法務の転職事情とは？企業規模や年代ごとの違い、転職活動のポイントを解説

法務の転職事情は、企業規模や年代によって異なります。ご自身の状況や希望のキャリアと照らしながら、どのような点を意識して転職活動を進めるべきか確認しましょう。

本記事では、法務の転職において気になる年収の目安や企業から求められるスキル・経験、ほかの候補者と差別化できるポイントなども解説します。

大企業

大企業の法務部門はビジネスのグローバル化が進んでいるため、国際法務の知識と経験が求められます。複数の国や地域における法規制に対応し、グローバルなビジネス展開をサポートする能力が評価されるでしょう。

大企業は安定した経営基盤と充実した福利厚生が魅力となり、法務の転職希望者にとって人気の高い選択肢です。しかし、人気が高いこともあって求人の競争が激しくなっています。

大企業の法務部門への転職を目指す場合、自身の専門分野における具体的な実績を示すことが必要です。また、業界ごとの規制や特有の法律知識をもっていることも強みとなります。グローバルな視点での法務対応や異文化コミュニケーション能力もアピールしましょう。

中小企業

中小企業の法務担当者は、業務が細分化されていることが少なく、満遍なく法務業務を担当することが一般的です。そのため、柔軟性と多岐にわたる法的知識が求められます。また、近年では海外進出を目指す中小企業も増えており、国際法務の知識や語学力が求められることもあります。

中小企業では法律に詳しい人材が不足していることが多いので、とくに経験豊富な法務人材の需要が高まっています。中小企業への転職を検討する際は、柔軟な対応力や幅広い法的知識をアピールすることが重要です。ほかにも、小規模な組織での働き方に対する理解と適応力を示すと良いでしょう。

ベンチャー企業

ベンチャー企業は一人法務のケースが多く、法務担当者が法務部門のすべてを担当することが多いです。とくにスタートアップ企業では、スピード感のある業務進行や新規事業の法的支援が求められるため、一人で法務業務を一貫して対応できる即戦力人材が必要とされます。また、法務部の立ち上げや、企業の成長にともなう法務体制の整備に対応できる人材を求めるケースもあります。

ベンチャー企業はビジネスの急成長をサポートできる法務人材を積極的に採用しているため、興味のある方にとってはチャンスが大きい市場です。ベンチャー企業に転職を希望する場合、ベンチャー特有のダイナミックな環境に対する適応力や迅速な問題解決能力、企業の成長に貢献できる意欲を示すことがポイントになるでしょう。

外資系企業

外資系企業の法務部門では、日本でのビジネスを成功させるための国内外の法務知識が求められます。国際法務だけでなく、日本の商習慣や法律に関しても詳しい人材が必要とされているのが特徴です。もちろん、社内や親会社との円滑なコミュニケーションをとるための語学力は欠かせません。

外資系企業への転職を目指す場合、法律事務所や企業での国内外の法務経験、語学力をアピールすることが重要です。また、外資系企業の独自の文化や業務スタイルに適応できる柔軟性があるかもチェックされるでしょう。

20代の法務人材

20代は法務人材としてのキャリアをスタートさせたばかりの方が多く、基本的な法務知識の習得や実務経験の積み重ねに注力している時期としてとらえられる。そのため、経験値はほかの年代と比べて劣りますが、若手の法務人材を採用したい企業も多いため、ポテンシャル採用に期待できます。

とはいえ、法務人材を1から育てる余裕はない企業が大半なので、契約書の作成やレビュー、法律調査などの基礎的な業務経験は必要です。

また、ビジネス実務法務検定や個人情報保護士といった資格・検定は基礎的な知識と学習意欲の高さの証明になるため、経験が少ない20代の方は取得しておくとよいでしょう。弁護士資格がある方なら、業務経験が少なくても採用される可能性は高まります。

30代の法務人材

30代の法務人材になると専門知識と実務経験が一定程度蓄積され、より責任のある業務を担当する機会が増えているでしょう。3リーダーやプロジェクトの責任者としてチームを牽引すること、ほかの部門や外部の関係者との調整役を果たすことが期待されます。

30代は法務の転職市場で需要が高い年代です。即戦力として活躍できるため、中小企業やベンチャー企業だけでなく、大企業や外資系企業からも評価されることがあります。

30代の法務人材が希望のキャリアを実現させるためには、自身の得意分野や専門領域を明確にし、その分野での知識と経験を深めることが重要です。また、プロジェクト管理やチームリーダーとしての経験を積み、リーダーシップスキルを磨くことも必要です。

40代の法務人材

40代の法務人材は豊富な経験と深い専門知識をもち、企業の法務部門における重要なポジションを担います。部門のマネジメントや戦略的な法務アドバイスを提供することが期待されます。

40代の法務人材は管理職や高度専門職としての需要が高く、企業から求められる水準も高いのが特徴です。法務部門全体の運営や重大な法的リスクの管理を任されることが多くなるため、企業側の選考が慎重になりやすく、採用のハードルは高めです。

40代の法務転職を成功させるには、部門のマネジメントやチームの指導育成をおこなうためのスキルを高めることが重要です。また、企業全体の戦略に対して法的助言を提供するため、ビジネス全般の知識や戦略的視点をもつことが求められます。

50代の法務人材

50代の法務人材は豊富な経験と高度な専門知識を活かし、企業の法務戦略をリードする役割を担います。企業の法務部門全体を統括し、経営陣への助言や重大な法的判断を下すことが求められます。

50代はほかの年代と比べて求人が非常に少ないですが、豊富な経験と実績を評価する企業はあります。ニーズは管理職や経営幹部のポジションが中心となり、戦略的な法務対応を求められることが多いでしょう。転職の際には、経営陣とのコミュニケーションや企業全体の戦略に対する深い理解がポイントとなります。

年代による年収の違い

年代別の年収目安は以下のとおりです。

• 20代：350万～500万円
• 30代：500万～600万円
• 40代以降：750万～1,000万円

法務人材全体の平均年収は550万円前後なので、30代で平均的な水準に達することがわかります。

役職による年収の違い

役職者の年収については、課長クラスで700万～900万円、部長クラス以上になると1,000万円以上も目指せます。役職が就くと基本的な法務実務だけでなく法務戦略の策定や経営陣への法的助言、法務メンバーのマネジメントなどもおこないます。責任とプレッシャーが高まるため、おのずと年収も上がるでしょう。

企業規模による年収の違い

年収1,000万円以上の求人の多くが大企業となっており、大企業における国際法務の担当や役職者の場合には1,500万円を超えるケースもあります。

規模が大きい企業は一般的に安定した経営基盤と高い収益力を維持しているため、法務を含めて人材の年収水準が高めです。

また、法務リスクの管理や複雑な法的問題の解決を必要とするため、高い給与水準を設定してでも優秀な法務人材を確保することを重視しています。とくに近年は大企業を中心に賃金を引き上げる動きが活発化しているため、高年収での転職にも期待できるでしょう。

資格の有無による年収の違い

資格による年収の違いについては、主に弁護士資格の有無が影響します。

ビジネス実務法務検定などは転職に際して評価の対象にはなるものの、年収への影響はほとんどありません。よくて数千円の資格手当がつくというケースにとどまりますが、資格手当の対象にならないことも多いです。

一方、弁護士資格は法務においてもっとも高く評価される資格なので、資格手当の対象になることがあります。インハウスローヤーとしての採用の場合は、一般の法務スタッフと異なる給与テーブルが適用されることもあり、1,000万円前後の年収も珍しくありません。もっとも、弁護士資格が必要とされるかどうかは企業によって異なります。とくに資格を必要とされない場合は弁護士資格があってもほかの法務スタッフと同じ給与水準ということもあるので注意が必要です。

法律や規制に関する知識

法務人材として、法律や規制に関する基本的な知識は不可欠です。民法や会社法、労働関連法令などはもちろん、業界特有の法律や規制に関する知識が求められることもあります。

また、近年ではITや個人情報保護、知的財産に関する法律の知識も欠かせません。

転職先の事業や業界に関する知識

法務として効果的に業務を遂行するためには、転職先の事業内容や業界に関する知識も重要です。これにより、業界特有のリスクや課題を理解し、適切な法的対応が可能となります。

企業のビジネスモデルや主要な収益源の把握、業界の最新トレンドや競合に関する知識があると評価されます。

コミュニケーションスキル

法務業務を遂行するには、社内外の関係者との円滑なコミュニケーションが不可欠です。法律の専門用語や複雑な規制をわかりやすく説明し、関係者の理解を得る能力が求められます。

たとえば、他部署との調整や顧客対応、契約交渉やトラブル発生時などの際にコミュニケーションスキルを発揮する必要があります。

文章作成力

法務担当者は契約書や社内規程、法的意見書など多くの文書を作成します。これらの文書は正確で明瞭な表現が求められ、法的リスクを回避するための重要な役割を果たすため、文章作成力が必要です。

ビジネス視点

法務担当者は単に法律の適用について検討するだけでなく、ビジネスの視点をもち、企業の戦略や目標に貢献することが求められます。「法律違反だからできない」ではなく、「どうすればそのビジネスを推進できるのか」といったことを考えられる人材が必要とされます。

ビジネス視点をもつことで、法的リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスチャンスを最大限に活かすことが可能です。

語学スキル

グローバル化が進む現代のビジネス環境において、語学スキルは重要な要素です。とくに国際取引や海外展開をおこなう企業では、英語をはじめとする外国語のスキルが求められます。

とくに、契約書や法律文書の英訳・和訳、海外クライアントとのコミュニケーションを取れる人材が重宝されます。

ITスキル

法務部門においてもデジタル化が進んでおり、基本的なITスキルが必須です。法務業務の効率化や精度向上のため、ITツールを活用した業務遂行能力が求められます。

具体的には、WordやExcelなどのオフィスソフトの操作スキルはもちろん、契約管理システムやリーガルサーチツールといった法務専門のツールを使いこなすスキルも必要です。またITに関連して、情報漏洩の防止やデータ保護の知識なども求められます。

契約書レビュー・ドラフト業務

基本業務のひとつである契約書レビュー・ドラフト業務は、企業間の取引やビジネス活動において非常に重要な役割を果たしています。したがって、企業側もこれらの業務経験を高く評価します。

具体的には、新規取引や契約更新の際に必要な契約書をゼロから作成する契約書の作成スキル、顧客から提示された契約書を詳細にチェックしてリスクや不備を指摘するスキルが必要です。そのためには、ライセンス契約や売買契約など、契約書の種類ごとの知識と実務経験が求められます。

コンプライアンス業務

企業の法令遵守を確保するためのコンプライアンス業務は、企業の健全な運営に不可欠です。コンプライアンスに関する経験は、法務職のキャリアにおいて重要な位置を占めます。

たとえば、社内規程やガイドラインを策定する業務、従業員に対するコンプライアンス研修や教育プログラムの実施などが挙げられます。また、コンプライアンス違反が発生した場合の対応経験があると、リスク管理や対応能力という点で高く評価されるでしょう。

国際法務

グローバルに事業展開をする企業でのキャリアを目指す場合、国際法務の知識と経験は大きな強みとなります。

海外企業との契約締結や取引に関する法務対応、各国の法規制に対応するための調査、コンプライアンス要件を満たすための対応策の策定などの経験があると評価の対象になるでしょう。また、弁護士の場合は国際的な紛争解決手段としての国際仲裁や国際的ADRといった高度な業務経験もアピールできます。

知的財産権関連

知的財産権は企業の競争力を維持するために重要な要素です。とくにメーカーやクリエイティブ産業において、知的財産権に関する法務経験は高く評価されます。

たとえば、特許の出願・権利化、特許侵害対応や商標使用の監視、ライセンス管理などの経験が挙げられます。また、知的財産を活用したビジネス戦略の立案など、戦略的な視点があると高い評価を受けるでしょう。

業界特有の規制対応

応募先の業界ならではの規制や法的要件に対応する経験は転職において大きなアドバンテージとなります。

とくに、金融・医薬品・エネルギー業界などは業界特有の法律や規制が多く存在するため、それらに精通していることをアピールすれば採用の可能性を大きく高められるでしょう。

法務部門の立ち上げ

法務部門を立ち上げた経験は、組織作りや業務プロセスの構築に強みをもつことを示します。

法務部門の立ち上げにあたっては、組織設計や業務プロセスの抽出・確立、法務メンバーの採用・育成など多くの工程があります。希少性が高く目を引く経験なので、ほかの候補者と差別化できるでしょう。

新規事業展開の支援

新規事業展開を法務の観点から支援する経験は、企業の成長戦略に貢献する重要な役割を果たします。ビジネス視点をもった法務経験として評価されるでしょう。

たとえば、新規市場進出の法的リスク評価や対策の立案、新規事業に関する契約の交渉・締結、法的課題に対する助言と解決策の提供などの経験が評価の対象となります。

M&A実務

M&A実務ではリスク評価や契約締結に関する高度なスキルが求められるため、差別化できるポイントです。とくに法務デューデリジェンスを実施した経験があると高く評価されます。

また、M&Aに関連する契約書の作成・レビューや交渉における法的助言なども評価される経験です。

IPO支援

IPOを目指す企業の法務支援経験は、上場にともなう法的要件や規制に対応する能力を示します。とくに上場準備中の企業や上場直後の成長企業で高く評価されるでしょう。

上場に必要な法的手続きの実行やサポート、上場後の企業として求められる法令遵守体制の構築、開示義務の対応といった経験がアピールできます。

企業の法務部から転職する場合

企業から企業に転職する場合、後任者への引き継ぎ期間を考慮して転職のタイミングを決めましょう。大企業のように後任者がしっかりいる企業であれば、1～2ヶ月あれば引き継ぎできることが多いです。

一方、一人法務だった場合は現職に迷惑をかけないように、プラス1～2ヶ月など少し余裕をもってタイミングを見計らうようにしましょう。

また、大規模なプロジェクトの経験やマネジメント経験を積んだあとに転職するのもひとつの考え方です。その成果や経験をアピールポイントとして次のキャリアに進むことができます。

法律事務所から転職する場合

法律事務所から転職する場合も、引き継ぎ期間を考慮するという点は同じです。ただし法律事務所の弁護士の場合、抱えている案件を引き継ぐのは企業内の業務を引き継ぐことよりも難しい部分が多くあります。

今の案件が終わってからでないと動けないこともあるので、余裕をもって転職活動を進めましょう。具体的には、3～4ヶ月くらいを目安に転職活動期間を設けておく必要があります。

自分の強みを明確にする

自分の強みや専門知識を明確にすることは、応募先の選定や応募先へのアピールにおいて役立ちます。得意とする法務分野や業務経験を明示するとともに、問題解決能力や交渉力などの強みを整理しましょう。

応募する際には、過去の実績や特筆すべき成果を、数値や具体例を使って裏付けることが大切です。

応募先が求める人材像を把握する

応募先のポジションで求められる人材像を理解することは、転職成功の鍵となります。求人情報だけでなく、企業のオフィシャルサイトや業界の傾向などを調査し、自身の強み・スキルとのマッチングを確認しましょう。

魅力をアピールできる応募書類を作成する

応募書類ではまずどんな経験やスキルがあるのかを確認されるので、経歴やスキル、資格を整理して読みやすくまとめましょう。また、志望動機を明確にし、応募先に対する興味と適合理由を示すことも大切です。

面接で的確にアピールする

面接では、自分の強みを的確に伝えることが重要です。そのためには業務の棚卸しと企業研究が欠かせません。また、企業によって面接官が重視するポイントが異なる場合があるので、転職エージェントを活用して情報収集や面接対策をしておくとよいでしょう。

企業文化を見極める

企業文化を理解し、自分の価値観と合致するかを考慮することも大切です。

たとえば、チームワークを重視する社風なのか、自己裁量が大きい職場なのかなど、自分に合った文化かどうかを見極めます。職場の雰囲気も働きやすさに直結するポイントなのでチェックしましょう。面接時に質問する、面接や職場訪問の機会に法務スタッフの様子を確認するなどの方法があります。

法務に強い転職エージェントに相談する

法務に強い転職エージェントは、法務の市場動向を把握しており、求職者の希望や適性に合ったポジションを紹介してくれます。また、面接の日程調整や応募書類の添削、面接対策など幅広いサポートを受けられるため、一人で転職活動をするよりも効率化できるでしょう。キャリアについて悩んでいるときも、プロの視点からアドバイスしてもらえます。

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、法務をはじめとする管理部門人材に特化した転職エージェントです。

管理部門の働き方や仕事内容に詳しいため、経験を活かせる企業との出会いに期待できます。とくに経験豊富な30代・40代のミドル層やリーダークラスの方におすすめです。

公式サイト：https://beet-agent.com/

NO-LIMIT

NO-LIMITは、弁護士の転職を専門に扱う転職エージェントです。

魅力的な企業のインハウス求人を扱っており、一人ひとりの希望を丁寧にヒアリングしたうえで紹介をおこなっています。弁護士業界に精通したアドバイザーがサポートします。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS Agent

MS Agentは、管理部門と士業に特化した転職エージェントです。

30年以上の実績がある老舗のエージェントで、蓄積されたノウハウの提供と独自ネットワークを活かした求人紹介を受けられます。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

まとめ

法務人材の転職活動は、希望する企業の規模や現在の年齢によってどのように進めるべきか変わってきます。自身の状況を客観的に分析し、効果的なアピールにつなげましょう。