- 簿記1級をとると転職に有利？
- 経理に転職したいなら、簿記1級をとるべき？
そう悩んだことがある方は多いでしょう。
簿記1級の学習には500時間から600時間、独学ならその倍近くが必要で、決して軽い投資ではありません。資格を取った後に思ったほど評価されず、転職できなければ、勉強に費やした時間を無駄にしてしまいます。
しかも、長らく合格率10%前後の難関資格とされてきた日商簿記1級ですが、2026年6月の試験では合格率が21.2%まで上がっています。もちろん難しい資格であることに変わりはありませんが、「簿記1級は難関資格だから転職に有利」と断言することはできなくなりました。
この記事では、最新のデータと採用現場の実態をもとに、簿記1級が今どう評価されているのか、どの転職先で年収がどれだけ動くのか、そして簿記1級を取ってから転職するべきか、転職を優先するべきかを、年齢と実務経験で場合分けして整理します。
最後には、簿記1級を起点とした管理部門責任者やCFOへの道のりも示します。キャリアプランを練るうえでの参考にしてください。
- 簿記1級の合格率は、10%台前半から21.2%へ上昇。持っているだけで希少という前提は崩れつつある
- 採用側が見ているのは資格名よりも、担当した決算の範囲
- 20代は資格が転職で活きるものの、実務経験が1年以上あるなら資格取得より転職を優先する方が合理的
簿記1級は転職に有利？2026年に変わった前提
結論は、簿記1級は今も転職で有利に働きます。ただし、以前とは評価が変わりました。
資格欄に「簿記1級」とあるだけで書類が通った時代は終わりつつあり、実務経験とセットで初めて評価される場面が増えています。
何が変わったのかを、数字で確認します。
簿記1級は転職に有利だが、実務経験がないと評価されづらい
簿記1級を持っていれば、書類選考で目に留まります。他の候補者と評価が並んだとき、加点ポイントになります。ここまでは通説のとおりです。
問題はその先です。面接で聞かれるのは簿記1級の知識そのものではなく、月次決算をどこまで一人で締められるか、連結決算に触ったことがあるか、原価計算をどの粒度で回していたか、などの実務の中身です。
転職において、実務経験が1番の評価ポイントで、簿記1級はプラスアルファの評価を得るための材料であるということです。
数年前まで、経理や会計業界の転職市場では、簿記1級が資格欄にあるだけで評価されていました。簿記1級に対する評価が変化した理由は、2つあります。
1つは、簿記1級の合格率の上昇したことで、資格保有者の希少性が下がったこと。もう1つは、会計システムの導入が進んで、簿記の知識を持つ重要性が下がったことです。
簿記1級の合格率は、2022年6月は10.1%でした。それが2026年6月では21.2%と、4年でおよそ2倍になっています。受験者数も増えているため、簿記1級を保有している人材は確実に増えており、候補者を評価する比重は自然と資格より実務経験に移ります。
また、最近の会計システムの発達は凄まじいものです。効率よく正確に作業を進められるため、システム導入により人的コストが削減された企業は少なくありません。
簿記1級をとる価値はあります。ただし、実務経験がないと活かしきれません。
[参照元]簿記 受験者データ｜商工会議所の検定試験
簿記1級が転職で有利に働く3つのケース
簿記1級の評価が相対的に下がったとはいえ、有利に働くケースは多々あります。代表的な3つのケースを紹介します。
1つ目は、上場企業の連結決算や開示を担う経理ポジションに転職するケースです。連結会計や税効果会計は簿記1級の出題範囲そのもので、実務経験が多少不足していても簿記1級による知識の底上げで応募条件を満たす場合があります。
2つ目は、会計事務所やコンサル職に転職するケースです。経験が浅い20代や、3年以上経理や会計業界での経験がある30代であれば、簿記1級を取得していると評価されます。
3つ目は、経営企画やFP&Aに転職するケースです。管理会計と原価計算は簿記1級の工業簿記で扱う領域で、経理しか経験がない人が企画職を志望する際の強い味方になります。
逆に言えば、この3つに当てはまらない転職では、1級の有無が結果を左右する場面は多くありません。
簿記1級が転職で評価されない3つのケース
簿記1級が特に評価されづらい3つのケースを紹介します。
1つ目は、中小企業の経理への転職です。求めているのは日々の仕訳と月次の締め、それに給与計算や社会保険の手続きまで含めた実務で、連結会計の知識を使う場面がないためです。応募条件も2級以上で足りています。
2つ目は、年齢と経験年数が見合わない状態での転職です。例えば、30代後半以上で実務経験2年程度の人が簿記1級を持っていても、即戦力とは判断されません。知識があっても経験がなければ内定には至らないのです。
3つ目は、経理以外の職種、たとえば経理以外のバックオフィス職や営業への転職です。簿記1級はほとんど加点になりません。数字に強いという印象は残りますが、それだけです。
簿記1級を取得する際は、
- 今後のキャリアに必要な資格なのか
- いまの年齢と経験で挑戦すべき領域なのか
この2点に当てはまるのかを確かめたうえで、学習を開始するとよいでしょう。
簿記1級が有利に働く転職先7種を比較
簿記1級を活かせる転職先は様々です。
今回は7つの転職先に絞り、年収の水準、必要な実務経験のレベル、そして将来CFOや管理部門責任者までキャリアパスがつながっているかどうか、という3つの軸で比べます。
上場企業の経理（連結決算・開示業務ポジション）
簿記1級の知識が最も有利に働く場所です。連結修正仕訳、持分法、税効果会計、開示資料の作成など、いずれも簿記1級の商業簿記と会計学で扱う領域で、学習した内容がそのまま業務に繋がります。
年収はメンバークラスで600万円台から700万円台ほど。子会社を多く持つ企業、海外子会社があってIFRSを適用している企業ほど業務の難易度が上がり、年収も上がります。
簿記1級を持っていて経理の実務経験が2年以上あれば、連結・開示の経験がなくても補助担当として採用されることがあります。30代以降は実務経験が必須となるため、まず連結パッケージを作る子会社のポジションに転職してから上場企業に転職する、段階的なキャリアアップが現実的です。
連結決算・開示業務ポジションはハイレイヤーな職種のため、ゆくゆくはCFOや責任者クラスになれる可能性があります。ただし、上場企業は組織構成がある程度固まっていて、ポストが空いても年功序列が基本です。若手が抜擢される可能性は低いでしょう。逆に言うと、年齢と経験が見合っていれば、転職してすぐにCFO・責任者のレールに乗れる可能性があります。
IPO準備中企業の管理部門
上場を目指す企業の管理部門は、簿記1級保有者にとって狙い目です。
人員が足りていないため、経理だけでなく財務、開示準備、内部統制の構築まで幅広く任されます。3年で普通の会社の10年分に近い経験が積めることもあります。
年収は500万円台から600万円台。ストックオプションが付く場合があり、上場すればまとまったお金が得られます。ただし、上場できない可能性もあるため、過度な期待は禁物です。
実務未経験からの転職は難しいと考えてください。整えるべきものが多い局面で、教育に使う時間とコストの余裕が組織にないためです。経理実務3年以上が実質的な条件になります。
CFOや責任者ポジションになるには最短ルートと言えます。組織規模が小さいため、順調に昇格してCFOにまでなるケースは少なくありません。また、IPO準備の経験者はCFO候補として市場価値が高いため、次の転職でCFO候補や責任者クラスとして採用されることが多いです。
経営企画・FP&A
経営企画・FP&Aは、予算策定・業績管理・事業計画の作成を担う職種です。簿記1級の工業簿記と原価計算で学ぶ管理会計の知識が有利に働きます。
年収は600万円台から700万円台ほど。事業部門と経営層の間に立つ仕事なので、昇進スピードが経理より速い傾向があり、役職がつけば800万円以上の年収になることもあります。
実務未経験の場合、経理からの社内異動が現実的です。ただし経理の延長ではありません。過去の数字を締める仕事から、未来の数字を作る仕事へ頭を切り替える必要があります。エクセルでの財務モデル構築が実質的な必須スキルです。
経営企画・FP&Aへの転職は、実務経験が必須です。経営企画・FP&A自体は1年程度でも、経理や会計業界での経験と合わせて3年以上あれば転職できるでしょう。
経理より、経営企画からCFOに就く人が増えています。事業を動かし会社の成長スピードを促すことができる人材だからです。
財務・資金調達
財務・資金調達は、銀行との折衝や資金繰り、社債発行、M&Aの資金手当てなどを担います。簿記1級の知識が役立つ場面もありますが、経理よりは活用頻度が少なくなります。求められるのは、金融機関との関係構築スキルとキャッシュフロー管理の実務経験です。
年収は600万円台から800万円台。企業規模が大きいほど扱う金額が増え、それに応じて年収も上がります。
実務未経験からの転職は、経理経験があれば可能性があります。もしくは、金融機関出身者が事業会社の財務に転職するケースもよくあります。
CFOや責任者クラスになれる可能性は高いです。財務出身のCFOは資金調達に強く、スタートアップでは特に重宝されます。
内部監査
内部監査は、会計処理や業務プロセスが規程どおりに運用されているかを検証する仕事です。簿記1級の会計知識に加え、内部統制の理解が求められます。
年収は500万円台から700万円台。上場企業では必須の機能なので、ポジションの安定性は高くなります。
実務未経験の場合、経理経験や監査法人での業務経験があればジョブチェンジが可能です。経理から内部監査に移る人は多く、大きな繁忙期がないので経理よりワークライフバランスが良好です。
CFOや責任者といったポジションには就きづらいでしょう。内部監査は独立性が求められる職務のため、経営側のポジションへの移動は不適合です。ただし、監査役や社外役員という別のキャリアにはつながります。
会計事務所・税理士法人
会計事務所・税理士法人では、顧問先の記帳代行や決算、税務申告を担当します。簿記1級の知識は決算業務で使えますが、税法は範囲外なので、入所後に税務を学び直すことになります。
年収はスタッフ職で300万円台から400万円台ほど。担当顧問先が増えると500万円台、役職がつくと600万円台、という風にある程度年収アップが期待できます。
人手が常に不足しており、簿記1級があって20代～30代前半なら、未経験でも採用される可能性があります。経理や税務の実務経験を積むことができますが、社内の経理を担当した経験よりは評価が下がるため、次に事業会社に転職する際は若干年収が下がる可能性もあります。
キャリアパスとしては、事業会社に移るよりも、自分で事務所を立ち上げて顧問業務をしたり社外役員として経理に携わったりするケースが多いでしょう。
会計系コンサル・M&Aアドバイザリー
会計系コンサルやM&Aアドバイザリーになると、財務デューデリジェンス、企業価値評価、PMI支援などを担います。簿記1級の会計知識は必要ですが、それだけでは足りません。財務モデリング、業界知見、英語力が問われます。
年収は600万円から1,000万円を超えることも。年収1,000万クラスに到達するスピードは、どのキャリアパスより速いでしょう。その代わり稼働時間は長く、常に成果を求められるため精神的・肉体的な負荷が大きい仕事です。
20代で簿記1級と経理実務があれば、アナリストとして採用される可能性があります。30代以降は実務経験の中身が問われ、経営企画やグローバルな経理業務の経験など専門性の高さが認められないと転職は難しいでしょう。
コンサル出身のCFOは事業計画の作成と投資家説明に強く、成長企業から引きが強い層です。ただし、1社は事業会社の経験を挟んでいないと、評価されづらいことがあります。
転職先7種の一覧比較
| 転職先 | 簿記1級の活用度 | 年収レンジ | 実務未経験からの挑戦 | CFO・責任者クラスになれる可能性 |
|---|---|---|---|---|
| 上場企業の経理 | 高い | 600万〜700万円台 | 経理経験がある20代まで | 中程度 |
| IPO準備企業の管理部門 | 高い | 500万〜600万円台 | 難しい | 高い |
| 経営企画・FP&A | 中程度 | 600万〜700万円台 | 経理経験があれば可能 | 高い |
| 財務・資金調達 | 低い | 600万〜800万円台 | 経理経験があれば可能 | 高い |
| 内部監査 | 低い | 500万〜700万円台 | 経理・監査経験があれば可能 | 低い |
| 会計事務所・税理士法人 | 中程度 | 300万〜500万円台 | 挑戦しやすい | 低い |
| 会計系コンサル | 中程度 | 600万〜1,000万円超 | 経理経験と専門性が必要 | 中程度 |
出典：BEET-AGENT保有の求人データ（2026年8月17日時点）
簿記1級を取ってから転職か、転職が先か
簿記1級に合格してから転職活動を始めるのか、学習しながら並行して転職活動を進めるのか。ここを間違えると、資格は取れたのに条件の良い求人を逃すという結果になります。年齢と実務経験で場合分けします。
20代後半で実務1年から3年なら、転職を優先する
このケースでは、転職を優先するが合理的です。理由は3つあります。
1つ目は、実務経験の少なさが許容される期間が限られていることです。経理は経験年数で評価される職種で、25歳で経験2年なら伸びしろとして見てもらえますが、29歳で経験2年だと評価が変わります。簿記1級の学習に2年かけている間に、この猶予が減ります。
2つ目は、転職先で連結決算に触れれば、それ自体が簿記1級の学習を加速させることです。実務で見た処理を教科書で確認する順番のほうが、理解は早くなります。
3つ目は、企業側が20代に簿記1級を求めていないことです。簿記2級と実務2年でも、上場企業経理の門は開きます。簿記1級は転職後に取れば、社内での評価につながります。
まず転職活動を始めてから、内定を得たうえで簿記1級の学習を続ける。この順番を勧めます。
30代前半で実務3年以上なら、狙うポジション次第
30代前半になると判断が分かれます。基準は、狙っているポジションが簿記1級を要件にしているかどうかです。
上場企業の連結決算や開示のポジションを狙うなら、簿記1級を取ってから転職する価値があります。この領域は応募者の質が高く、簿記1級がないと書類で埋もれる可能性があります。
一方、中小企業やIPO準備企業の経理、あるいは経営企画への転換を狙うなら、簿記1級を取る意味は薄くなります。求められるのは実務の幅で、資格の有無で結果が変わる場面は限られます。
迷うときは、応募したい求人を10件集めて、応募条件に簿記1級が書かれている割合を数えてください。3割を超えていれば取ってから動き、1割以下なら先に動きます。これを目安としてください。
実務未経験なら、簿記1級より経験を優先する
実務未経験で簿記1級だけを持っている状態は、実のところ転職市場での価値は低いです。年齢にもよりますが、基本的に経理は経験者優先の市場です。
未経験から経理になる方法は、3つあります。まず会計事務所や記帳代行会社に入る、派遣や紹介予定派遣で経理の補助業務から始める、今の勤務先で経理部門への異動を希望する、の3つです。
いずれも年収は下がる可能性がありますが、経理の実務経験を1年積めば書類通過率が格段に変わります。未経験というラベルが外れるだけで、応募できる求人の数は大きく増えます。
簿記1級は、実務経験を積んだ後に取ります。そうすると資格と実務の内容が噛み合います。
未経験の入口が狭いことは、データにも出ています。BEET-AGENTが保有する未経験向けの経理求人のうち、簿記1級に触れている求人は約0.07%でした。経理求人全体に対しては約0.003%と非常に少ないことが分かります。
簿記1級を持っていても経理未経験では、応募できる求人の母数そのものが限られてしまいます。
出典：BEET-AGEN保有の求人データ（2026年8月17日時点）
資格勉強と転職活動を並走させる現実的なスケジュール
資格勉強と転職活動の並走は可能です。ただし試験日と転職活動の時期が重なると、どちらも中途半端になります。
日商簿記1級の統一試験は6月と11月の年2回。転職活動は情報収集から内定まで3か月前後かかります。この2つをずらして組みます。
6月受験を目指すなら、1月から5月は学習に集中し、6月の試験後から9月にかけて転職活動を行います。11月受験なら、7月から10月が学習期間で、12月から3月が活動期間。この配置なら重複を避けられます。
避けたいのは、試験前に面接が入る状態です。面接対策と試験対策は使う頭が違うため、同時に走らせると両方の質が落ちます。
なお、内定後の入社日はある程度調整できます。例えば決算期を外したいという事情であれば、採用側にも理解されやすいです。ただし3か月以上先までずらすことは難しいと思ってください。
最も避けたいのは、簿記1級に合格するまで何もしないこと
やめたほうがいいのは、簿記1級に合格するまで転職活動を一切しないという判断です。
簿記1級は1回で受かる試験ではありません。合格率が21.2%に上がったとはいえ、5人に4人は落ちています。2回、3回と受け続けるうちに2年、3年が過ぎ、その間に年齢だけが上がっていきます。
合格したとき、市場が良い状態とも限りません。求人の量は景気や決算期で動きます。良い求人が出ているときに動けないのは、資格を取る以上の損失です。
現実的な線引きとしては、学習を続けながら求人を見る状態を維持します。条件の合う求人が出たら、合格前でも応募します。このスタイルなら機会は逃しません。
採用企業は簿記1級をどう評価しているか。求人票と面接の実態
実際、採用担当者は簿記1級をどう評価しているのか。
求人票の応募条件、書類選考の通し方、面接での質問。この3つの観点で採用側の意向を整理すると、資格をどう見せるべきかがはっきりしてきます。
経理求人の応募条件は「簿記2級以上」が多い
経理の求人票を並べて応募条件を確認すると、資格要件はほとんどが簿記2級以上です。
簿記1級を必須にしている求人は全体のごく一部で、しかもその多くは上場企業の連結決算担当か、IPO準備企業の管理部門に集中しています。
これは簿記1級の価値が低いという意味ではありません。企業側が応募のハードルを上げすぎないよう、あえて2級以上と書いているケースが多いためです。
応募条件に簿記1級と書くと、母集団が減ってしまい、応募が集まらなくなります。採用担当者は需要と供給のバランスを取って、要件を設定しています。実際には、簿記1級保有者の応募者は歓迎されます。
そのため、初めから募集要項に簿記1級と書かれた求人だけを探すのは損です。2級以上と書かれた求人に1級で応募すれば、条件を上回る応募者として扱われます。この使い方のほうが、選択肢は大きく広がります。
実際の求人データで確認します。BEET-AGENTが保有する経理の募集中求人718件について、応募条件にどの級が書かれているかを集計しました。
| 資格種類 | 必須要件に記載 | 歓迎要件に記載 |
|---|---|---|
| 簿記1級 | 10件（1.4%） | 35件（4.9%） |
| 簿記2級 | 99件（13.8%） | 91件（12.7%） |
| 簿記3級 | 22件（3.1%） | 9件（1.3%） |
| 級の指定なし | 3件（0.4%） | 16件（2.2%） |
出典：BEET-AGENT保有の求人データ（2026年8月17日時点。経理職の募集中求人 n=718）
簿記1級を必須要件に挙げている求人は10件、全体の1.4%にすぎません。簿記2級（「簿記2級以上」を含む）は、必須と歓迎を合わせて190件。そして簿記に一切触れていない求人が467件、全体の65.0%を占めます。
経理の求人市場では、簿記の級そのものが選考の主要な基準になっていないことが数字に出ています。
簿記1級が必須条件になるのはどんなポジションか
応募条件に簿記1級を明記する求人には共通点があります。連結決算、開示資料の作成、IFRS対応、原価計算の設計。いずれも、簿記2級の範囲では届かない領域を扱うポジションです。
上場企業の経理部で連結を担当する求人では、子会社の数が多いほど簿記1級レベルの知識が要ります。連結修正仕訳や持分法の処理は2級では扱いません。開示のポジションも同様で、有価証券報告書や決算短信を作るには会計基準の理解が要求されます。
IPO準備企業でも、簿記1級が必要とされています。上場に向けて会計処理を整える段階では、税務基準で回してきた帳簿を会計基準に組み替える作業が発生します。この局面で1級の知識は直接使えます。
製造業の原価計算部門も見落とされがちな受け皿です。標準原価計算や差異分析は1級の工業簿記そのもので、実務でそのまま使う数少ない領域になります。
BEET-AGENTが保有する求人データによると、簿記1級が求められる職位はメンバー級が最多で、次にメンバーからリーダーまで幅を持たせた求人が10件、部長クラスが8件です。1級は管理職の要件ではなく、担当者として採用されるときに評価対象となる資格だと読み取れます。年齢要件は30代を中心に設定されています。
出典：BEET-AGENT保有の求人データ（2026年8月17日時点）
面接で問われるのは資格名ではなく担当した決算の範囲
書類が通ったあと、面接で保有資格について深く聞かれることはあまりありません。聞かれるのは、決算のどこを担当していたかです。
具体的な確認項目には、以下のようなものがあります。
- 月次決算を何営業日で締めていたか。
- 年次決算で自分が作成していた資料は何か。
- 監査法人とのやり取りを自分でしていたか。
- 連結パッケージを作る側だったか、それとも子会社側で数字を出す立場だったか。
ここで答えに詰まると、簿記1級を持っていても評価は伸びません。逆に、資格を持っていなくても月次を5営業日で締めて監査対応まで一人でこなしていた人は、高く評価されます。
面接対策としては、担当した決算業務を工程ごとに分解して、どこまでを自分の判断で処理していたかを言えるようにしておくこと。資格の勉強より、この整理のほうが内定に近づきます。
採用担当が資格欄より先に見る3つの項目
職務経歴書が届いたとき、採用担当者が最初に確認するのは資格欄ではありません。
1つ目は在籍企業の規模と業種です。上場企業なのか、非上場でも売上規模が大きいのか。募集ポジションと近い規模の企業にいた人が有利になります。連結子会社を持つ企業の出身者は、それだけで話が早くなります。
2つ目は在籍年数です。経理は決算を1周してようやく戦力になる職種なので、2年未満の転職が続いていると懸念材料になります。
3つ目が担当業務の内容です。経理業務全般という書き方では正しく評価されません。採用の判断材料として、売掛金管理、固定資産管理、月次決算、連結決算というような具体的な担当領域の記載が必要です。
資格欄が見られるのは、この3つを確認したあとです。書類チェックの優先順位を知っておくと、職務経歴書のどこに力を入れるべきかが分かります。
簿記1級がオーバースペックと判断されるケース
簿記1級があることで、オーバースペックと判断されて落ちる場合もあります。
よくあるのは、中小企業の経理職に簿記1級保有者が応募したときです。採用側は、この人はうちの業務では物足りなくなってすぐ辞めるのではないかと考えます。
また、応募者の希望年収と企業側の想定年収が大きくずれていると、オファーをもらえません。簿記1級を得たことで過信しすぎず、業務経験を含む総合評価と応募先とのバランスを見て、希望年収を設定するべきです。
オーバースペックと判断されないための対策として、志望動機の書き方が挙げられます。なぜこの規模、この業界を選んだのかを具体的に書いてください。希望年収は市場調査をして、適当なラインを把握しておきましょう。
簿記1級で年収はどれだけ変わるか
簿記1級を取ると年収がいくら上がるのか。この問いへの答えは、資格そのものではなく、どこに転職してどの範囲を任されるかで決まります。
簿記1級を取得しただけでは年収は変化しない
年収アップを期待して簿記1級を取るのは、実は割に合いません。
企業が支給する簿記1級の資格手当は、月額3千円から1万円程度に収まる例が多く、高めに設定している企業でも月2万円前後です。年収でいうと4万円から24万円ほどアップします。決して少ない金額ではありませんが、学習に500時間を投じた対価としては小さすぎます。
しかも資格手当を制度として持っている企業は限られます。上場企業でも経理部門に資格手当がない会社は珍しくありません。
簿記1級を取ることで年収が上がるとすれば、現職ではなく転職時のオファー金額で上がる可能性はあります。同じ会社に居続けて手当を受け取るより、簿記1級を活かして上のレンジの企業に転職するほうが、年収の変化は大きくなります。
簿記1級と簿記2級の年収の違い
簿記1級と簿記2級が応募条件に入っている求人の想定年収を比べたところ、下限で100万円、上限で200万円ほどの差がつきました。資格手当で年間数万円～数十万円という話とは、金額の桁が違います。
| 求人の応募条件 | 想定年収の下限（中央値） | 想定年収の上限（中央値） |
|---|---|---|
| 簿記1級の記載あり | 600万円 | 1,000万円 |
| 簿記2級の記載あり | 500万円 | 796万円 |
出典：BEET-AGENT保有の求人データ（2026年8月17日時点）
ただし、簿記1級を取れば年収が上がるという単純な話ではありません。簿記1級が応募条件となる求人は、連結決算や開示を任せる前提で募集しています。簿記1級が年収を引き上げるのではなく、簿記1級を必要とする求人の業務内容レベルが高いために年収も高いのです。
年収が上がるのは、資格ではなく実務経験の影響が大きい
年収アップに重要なのは、資格よりも実務経験の中身です。
決算の一部を担当していた立場から、月次決算と年次決算を自走できるようになると、50万円アップ。連結決算の取りまとめ、開示資料の作成ができるようになるとさらに100万円アップ。というように、できることが増えた分だけ年収が上がります。
転職先を選ぶときは、提示年収だけでなく、その会社で自分の実務経験の範囲がどれだけ広がるかを確認してください。たとえその場の提示年収が低くても、連結決算に触れるポジションであれば数年後の昇格や転職で年収アップの幅が大きい可能性が高いです。
簿記1級は、実務経験の幅を早く広げるための材料です。簿記1級の知識があれば、連結や開示を任せてもらえる可能性があります。
年収1,000万円になるには？経理の平均年収と比較
簿記1級を取得して年収1,000万円に到達するキャリアパスは、大きく3つです。
1つ目は、経理職での昇進です。上場企業の経理部長や管理本部長のポジションなら、年収1,000万円前後に届きます。ただしポスト数が限られおり、長く在籍したからと言って必ず就けるとは限りません。
2つ目は、CFOポジションへの転職です。IPO準備企業やスタートアップのCFOは、年収800万～1,500万円がメイン層です。ストックオプションを含めるとさらに上振れします。経理経験だけでなく、資金調達や投資家対応の経験が要ります。
3つ目は、コンサルやM&Aアドバイザリーです。早ければ20代30代で年収1,000万円を超える例もあります。その代わり労働時間は長く、会計知識に加えて財務モデリングの技術が必要になります。
いずれのルートでも、簿記1級は必要条件ではありません。ただし1つ目と2つ目のルートでは、20代のうちに1級を取っておくと連結や開示の経験を早く積めるため、年収アップのタイミングが前倒しになります。
経理の正社員の平均年収は529万円。給与所得者全体の平均給与は478万円で、経理はこの全体平均を上回る水準にありますが、年収1,000万円との距離はかなり開いています。
年代別に見ると以下のとおりです。
| 年代 | 想定年収 |
|---|---|
| 20代前半 | 445万円 |
| 20代後半 | 456万円 |
| 30代前半 | 466万円 |
| 30代後半 | 584万円 |
| 40代 | 647万円 |
| 50代以上 | 796万円 |
注目したいのは、30代前半から30代後半にかけての118万円年収がアップしていることです。ここが経理のキャリアで最初の分岐点になります。
簿記1級を取得して年収アップを狙うとしたら、30代前半までに取得し、年収がジャンプアップする機会をうまく利用することが大切です。
50代以上になると、平均年収が800万円に近づきます。経理部長や管理本部長、CFOに就任する人が増えてきて、年収1,000万クラスに到達するのもこの年代が多いと予想されます。
[参照元]【2026年版】経理の年収はどれくらい？年代別・業界別・資格別に徹底解説！
[参照元]令和6年分 民間給与実態統計調査｜国税庁
簿記1級から管理部門責任者・CFOへ。キャリアはどこまで伸びるか
ここまでは転職そのものの話でした。最後に時間軸を広げます。
簿記1級を取って経理に進んだ人が、10年後、20年後にどこまで行けるのか。管理部門責任者、CFO、そして社外役員まで含めた到達点を示します。
簿記1級から管理部門責任者・CFOに至る4つのルート
簿記1級を持ち、管理部門責任者やCFOに就く人の経歴は、大きく4つに分かれます。
1つ目は事業会社の経理を積み上げるルートです。経理担当から主任、課長、経理部長、管理本部長を経てCFOへ。最も人数が多く、王道と言えます。決算と開示を確実に回せることが前提条件になります。
2つ目は財務からのルートです。資金調達と銀行折衝の経験を持つ人が、成長企業のCFOとして迎えられます。エクイティファイナンスの経験があると評価が上がります。
3つ目はコンサルや監査法人からのルートです。財務デューデリジェンスや監査で複数企業の内側を見た経験を持ち、30代でCFOに就く例があります。到達までが最も早いルートです。
4つ目は経営企画からのルートです。事業計画と予算管理を担ってきた人が、会計の実務を後から補ってCFOになります。投資家への説明力が強みになります。
簿記1級が最も活かせるのは経理と経営企画のルートです。会計の基礎が固まっていることを早い段階で示せると、任される範囲が広がります。
20代から30代前半までにやっておくべきこと
この時期にやるべきことは3つに絞れます。
決算を一人で締める経験。月次決算を自分の判断で完結させられる状態まで持っていきます。ここが曖昧なままだと、以降のキャリアで必ず詰まります。
連結決算に触れること。連結の経験があるかないかで、30代で応募できる求人の幅が変わります。今の会社に連結がないなら、それを理由に転職する価値があります。
そして会計以外の言語を1つ持つこと。英語、エクセルとBIツールでのデータ分析、あるいはシステム導入の経験。会計だけの人は課長までは行けますが、その先で止まります。
簿記1級はこの3つを効率よく進めるための材料になります。資格があると連結の担当に手を挙げやすくなり、上司も任せる判断がしやすくなります。
30代後半から40代で問われるもの
30代後半になると、評価される項目が入れ替わります。
まずマネジメントです。何人の部下を持ち、何を任せていたか。経理は属人化しやすい職種なので、業務を標準化して人に渡せた経験が問われます。
次にプロジェクト経験です。IPO準備、会計システムの刷新、M&A後の統合、決算早期化。こうした非定常の仕事を主導したかどうかで差がつきます。
そして経営との距離です。取締役会や経営会議に数字を出す立場だったか、それとも数字を作るだけの立場だったか。CFOを目指すなら、経営層に説明する経験が必要になります。
この段階では、簿記1級はほとんど話題になりません。持っていて当たり前という扱いか、あるいは触れられもしません。資格が有利になるのは30代前半までと考えておくのが正確です。
BEET-AGENTが保有するCxO求人のうち、会計や経営企画に関わるポジションで簿記に言及している求人は、ひとつもありませんでした。
経理の部長クラスの求人のなかで、簿記1級の記載があるのは5.5%。管理職のうちは要件に入ることがありますが、CxOの段階になると要件から完全に消えます。
代わりに何が書かれているかというと、IPO準備の経験、資金調達や投資家対応の実績、管理部門全体を統括した経験です。公認会計士に限定した求人も存在しますが、多くは資格ではなく経験で要件が組まれています。
出典：BEET-AGENT保有の求人データ（2026年8月17日時点）
社外役員を選択する場合
会計と財務の専門性を積んだ先に、社外役員という道があります。40代後半から50代になって就任する人が多いでしょう。
東京証券取引所の集計では、2025年7月時点でプライム市場上場会社の98.8%が独立社外取締役を3分の1以上選任しています。半数以上を選任する会社が41.2%、過半数の会社が26.2%で、過半数選任は増加傾向にあります。
社外取締役の枠が広がる一方で、指名できる人材は限られています。特に足りていないのが、会計と財務の専門性を持つ人材です。
上場会社は取締役会に必要なスキルを一覧で開示するようになり、財務と会計はほぼすべての企業が挙げる項目になりました。監査等委員会設置会社では、財務や会計に相当程度の知見を持つ人材が実質的に必須です。
経理や財務で積み上げた専門性は、社外役員になって活かすことができます。公認会計士や税理士でなくても、上場企業のCFOや経理部長として決算と開示を回してきた経験があれば候補になれます。
簿記1級から始まる道は、ここまで伸びています。資格の話が、数十年後の社外取締役のキャリアと地続き。この見通しがあると、途中の選択の意味が変わってきます。
[参照元]独立役員の選任状況｜日本取引所グループ
簿記1級が評価されるのはキャリアのどの段階か
| キャリア段階 | 簿記1級に対する評価 |
|---|---|
| 実務未経験から経理へ | 書類選考を通す材料になる。ただし経験を積むことが優先 |
| 実務1〜3年、20代 | 最も評価される。上場企業経理や連結担当への足がかりになる |
| 実務3〜7年、30代前半 | 評価されるが、決算の担当範囲のほうが重く見られる |
| 30代後半以降 | ほとんど問われない。マネジメントとプロジェクト経験が評価軸 |
| 管理職・CFO候補 | 話題にならない。簿記1級相当の知識は持っていることが前提として扱われる |
簿記1級は20代から30代前半に取ってこそ価値があります。40代で取っても評価にはつながりにくいままです。取るなら早いほうがよく、迷っている時間そのものが機会損失になっています。
簿記1級と他資格を投資対効果で比較する
どうせ500時間から1,000時間という学習時間が必要なら、他の資格取得も検討するべきです。簿記1級が最善の投資先なのかを、USCPA、税理士試験の簿記論と財務諸表論、中小企業診断士と比べて確認します。
学習時間をどこに投じるか
日商簿記1級の合格に必要な学習時間は、500時間から600時間、期間は6か月から12か月が目安です。これは簿記2級レベルの知識がある人を前提とした時間で、講義時間と復習時間を含みます。
独学の場合はこれより長くなり、1,000時間を超えるという見方もあります。この時間をどこに投じるかで開ける扉が変わります。判断材料は学習時間、費用、そしてその資格が評価される市場の3つです。
簿記1級とUSCPAの比較
USCPAは米国の公認会計士資格です。
4科目構成で、学習時間の目安は会計知識がない場合は1,200～2,000時間程度、簿記2級相当の知識があれば1,000～1,200時間に収まります。すでに簿記1級を取得している場合、さらに200～300時間ほど勉強時間が短縮される想定です。簿記の知識とUSCPAに必要な知識は重複しているということです。
費用は総額70万円から120万円程度かかります。合格率は科目ごとに50%前後で、日本の公認会計士試験より通りやすい水準です。
USCPAを選ぶ基準は、外資系企業や海外子会社を持つ企業を志望するかどうかです。英語で会計を扱う職場ならUSCPAの評価は簿記1級を大きく上回ります。
国内企業の経理に留まるなら、費用が10分の1以下で済む簿記1級のほうが投資効率は上です。TOEIC800点相当の英語力が前提になる点も判断材料になります。
簿記1級と税理士試験の簿記論・財務諸表論の比較
税理士試験は科目合格制で、5科目に合格すれば資格が得られます。会計科目である簿記論と財務諸表論は、簿記1級と出題範囲が重なります。
令和7年度の合格率は、簿記論が11.1%で合格者2,058人、財務諸表論が31.9%で合格者4,980人でした。財務諸表論はこの年、全科目のなかで最も高い合格率でした。
会計事務所や税理士法人を志望するなら、簿記1級より簿記論と財務諸表論を優先すべきです。事務所の採用では科目合格が明確に評価され、簿記1級はむしろ税法の学習をしていない証明になりかねません。
逆に事業会社の経理を志望するなら、簿記1級のほうが評価されやすいです。科目合格は業界外での知名度が低く、人事に説明が必要になる場合があります。
なお、簿記1級の学習内容は、そのまま簿記論と財務諸表論につながります。簿記1級に合格した状態から簿記論に進む人は多く、無駄なく学習が進みます。
[参照元]7年度税理士試験 合格者は527人 受験者数は5年連続で増加｜日税ジャーナルオンライン
簿記1級と中小企業診断士の比較
中小企業診断士の学習時間は約1,000時間です。1次試験で800時間、2次試験で200時間ほどです。
令和7年度の最終合格率は4.17%。1次試験が23.7%、2次試験が18%台という構造で、両方を突破しなければならないため最終の数字が低くなります。
経理や財務のポジションを狙うなら、診断士は簿記1級に劣ります。診断士は経営全般を扱う資格で、会計は7科目のうちの1つに過ぎません。経理の求人票に診断士が書かれることは、ほとんどありません。
中小企業診断士が評価されるのは、経理よりも経営コンサルや事業企画を目指す場合です。あるいは社内で新規事業や経営改革に関わりたい場合にもおすすめです。
[参照元]中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移｜中小企業診断協会
目指すキャリア別に見た最適解
| 目指す方向 | 優先すべき資格 | 学習時間の目安 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 上場企業の経理・連結決算 | 簿記1級 | 500〜600時間 | 求人の応募条件に直結し、費用も抑えられる |
| 外資系企業・海外子会社の管理 | USCPA | 1,000〜1,500時間 | 英語での会計実務を扱える証明になる |
| 会計事務所・税理士法人 | 税理士（簿記論・財務諸表論） | 科目ごとに数百時間 | 事務所の採用で科目合格が直接評価される |
| 経営企画・事業企画 | 簿記1級または中小企業診断士 | 500〜1,000時間 | 管理会計を深めるか経営全般に広げるかで選ぶ |
| CFO・管理部門責任者 | 簿記1級に加えて実務経験 | 500〜600時間と実務 | 資格より連結・開示・資金調達の経験が問われる |
迷ったときは、幅広く評価対象になっている簿記1級から取り組み始めるのが無難です。他のどの資格に進むにしても前提知識として効き、学習時間の短縮につながります。費用も最も安く済みます。
よくある質問
簿記1級があれば未経験でも経理に転職できますか？
20代なら可能性があります。1級があると学習意欲と会計知識を示せるため、ポテンシャル採用の対象になれるからです。ただし30代以降は厳しくなる、というのが実情。未経験なら、会計事務所や記帳代行会社、派遣からの参入で実務経験を1年作るほうが、その後の選択肢は広がります。
簿記1級と未経験、簿記2級と実務1年ではどちらが評価されますか？
経理職の採用では、簿記2級と実務1年のほうが評価されます。企業が知りたいのは、入社してすぐ何を任せられるかです。実務1年があれば日常の仕訳と月次の一部は任せられますが、資格だけでは業務の割り振りが読めません。ただし上場企業の連結決算ポジションに限っては、1級の知識が実務経験1年を上回る場合があります。
簿記1級は何歳まで転職に有利ですか？
実務経験と組み合わせるなら年齢の上限はありません。資格単体で有利に働くのは30代前半までと考えてください。30代後半以降は、決算の担当範囲、マネジメント経験、IPOや会計システム刷新といったプロジェクト経験が評価軸になります。40代で1級を取って未経験から経理を目指すのは、率直に言って厳しいのが実情です。
簿記1級は意味ないと言われることがあるのはなぜですか？
理由は3つあります。1つは独占業務がないこと。公認会計士や税理士のように、資格がないとできない仕事は存在しません。2つ目は中小企業の経理では2級で足りることが多く、実務で使う場面が限られること。3つ目は転職の評価が実務経験に寄っていることです。ただし上場企業の連結決算や開示、原価計算の設計といった領域では明確に効きます。意味がないのではなく、有利な場面が限定されているというのが正確な理解です。
全商簿記1級は日商簿記1級と同じように評価されますか？
異なります。全商簿記実務検定は商業高校の生徒を主な対象とした検定で、範囲と難易度は日商簿記2級より下に位置づけられます。転職市場で簿記1級と言うときは日商簿記1級を指します。履歴書に書く際は全商と明記しないと誤解を招くため、正式名称で記載してください。
簿記1級の資格手当は月いくらぐらいが相場ですか？
月額3,000円から10,000円程度の例が多く、高めの企業でも月2万円前後です。年額では4万円から24万円ほど。資格手当の制度がない企業も多く、手当を目的に1級を取るのは割に合いません。年収を上げるなら、1級を持って上のレンジの企業に転職するルートのほうが金額の動きは大きくなります。
簿記1級の勉強と転職活動は同時にできますか？
できます。ただし試験直前2か月に面接を入れるのは避けてください。日商簿記1級の統一試験は6月と11月なので、6月受験なら試験後の7月から9月、11月受験なら12月から3月に転職活動を寄せると重複を避けられます。内定後の入社日は試験日を理由に調整できる場合が多いため、遠慮せず相談してください。
まとめ｜今すぐできる3つのアクション
簿記1級は今も転職で有利に働きます。ただし合格率が10%台前半から21.2%へ上がり、資格単体の希少性は以前ほどではなくなりました。採用側が見ているのは、担当した決算の範囲です。
読み終えたあとにやることを3つに絞ります。
1つ目は、応募したい求人を10件集めて、応募条件に簿記1級が書かれている割合を数えることです。3割を超えていれば取ってから動き、1割以下なら先に動きます。この一手間で、迷っている時間が終わります。
2つ目は、職務経歴書の担当業務欄を詳細に書き直すことです。経理業務全般という記載を、売掛金管理、固定資産管理、月次決算、年次決算の補助というように分解します。何営業日で締めていたか、監査法人と直接やり取りしていたかまで書き込んでください。ここが採用担当者が最初に見る場所です。
3つ目は、管理部門や会計に特化したエージェントに1社登録して、自分がいま応募できる求人のレベルを見ることです。応募するかどうかは後で決めればよく、まず自分の経歴でどのレンジの求人に届くかを知ることが先です。ここが分かると、1級に投じる500時間の意味も判断できます。
簿記1級から始まる道は、上場企業の経理を経て管理部門責任者、CFO、その先の社外役員まで伸びています。今の判断が、10年後にどの席に座っているかを左右します。
