【2021年3月施行】改正会社法による役員報酬のルール変更と報酬の定め方

2021年3月1日に施行された改正会社法により、役員報酬（取締役報酬）に関するルールの見直しが行われました。改正法の施行日以降に役員報酬の支給を決定する場合には、新ルールに沿って手続きを行う必要があり…

独立社外取締役とは｜注目の背景と役割・活用例まで徹底解説

独立社外取締役の定義は、コーポレートガバナンス・コードなどに特に明記されていませんが、あえていえば、「社外取締役のうち、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす社外取締役」と定義づけできるでしょう。 …

コーポレートガバナンス・コードにおける社外取締役の役割と重要性について

現在，上場企業のみならず，中小企業やベンチャー企業を含め，広く一般に重要視されているのがコーポレート・ガバナンスです。「ガバナンス」などと略されることもありますが，コーポレート・ガバナンスの強化・推進…

ショートレビューとは｜監査法人のチェック項目・目的・IPO準備における対応まで

株式会社が上場する場合、上場企業の基準に合わせた企業運営をする必要があります。そのためにはまず、ショートレビューを行い、上場のための課題抽出を行います。ショートレビューの結果から経営改善を行い、上場の…

【弁護士監修】コンプライアンスを強化する重要性とは｜メリットと具体的な強化方法６つ

コンプライアンスを強化することは、企業が安定的に成長を続けていくためにきわめて重要です。近年では、社会情勢の変化も相まって、コンプライアンス強化の重要性は年々高まっています。成長・拡大を続けてきた企業…

上場会社の社外取締役設置が義務化｜対象範囲・社外取締役の要件など

上場会社では、2021年3月1日から社外取締役の設置が義務化されました。これから上場を目指す会社は、早い段階から上場に備えた体制整備の一環として、社外取締役を選任しておくことをお勧めいたします。（参考…

社外取締役の設置・選任する４つのメリット｜社外取締に期待する役割と選任時の注意点

会社が社外取締役を選任することには、経営陣の多様性やコンプライアンスなどの観点からさまざまなメリットがあります。 社外取締役が適切に役割を果たせば、会社の成長スピードを維持・加速することに繋がるでしょ…

社外取締役/監査役として弁護士を選任する意義と留意点｜顧問弁護士を社外役員とする可否についても

コーポレートガバナンスコードのみならず、令和元年改正会社法においても上場会社等が社外取締役を置くことが義務付けられる（会社法３２７条の２）等、社外取締役等の独立役員への注目は益々高まっている。 本記事…

社外取締役の失敗しない選び方と求めるスキルにあった社外役員の探し方

2021年3月より、上場企業では社外取締役の設置が義務となりました。社外取締役は、ステークホルダーに代わり、経営陣がきちんと企業運営を行なっているか、不祥事は起こらないかを監視する役割を担います。この…

社外取締役との責任限定契約の締結｜賠償責任の軽減に関する概要と締結要件・契約効果まで

取締役が、任務懈怠により会社に損害を与えた場合、会社に対して損害賠償責任を負担します。しかし、社外取締役は複数の会社の役員を兼任するのが一般的です。そのため、一社について大きな損害賠償リスクを抱えた状…