょう。

1つずつ解説します。

マネジメントスキル

ベンチャー企業の役員として転職するには、マネジメントスキルが必須です。

とくに、ベンチャー企業は、限られた人数で最大限の成果を上げなければなりません。

そのためには、自分が動くだけでなく、周囲を動かす必要があります。

どんなに仕事ができる人でも、部下の能力を最大限に引き出して活躍させられなければ、ベンチャー企業の役員としての責務を果たすのは難しいでしょう。

したがって、ベンチャー企業の役員に転職するにおいて、マネジメントスキルは最も重要な能力といえます。

経営スキル

役員は経営者です。

そのため、経営者スキルが欠かせません。具体的には、事業計画の策定や資金調達など、管理職よりもさらに深い経営知識が求められます。

また、経営者として適切な判断を下さなければならない場面も出てくるでしょう。

したがって、意思決定力や判断力、柔軟な適応力など経営者としてのスキルを習得する必要があるのです。

専門分野に関する知識

役員に転職する際は、その企業が属する業界や事業分野に関する専門知識が必要です。

とくに、事業を立ち上げるシード期は、課題を解決しながら方向性を定めていくため、より深い知識や経験が求められます。

一般的な転職は、入社後に研修や先輩について教えてもらえますが、役員は経営の即戦力として採用されるため社員教育はありません。

そのため、自分の専門分野は、日頃から常にアップデートしておく必要があるでしょう。

事業責任者としての経験

ベンチャー企業の役員に転職する際は、事業責任者としての経験があれば高く評価されます。ベンチャー企業では、ひとつの事業を任されるケースも少なくありません。

そのため、事業責任者としての経験は重宝されるスキルです。

とくに、新規事業の立ち上げや、事業を拡大させた経験があれば、さらに評価は高くなるでしょう。

また、事業の成功だけでなく、失敗から学んだ経験も貴重なスキルです。これらの経験がある人は、客観的な視点やリスクを極める能力などに長けており、即戦力として活躍できるでしょう。

経営・管理ポジションの経験

役員として転職するには、最低でも管理職としての実務経験が必要です。ベンチャー企業を成長させていく上で、リーダーシップや意思決定能力は、最低限のスキルだといっても良いでしょう。そのため、管理職としての経験は必須といえます。

加えて、財務管理や人事管理など、経営に近いポジションの経験もあれば、さらに強みになるでしょう。

また、管理職の経験者には人脈が豊富な人が多く、こうしたネットワークも、ベンチャー企業の役員として活躍する上での大きな資産となります。

ベンチャー企業の役員に転職する方法

ベンチャー企業の役員への転職は、一般的な転職活動で求人を見つけるのはかなり難しいでしょう。そのため、以下の注意点を押さえた活動が重要です。

詳しく見ていきましょう。

企業サイトから直接応募する

ひとつは、企業サイトに採用ページがあれば、そこから応募する方法があります。

ただし、役員が募集されているケースは稀なので、一般社員から役員へキャリアアップするつもりで応募しましょう。

もうひとつは、企業サイトの問い合わせページから、直接アピールする方法です。応募はしていなくても、問い合わせれば話を聞いてもらえる可能性はあります。

しかし、営業メールなどは見られないケースもあるため、過度な期待はしないほうがよいでしょう。

リファラル採用

リファラル採用とは、紹介によって応募する方法です。近年は、ミスマッチの少ない採用手法として、一般社員の採用にもよく使われています。ベンチャー企業では、経営層が知り合いに直接声をかけるケースも少なくありません。

リファラル採用では、紹介者との関係性の深さが重要です。単なる知り合いというだけでは、どのような人物なのか詳しくわからず、一緒に働きたいとは思わないでしょう。

そのため、日頃から交流会に参加するなど、人脈作りと信頼関係の構築が重要です。積極的に交流すれば、思わぬ所から誘いを受ける可能性もあります。

転職エージェントを利用する

ベンチャー企業の役員に転職するなら、転職エージェントの利用が効果的です。

どのようなベンチャー企業に転職したいのかを伝えれば、自分に合った企業を紹介してもらえます。

このように、エージェントを利用する際は、自分のスキルや経験をまとめておくと相談がスムーズです。

しかし、すべての転職エージェントが、ベンチャー企業の役員求人を扱っているわけではありません。そのため、ベンチャー企業や役員に強い転職エージェントを選ぶ必要があります。

ベンチャー役員への転職におすすめの転職エージェント

最後にベンチャー企業への転職におすすめのエージェントを3社紹介します。

それぞれに特徴があるので、できれば3社とも登録するのがおすすめです。

ビズリーチ

ビズリーチはハイクラス向けの転職エージェントです。一般的な転職サイトとは異なり、登録しておけば企業やヘッドハンターから直接スカウトが届く仕組みとなっています。自分で検索することも可能です。

求職者だけでなく、企業やヘッドハンターも審査が必要なため、優良企業からの高収入でのスカウトが届きやすくなります。ビズリーチの求人の3分の1は、年収1,000万円以上の求人です。

紹介型ではなく「待ち」の転職スタイルのため、他のエージェントと併用して利用するのがおすすめです。なかなか活動する時間がない人や、自分の市場価値を知りたい人は登録しておきましょう。

公式サイト：​​https://www.bizreach.jp/

EXE（エクゼ）

EXEは役員になりたい人と企業とのマッチングを専門とした転職サイトです。社外取締役や非常勤監査役といったポジションに特化しています。職務経歴書を登録しておけば、有資格者や実務経験者を採用したい企業から連絡が届く仕組みです。

主に、弁護士や公認会計士、税理士などの有資格者がメインで、役員経験者は資格の有無は問いません。社外取締役に就任したい人や過去に役員の経験がある人は登録しておきましょう。

とくに、女性の社外取締役や監査役を採用したい企業が増えているため、女性の役員経験者の方には特におすすめです。

公式サイト：https://exe-pro.jp/

BEET‐AGENT

BEET‐AGENTは、管理部門やバックオフィス系のリーダーやミドルクラスに特化したエージェントです。財務や経営企画法務といった、ベンチャー企業の経営を支える管理部門の求人が多く、約4,000件の非公開求人があります。

一般的な転職サイトやエージェントには、一般事務のような職種は多いですが、管理部門の責任者クラスの求人はそこまで多くありません。そのため、管理部門向けの応募書類や面接の対策ができるアドバイザーは少ないのが現状です。

一方、BEET‐AGENTは、バックオフィス業務の面接対策ができるアドバイザーが在籍しており、より具体的なアドバイスが受けられます。現在、管理部門で働いており、さらにキャリアアップしたい方は登録しておきましょう。

公式サイト：https://beet-agent.com/

まとめ

ベンチャー企業の役員に転職するには、まず役員と従業員、代表取締役との違いを理解する必要があります。

また、役員として周囲からの期待に応えるための準備と、実績作りや信頼の構築も重要です。

さらに、メリットとデメリットを踏まえた上で、検討する必要があるでしょう。

ベンチャー企業の役員への転職は一人で判断せず、プロに相談するのが一番です。先ほど紹介した転職エージェントに相談して、自分に合ったキャリアプランを選択してみてください。本記事が参考になれば幸いです。

サービス名	特徴
ビズリーチ	スカウト型転職サービス。企業の担当と直接やりとりが可能。
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BEET	管理部門特化型転職エージェント。役員クラスの求人が豊富。